第七款 設立手続等の特則等

結論：この肢は「誤り」。妥当なものを選ぶ本問の正解肢ではありません。

前半は正しい記述です。会社法214条は、株式会社はその株式（種類株式発行会社にあっては全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができると規定しており、定款に定めを置いた会社だけが株券発行会社となります。すなわち会社法は株券不発行を原則としているのであり、この点の説明に誤りはありません。

誤っているのは後半です。会社法215条1項は、株券発行会社は株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならないと定めています。株式の併合をしたとき（同条2項）、株式の分割をしたとき（同条3項）も同様に遅滞なく発行しなければなりません。株主からの請求があるまで株券を発行しないでよいという扱いが認められるのは、同条4項により「公開会社でない株券発行会社」に限られます。本肢は株券発行会社一般について請求時発行で足りるとしている点で、明文に反します。

理由づけとして、公開会社では株式が転々流通することが予定されています。株券発行会社では株券の交付が株式譲渡の効力要件とされ（128条1項）、株券の占有者は適法な権利者と推定され（131条1項）、株券の交付を受けた者には善意取得が認められます（同条2項）。株券がなければ株主は株式を譲渡することすらできませんから、会社に遅滞なく発行させる必要があるのです。これに対し非公開会社では譲渡が想定されにくく、株券の作成・保管コストや紛失のリスクのほうが大きいため、請求があるまで発行を留保することが認められています。

ひっかけポイントと関連知識をいくつか挙げます。まず、株券発行会社である旨は定款の定めであると同時に登記事項です（911条3項10号）。次に、株券不所持の申出（217条）と混同しないこと。これは株券発行会社の株主が、自分の株式については株券を所持しない旨を申し出る制度であり、会社の発行義務そのものを免除する215条4項とは別の制度です。さらに、上場株式については社債株式振替法により株券が発行されず、振替口座簿の記載が権利移転の要件となります（同法128条1項、140条）。

結論：この肢は「正しい」。妥当なものを選ぶ本問の正解肢です。

会社法310条1項は、株主は代理人によってその議決権を行使することができると定め、この場合には当該株主または代理人が代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならないとしています。株主が自ら総会に出席できない場合でも議決権行使の機会を実質的に確保するための規定です。

問題は、この規定に反して定款で代理人の資格を株主に限定できるかです。判例は、議決権を行使する代理人の資格を株主に限る旨の定款の定めについて、株主総会が株主以外の第三者によって撹乱されることを防止し会社の利益を保護する趣旨に出たものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限であるとして、旧商法239条2項（現行会社法310条1項）に反せず有効であると判断しました（最判昭和43年11月1日）。この判断は会社が公開会社であるか否かによって区別されていませんから、公開会社であっても同様の定款規定を置くことができます。したがって本肢は妥当です。

理由づけとして、310条1項が保障しているのは株主が代理人を通じて議決権を行使できること自体であって、誰を代理人に選ぶかまで無制限に保障するものではありません。総会屋のような第三者が代理人として大量に出席し、審議を撹乱することを防ぐという実務的必要も、制限の合理性を支えています。

もっとも、この定款規定の効力には限界があります。判例は、株主である地方公共団体や株式会社が、その職員または従業員を代理人として株主総会に出席させて議決権を行使させた事案について、当該職員等が総会を撹乱し会社の利益を害するおそれがないと認められる場合には、定款の定めを理由にその議決権行使を拒むことはできないとしました（最判昭和51年12月24日）。定款規定は有効だが、その適用は制限の趣旨に照らして限定される、という二段構えで理解してください。

関連知識として、代理権の授与は株主総会ごとにしなければならず、包括的・継続的な授権は認められません（310条2項）。また会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができます（同条5項）。書面投票（311条）・電子投票（312条）や議決権の不統一行使（313条）とあわせて条文を確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。妥当なものを選ぶ本問の正解肢ではありません。

会社法370条は、取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる、と規定しています。

本肢が誤っているのは、括弧書きの例外を無視して「これに異議を唱える者は他にありえない」と断じている点です。監査役設置会社では、取締役全員が書面で同意していても、監査役が当該提案について異議を述べれば決議があったものとみなす効果は生じません。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる義務を負っており（383条1項）、取締役の職務執行を監査する立場から書面決議に歯止めをかけることが認められているのです。したがって、異議を唱える者が他にありえないという理由づけは成り立ちません。

もう一点、同意すべき取締役は「当該事項について議決に加わることができるもの」に限られます。決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができませんから（369条2項）、その者の同意は不要であり、また同意があっても意味を持ちません。この点でも「取締役の全員」という表現は不正確です。

関連知識として、決議の省略が認められても、報告の省略には限界があります。372条1項は、取締役等が取締役・監査役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは取締役会への報告を要しないとしますが、同条3項により、363条2項が定める代表取締役および業務執行取締役による3か月に1回以上の職務執行状況の報告についてはこの省略が認められません。したがって、書面決議の定款規定を置いても、少なくとも3か月に1回は現実の取締役会を開催する必要があります。

ひっかけポイントとして、本肢は「定款の定めにより」という部分は正しく、理由づけの部分だけが誤っているという形をとっています。また、株主総会の決議の省略（319条1項）は定款の定めを要さず、議決権を行使することができる株主全員の書面等による同意で足りる点も、取締役会との違いとして押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。妥当なものを選ぶ本問の正解肢ではありません。

決定的な誤りは後段にあります。会社法389条1項は、公開会社でない株式会社（監査役会設置会社および会計監査人設置会社を除く）は、381条1項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる、と規定しています。条文が明文で会計監査人設置会社を除外している以上、会計監査人設置会社では監査役の権限を会計監査に限定することはできません。本肢は「会計監査人設置会社であっても」限定できるとしており、明文に真っ向から反します。

理由づけとして、会計監査人設置会社では監査役に会計監査人を監督する重要な役割が与えられています。会計監査人の選任・解任・不再任に関する株主総会の議案の内容は監査役（監査役会）が決定し（344条）、会計監査人の報酬等の決定には監査役の同意が必要です（399条）。また監査役は会計監査人の職務執行に問題があるときに解任することもできます（340条）。監査役の権限を会計監査だけに限定してしまうと、こうした業務監査的な監督機能が機能しなくなってしまうため、除外されているのです。

前段も無条件には正しくありません。327条2項本文は、取締役会設置会社（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）は監査役を置かなければならないと定めますが、同項ただし書により、公開会社でない会計参与設置会社は監査役を置かなくてよいとされています。また監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は、そもそも監査役を置くことができません（327条4項）。したがって「取締役会設置会社は監査役を選任しなければならない」と言い切ることもできません。

関連知識として、会計限定監査役を置く旨の定款の定めは登記事項です（911条3項17号イ）。また、会計限定監査役であっても、会計帳簿の記載内容が信頼性を欠くおそれがある特段の事情がある場合には、自ら資料を確認するなどの調査をすべき義務を負うとした判例があります（最判令和3年7月19日）。会計限定だからといって責任が形式的なもので済むわけではない点は、実務上も重要です。