附　則

結論：この記述は誤り。

商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しない（商法506条）。民法では、代理権は本人の死亡によって消滅するのが原則であるが（民法111条1項1号）、商法はこれに対する特則を置いているのである。

その趣旨は、企業活動の継続性の確保にある。商人の営業は本人個人の生死にかかわらず組織として継続するのが通常であり、支配人や代理商などの代理権が本人の死亡によって当然に消滅するとすれば、相手方は代理人の権限の有無を逐一確認しなければならず、取引の迅速性と安全が害される。そこで、商行為の委任による代理権については本人の死亡を消滅事由から外し、相続人のためにその効力を存続させることとした。

なお、代理人の死亡や代理人が後見開始の審判を受けたことによって代理権が消滅する点（民法111条1項2号）は商行為の委任による代理でも同じである。本記述は506条と正反対の内容を述べており、誤りである。

結論：この記述は正しい。

商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる（商法512条）。

民法では、委任は無償を原則とし、受任者は特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができない（民法648条1項）。寄託についても同様である（民法665条による648条の準用）。しかし商人は営利を目的として反復継続的に営業を行う者であり、無償で他人のために行為をすることは通常想定されない。そこで商法は、報酬に関する特約がなくとも相当な報酬を請求できるものとして、民法の無償原則を修正している。

報酬請求が認められるためには、その行為が当該商人の「営業の範囲内」の行為であることを要する。他人からの明示の依頼がない場合であっても、客観的にみてその他人のためにする意思でされた行為と認められるときは、本条による報酬請求が認められると解されている。

本記述は512条の内容そのものであり、正しい。

結論：この肢は「正しい」。

会社法299条1項は、株主総会を招集するには、公開会社では株主総会の日の二週間前までに株主に対して通知を発しなければならないと定めています。そして同条2項は、書面による議決権行使または電磁的方法による議決権行使を定めた場合（1号）と、株式会社が取締役会設置会社である場合（2号）には、この通知を書面でしなければならないと規定しています。

ここで、公開会社は必ず取締役会を置かなければなりません（327条1項1号）。したがって公開会社は当然に取締役会設置会社であり、299条2項2号により招集通知は書面によることが必要になります。本肢は正しい記述です。なお、株主の承諾を得た場合には、書面に代えて電磁的方法によって通知を発することができます（299条3項）。この場合も書面による通知と同様の効力が認められますが、株主ごとの個別の承諾が前提であり、会社が一方的に電子メールだけで済ませることはできません。

書面性を要求する趣旨は、株主に議案の内容を確実に伝え、総会に出席するか、あるいは書面投票などによって議決権を行使するかを判断する機会を保障する点にあります。取締役会設置会社では株主総会の権限が法定事項と定款所定事項に限定され（295条2項）、招集通知に記載された目的事項以外は決議できないため（309条5項）、通知の内容が持つ意味が大きいのです。

現行法に関する注記として、令和元年会社法改正（令和四年九月一日施行）により株主総会資料の電子提供制度が新設されました（325条の2以下）。振替株式を発行する会社、すなわち上場会社は電子提供措置をとる旨を定款で定めなければならず（社債、株式等の振替に関する法律159条の2第1項）、この場合、株主総会参考書類等の内容は原則としてウェブサイトに掲載することで足ります。もっとも、その場合でも会社は株主に対し、電子提供措置をとっている旨やウェブサイトのアドレス等を記載したいわゆるアクセス通知を書面で発送しなければならず（325条の4第2項）、招集通知そのものが不要になるわけではありません。したがって本肢の結論は現行法でも維持されます。

結論：この肢は「正しい」。

会社法328条1項は、大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会および会計監査人を置かなければならないと定めています。また同条2項は、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならないと定めています。両者を合わせると、大会社である以上、機関設計のいかんにかかわらず会計監査人の設置が義務づけられることになります。本問の会社は公開会社かつ大会社ですから、328条1項により監査役会と会計監査人の双方を置かなければならず（監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社を選択した場合には、それぞれ327条5項により会計監査人の設置が義務づけられます）、本肢は正しい記述です。

大会社の定義も確認しておきましょう。会社法2条6号は、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円以上である株式会社、または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である株式会社を大会社としています。資本金と負債はいずれか一方を満たせば足りる選択的な要件です。規模が大きく利害関係人が多数にのぼる会社では、計算書類の適正性を専門家に監査させる必要が高いため、公認会計士または監査法人でなければならない会計監査人（337条1項）の設置が強制されるのです。

関連知識として、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容は監査役（監査役会設置会社では監査役会）が決定します（344条）。監査を受ける側である取締役が監査人の人事を握るのは不適切だからです。また、会計監査人の任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、その総会において別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなされます（338条2項）。

ひっかけポイントは、会計監査人と会計参与の取り違えです。会計参与はどの会社でも任意に置くことができる機関であり（326条2項）、設置が義務づけられる場面はありません。本肢は正しい記述ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。

結論：この記述は正しい。

商法501条1号は、利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産もしくは有価証券の有償取得またはその取得したものの譲渡を目的とする行為を商行為とすると定めている。いわゆる投機購買およびその実行行為である。

501条が掲げる行為は絶対的商行為と呼ばれ、営業として行うかどうかを問わず、また行為者が商人であるかどうかを問わず、それ自体が当然に商行為となる。行為自体の営利性が強く、客観的に商取引としての性質を備えているとみられるからである。

時計は動産であり、利益を得て売却する意思をもってこれを買い入れる行為は、まさに501条1号前段の有償取得にあたる。したがって、商人でない個人が一回限りで行った場合であっても商行為となり、商法の規定が適用される。

これに対し、商法502条が掲げる営業的商行為は、営業として行われたときに初めて商行為となる点で異なる。本記述の行為は502条ではなく501条の類型であるから、営業性は要件とならない。

結論：この肢は「正しい」。

会社法331条2項本文は、株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができないと規定し、同項ただし書で、公開会社でない株式会社においてはこの限りでないとしています。本問の会社は公開会社ですから、原則どおり、取締役の資格を株主に限る旨の定款の定めを置くことはできません。したがって本肢は正しい記述です。

趣旨は、経営の専門家を広く外部から招くことを可能にする点にあります。所有と経営の分離を前提とする公開会社では、株式が広く流通し株主が多数かつ流動的ですから、取締役の資格を株主に限定すると適任者の選択の幅が狭まり、かえって株主全体の利益を損ないます。他方、公開会社でない会社は株主間の人的な結びつきが強く、いわば組合的な運営がされることも多いため、取締役を株主に限るという閉鎖的な設計にも合理性が認められます。そこでただし書による例外が置かれているのです。

取締役の資格に関する他の規律もあわせて整理しておきましょう。まず、法人は取締役になることができません（331条1項1号）。次に、会社法や金融商品取引法などに定める一定の罪により刑に処せられ執行を終わるなどしてから二年を経過しない者、その他の罪により禁錮以上の刑に処せられ執行を終わっていない者などは取締役になれません（同項3号・4号）。なお、令和四年の刑法改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、令和七年六月一日から施行されているため、現行法では同項4号の要件は拘禁刑を基準として読むことになります。また、令和元年の会社法改正により成年被後見人・被保佐人も欠格事由から外され、後見人等の同意等の手続を経て就任できることとされました（331条の2）。

ひっかけポイントは、公開会社でない会社との区別です。「公開会社でない株式会社では取締役を株主に限る旨を定款で定めることができる」という記述は正しく、これを公開会社の場面にすり替える出題が典型です。本肢は公開会社について「定めることができない」としており正しい記述ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。