第一款 設立時発行株式を引き受ける者の募集

結論：この肢は「正しい」。

根拠は会社法303条2項です。同項は「前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、株主総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない」と定めます。本肢はこの内容をそのまま述べたもので、正しい記述です。

ここで本問が「公開会社」を前提としている意味を押さえてください。会社法327条1項1号により、公開会社は必ず取締役会を置かなければなりません。つまり公開会社＝取締役会設置会社です。したがって303条1項（取締役会を置かない会社では単独株主権として議題提案ができる）ではなく、少数株主権化された2項が適用されるのです。「公開会社」という一語から「取締役会設置会社である」という前提を導けるかどうかが、この肢を素早く処理する鍵になります。

株主提案権は三つに分かれます。①議題提案権（303条）＝「役員選任の件」のように会議の目的である事項そのものを提案する権利。取締役会設置会社では議決権の1％以上または300個以上を6か月前から保有し、総会日の8週間前までに請求します。②議案要領通知請求権（305条）＝自分が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載させる権利。取締役会設置会社では①と同じ持株・期間要件と8週間前という期限がかかります。③議案提案権（304条）＝総会の議場で議案を提出する権利。これは単独株主権であり、持株要件も期限もありません。

関連知識として、令和元年会社法改正により、株主が305条1項により提案できる議案の数は原則10までに制限されました（305条4項）。また、303条2項・305条1項の6か月要件は、公開会社でない取締役会設置会社には適用されません（303条3項、305条2項）。本肢は公開会社の事例なので6か月要件が必要であり、記述に誤りはありません。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は会社法304条です。同条本文は「株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）につき議案を提出することができる」と定め、ただし書は「当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない」と定めています。本肢は本文・ただし書ともに条文の内容と一致しており、正しい記述です。

この権利はいわゆる議案提案権（動議提案権）で、株主総会の議場で行使するものです。最大の特徴は「単独株主権」であることです。303条の議題提案権や305条の議案要領通知請求権が、取締役会設置会社では議決権の100分の1以上または300個以上を6か月前から保有することを要する少数株主権であるのに対し、304条には持株要件も保有期間要件も、8週間前という期限もありません。1株しか持たない株主でも、議場で「取締役をAではなくBにする」といった議案を出せるのです。招集通知に記載してもらう必要がなく、会社に事務負担をかけないことがその理由です。

ただし、本文の「株主総会の目的である事項につき」という限定は重要です。招集通知に記載された議題（会議の目的である事項）の枠内でしか議案を出せません。取締役会設置会社では、株主総会は招集通知に記載された事項以外については決議できないからです（309条5項）。たとえば議題が「取締役選任の件」であれば別の候補者を提案できますが、議題に挙がっていない「定款変更の件」をその場で持ち出すことはできません。

ただし書の「10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年」という要件は、いわゆる同一議案の再提出制限です。ほとんど支持を得られない議案が毎年繰り返し提出されて総会運営が混乱するのを防ぐ趣旨です。数字の覚え方としては「10分の1・3年」をセットで記憶し、305条にも同じ制限が及ぶ（305条6項）ことを押さえてください。ひっかけとしては「3分の1以上」「5年」などと数字を差し替えるパターンが典型です。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は会社法306条1項です。同項は「株式会社又は総株主……の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる」と定めています。申立ての相手方は「裁判所」であって「取締役」ではありません。取締役に対して検査役を選任すべきことを請求できるとする本肢は、この点で誤りであり、本問の正解肢です。

持株要件と保有期間要件については、本肢の記述自体は誤っていません。306条2項は、公開会社である取締役会設置会社について、1項の「有する」を「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」と読み替えると定めています。本問は公開会社の事例ですから、議決権の100分の1以上を6か月前から引き続き有することが必要です。したがって数字に気を取られて正しいと判断してしまうと落とし穴にはまります。誤りは請求の宛先という一点に潜んでいます。

理由づけは制度の性格から明らかです。総会検査役は、招集手続や決議方法が適法に行われたかを客観的に記録・調査する第三者であり、その中立性が生命線です。調査される側である取締役が選任するのでは意味がありません。だから裁判所が選任するのです。306条3項は、申立てがあった場合、裁判所は不適法として却下する場合を除き検査役を選任しなければならないと定めており、裁判所に選任の裁量はほとんどありません。選任された検査役は必要な調査を行い、その結果を記載した書面等を裁判所に提供して報告します（306条5項）。裁判所は必要があると認めるときは、取締役に対し一定の期間内に株主総会を招集すべきこと、または調査結果を株主に通知すべきことを命ずることができます（307条1項）。

なお、株式会社自身も申立権者である点も特徴的です。委任状争奪戦などで総会の紛糾が予想される場面では、会社の側からあらかじめ検査役の選任を申し立て、決議の適法性について証拠を残しておくという使い方が実務上されています。

「裁判所への申立て」が要求される制度としては、他にも変態設立事項の検査役選任（33条1項）、業務の執行に関する検査役の選任（358条1項。議決権または発行済株式の100分の3以上）、297条4項の総会招集許可、役員の職務執行停止・代行者選任の仮処分などがあります。「誰に対して」を意識して条文を読む習慣が、この種の出題を確実に得点源に変えます。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は会社法314条です。同条は「取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない」と定めています。本肢は義務を負う者の範囲、義務の内容、免除される場合のいずれも条文と一致しており、正しい記述です。

この規定は役員等の説明義務（株主の側から見れば質問権）を定めたものです。株主が議決権を適切に行使するためには、議案の当否を判断するのに必要な情報が与えられていなければなりません。株主総会は情報開示の最終的な場であり、そこでの質疑を通じて株主が判断材料を得ることを保障しているのです。

押さえるべき点を三つ挙げます。第一に、義務を負う主体は取締役・会計参与・監査役・執行役です。会計監査人は含まれていません。会計監査人は株主総会に出席する義務を負わず、定時株主総会に出席して意見を述べるのは、計算書類が法令・定款に適合するかどうかについて会計監査人と監査役等の意見が異なる場合や、株主総会の決議により出席を求められた場合に限られます（398条1項・2項）。「会計監査人も説明義務を負う」という記述が出たら誤りです。第二に、説明の程度は「必要な説明」であり、平均的な株主が議題・議案について合理的な判断をするのに客観的に必要な範囲で足りると解されています。株主が納得するまで説明する義務まではありません。第三に、免除事由です。①質問が総会の目的である事項に関しない場合、②説明により株主の共同の利益を著しく害する場合（企業秘密の開示に当たる場合など）、③その他正当な理由があるとして法務省令で定める場合（説明のために調査を要する場合、会社その他の者の権利を侵害することとなる場合、実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合など。会社法施行規則71条）です。

説明義務違反があった場合、それは決議の方法が法令に違反するものとして、株主総会決議取消しの訴えの原因となり得ます（831条1項1号）。もっとも、違反の事実が重大でなく決議に影響を及ぼさないものであるときは、裁判所は請求を棄却することができます（831条2項、裁量棄却）。

結論：正しい。本肢は商法504条（商行為の代理）の規定そのものであり、設問は「誤っているもの」を問うので正解肢ではない。

民法99条1項は顕名主義を採り、代理人が「本人のためにすることを示してした」意思表示でなければその効果は本人に帰属しないのが原則である。しかし商取引では非顕名のまま代理がされることが多く、相手方も本人に効果が帰属することを通常期待しているため、商法504条本文は顕名がなくても代理行為の効力が本人に生ずるとして民法の例外（非顕名主義）を定めている。

もっとも、相手方が代理であることを知らなかった（善意の）場合にまで本人にのみ効果を帰属させると相手方が不測の損害を受けるおそれがあるため、同条ただし書は、相手方が善意のときは代理人に対しても履行の請求ができるとする。

判例（最大判昭43.4.24）は、この場合に本人への効果帰属を前提としつつ、善意の相手方は本人との法律関係と代理人との法律関係のいずれかを選択して主張でき、いったん一方を選択して他方を否定したときは、もはや否定した相手方に対し当該法律関係を主張できないと解している（選択により他方への請求権は失われる）。本肢はただし書を含め条文を正確に述べており妥当である。

結論：正しい。本肢は商法505条（商行為の委任）の規定そのものであり、設問は「誤っているもの」を問うので正解肢ではない。

民法644条は受任者に善管注意義務を課し、委任の本旨に従った事務処理を求める。委任契約は当事者の信頼を基礎とするため、原則として受任者は委任された事務の範囲を超える行為をする権限を当然には有しない。

これに対し商法505条は、商取引の機動性・能率性を確保するため、商行為の受任者は委任の本旨に反しない範囲内であれば、明示的に委任を受けていない行為もすることができると定め、受任者の権限を拡張している。商人間の取引では一々個別の授権を待っていては機動的な事務処理ができないため、本旨に反しない限度で包括的な権限を認める趣旨である。

「委任の本旨に反しない範囲内において」という限定が付されている点が重要で、本旨に反する行為まで許されるわけではない。本肢は条文どおりで妥当である。

結論：正しい。本肢は商法508条1項（隔地者間における契約の申込み）の規定どおりであり、設問は「誤っているもの」を問うので正解肢ではない。

民法では、承諾期間を定めない隔地者間の申込みについて、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは原則として撤回できないとされる（民法525条1項）。もっとも、相当期間経過後に申込みが当然に失効するとは民法は明文で定めていない。

これに対し商取引では迅速な法律関係の確定が要請されるため、商法508条1項は、商人である隔地者間で承諾期間を定めずに申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは効力を失うと定める。これにより申込者は長期間にわたり拘束されることを免れ、法律関係の早期安定が図られる。

なお同条2項は、申込者は、効力を失った後に到達した遅延した承諾を、新たな申込みとみなすことができる旨を定める。本肢は条文に合致し妥当である。

結論：正しい。本肢は商法509条（契約の申込みを受けた者の諾否通知義務）の規定どおりであり、設問は「誤っているもの」を問うので正解肢ではない。

民法上は、申込みに対して沈黙していても原則として承諾の効力は生じない。しかし継続的な取引関係にある商人間では、申込みに対し迅速に応答することが取引慣行上期待されている。そこで商法509条1項は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、諾否の通知を発しなければならないとし、同条2項は、その通知を発することを怠ったときは承諾したものとみなすと定める。

「平常取引をする者」「その営業の部類に属する契約」という二つの要件がそろって初めて適用される点に注意が必要である。一見の客や、その商人の営業外の取引には適用されない。本肢はこれらの要件と効果を正確に述べており妥当である。

次の肢5（商法510条・申込みとともに受け取った物品の保管義務）と対になる隣接規定なので、両者を区別して押さえたい。

結論：誤り。本肢が本問の正解（誤っている記述）である。誤りは保管費用の負担者を「申込みを受けた商人の費用をもって」とした点にある。

商法510条本文は、商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもって、その物品を保管しなければならないと定める。すなわち保管費用を負担するのは「申込みを受けた商人」ではなく「申込者」である。申込みを拒絶した商人が、自らの費用で他人（申込者）の物品を保管させられるのは不合理であり、費用は申込者負担とするのが条文の趣旨に合致する。本肢は費用負担の主体を取り違えており、この点で誤っている。

なお同条ただし書は、その物品の価額が費用を償うのに足りないとき、又は商人がその保管によって損害を受けるときは、保管義務を負わないとする例外を定めている。

前肢4の諾否通知義務（商法509条）と本肢の物品保管義務（商法510条）は、いずれも「平常取引をする者」からの「その営業の部類に属する契約の申込み」を前提とする隣接規定であり、混同しやすい。費用負担者（申込者負担）と条文番号をセットで正確に区別して記憶することが重要である。