第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等

結論：この記述は誤り。

会社法366条1項本文は、「取締役会は、各取締役が招集する」と定めている。すなわち、招集権は代表取締役に独占されているのではなく、各取締役が有するのが原則である。同項ただし書は、取締役会を招集する取締役を定款または取締役会で定めたときは、その取締役が招集するとしているが、本記述はそのような別段の定めがない場合を前提としているから、原則どおり各取締役が招集することになる。

したがって、「代表取締役が招集しなければならない」とする点が誤りであり、正しくは各取締役が招集することができる。

なお、招集権者を定款等で限定した場合であっても、招集権者以外の取締役は、招集権者に対して取締役会の目的である事項を示して招集を請求することができ、請求後一定期間内に招集の通知が発せられないときは、自ら取締役会を招集することができる（366条2項・3項）。取締役会が取締役の職務執行を相互に監督する場であることから、招集の道が完全に閉ざされないようにされている。

結論：この記述は誤り。

会社法368条1項は、「取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければならない」と定めるにとどまる。通知に際して取締役会の目的である事項や議案を示すことは要求されていない。したがって、これらを示さなければならないとする点が誤りである。

このように扱われるのは、取締役会が会社の業務執行の決定と監督を担う会議体であり、構成員である取締役は日常的に会社の業務に通じていることが前提とされているためである。あらかじめ議題を知らされていなくても審議に対応できると考えられており、通知された事項以外を決議することも妨げられない。この点は、株主総会の招集通知において目的事項の記載が求められ（299条4項、298条1項2号）、原則として目的事項以外は決議できないとされていること（309条5項）と対照的である。

なお、取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく取締役会を開催することができる（368条2項）。

結論：この記述は正しい。

会社法369条1項は、「取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う」と定めている。記述はこの原則をそのまま述べたものである。

定足数・決議要件の基準が「議決に加わることができる取締役」とされている点に意味があり、特別の利害関係を有するため議決に加われない取締役（369条2項）は、定足数の計算からも除かれる。

また、取締役会の決議は取締役個人の能力や識見に着目して委ねられたものであるから、議決権の代理行使は認められず、取締役は自ら出席して議決権を行使しなければならない。定款で定足数や決議要件を加重することはできるが、これを軽減することはできない。なお、定款で定めた場合には、議決に加わることができる取締役の全員が書面等により同意の意思表示をしたときに決議があったものとみなす、いわゆる書面決議が認められている（370条）。

結論：この記述は正しい。

会社法369条2項は、「前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない」と定めている。記述はこの条文の内容そのものである。

特別の利害関係とは、決議について取締役が会社の利益と衝突する個人的な利害を有する場合をいう。典型例としては、競業取引や利益相反取引の承認を受けようとする取締役本人（356条1項、365条1項）、譲渡制限株式の譲渡承認を求めている譲渡当事者である取締役などが挙げられる。このような取締役が議決に加わると、会社の利益が害されるおそれがあるため、議決権の行使自体が封じられている。

議決に加わることができない以上、その取締役は定足数の計算においても分母から除かれる（369条1項の「議決に加わることができる取締役」）。この点は、株主総会において特別利害関係人も議決権を行使でき、著しく不当な決議がされた場合に取消事由となるにとどまること（831条1項3号）と異なっている。

結論：この記述は正しい。

会社法369条5項は、「取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する」と定めている。記述はこの条文の内容そのものである。

この規定の実際上の意味は、違法な決議がされた場合の責任追及の場面に現れる。取締役会決議に賛成した取締役は、その決議に基づいて生じた損害について任務懈怠責任を問われうるため（423条1項。利益相反取引については423条3項3号が決議に賛成した取締役を任務懈怠の推定の対象とする）、決議に反対であった取締役は、議事録に異議をとどめておく必要がある。単に沈黙していたり、退席したりしただけでは、賛成したものと推定されてしまう。

あくまで「推定」であるから、反証によって覆すことは可能である。もっとも、議事録という明確な記録がある以上、事後に反対していたことを立証するのは容易ではなく、その場で異議を述べて記載させておくことが確実である。

結論：この肢は「正しい」。

会社法295条1項が、株主総会は、この法律に規定する事項および株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる、と定めているからです。本問の会社は取締役会を設置していない株式会社ですので、この原則規定がそのまま適用されます。すなわち、取締役会非設置会社の株主総会は、会社に関するあらゆる事項を決議できる万能の機関です。

これに対して、取締役会設置会社では扱いが逆転します。会社法295条2項は、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議をすることができる、と定めます。取締役会という業務執行の意思決定機関を置いた以上、日常的な経営判断は取締役会に委ね、株主総会は法定事項と定款所定事項に限って決議する、という役割分担がされているのです。会社の規模や所有と経営の分離の程度に応じて、機関の権限配分を変える会社法の基本的な発想がここに表れています。

理由づけとしては、取締役会非設置会社は、株主が少数で、株主自身が経営に関与する閉鎖的な会社を典型として想定していることが挙げられます。そうした会社では、所有者である株主が集まって何でも決められるほうが実態に合致します。逆に取締役会設置会社では、機動的な経営判断を確保するため、株主総会の権限を絞り込むほうが合理的です。

ひっかけポイントと関連知識です。第一に、295条1項と2項のどちらが原則でどちらが例外かを取り違えないこと。「一切の事項」と書いてあれば非取締役会設置会社、「法律に規定する事項および定款で定めた事項に限り」と書いてあれば取締役会設置会社です。第二に、295条3項は、株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しないと定めています。取締役の責任の免除など、株主の利益保護のために株主総会の決議を要するとされている事項を、定款で取締役会に委ねることはできません。第三に、取締役会非設置会社であっても、株主総会の招集通知は会日の1週間前までに発するのが原則で（299条1項）、書面投票・電子投票を採用しない非公開会社では定款でさらに短縮でき、株主全員の同意があれば招集手続を省略できます（300条）。

結論：この肢は「正しい」。

会社法331条2項は、本文で、取締役は株主でなければならない旨を定款で定めることができない、と定めつつ、ただし書で、公開会社でない株式会社においてはこの限りでない、としています。本問の会社は公開会社でない株式会社ですから、ただし書が適用され、取締役の資格を株主に限る旨の定款の定め（いわゆる資格株の定め）を置くことができます。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけを整理します。会社法の原則は、所有と経営の分離を前提に、株主でない者からも広く適任者を取締役に選べるようにするというものです。株主でなければ取締役になれないとすると、経営能力のある人材の登用が妨げられ、また株主総会の選任権を実質的に制約することにもなります。そこで331条2項本文は資格株の定めを禁止しました。他方、公開会社でない株式会社は、株式の全部について譲渡制限が付され、株主が固定的で、株主自身が経営に当たる人的な結合の強い会社が想定されます。そうした会社では、経営を担う者を株主に限定したいという要請にも合理性があるため、例外を認めたのです。

ひっかけポイントは、この規定の原則と例外の向きです。「定款で定めることができない、ただし非公開会社を除く」という条文構造なので、公開会社の話として出題されれば誤り、非公開会社の話として出題されれば正しい、となります。問題文冒頭で会社類型が限定されているかを必ず確認してください。

関連知識として、取締役の資格に関する規定を整理しておきます。会社法331条1項は欠格事由を定めており、法人（1号）、会社法・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律・金融商品取引法・破産法等に定める一定の罪により刑に処せられ執行を終わるなどしてから2年を経過しない者（3号）、それ以外の法令に違反し禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者（4号。刑の執行猶予中の者を除く）などが挙げられます。なお、令和元年改正会社法により成年被後見人・被保佐人は欠格事由から削除され、成年後見人が本人の同意を得て就任を承諾するなどの手続を経れば取締役に就任できることになりました（331条の2）。また、刑法の改正により令和7年6月1日から懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されたことに伴い、331条1項4号の文言も「拘禁刑」に改められています。2026年時点の現行法として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

競業取引の規制に関する記述です。会社法356条1項1号は、取締役が自己または第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない、と定めています。本問の会社は取締役会を設置していない株式会社ですので、この原則どおり、承認機関は株主総会です。したがって本肢は正しい記述です。

これに対し、取締役会設置会社では、会社法365条1項により、356条1項の「株主総会」を「取締役会」と読み替えることになります。すなわち承認機関は取締役会となり、さらに同条2項により、取引をした取締役は、取引後遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません。この事後報告義務は取締役会設置会社に固有のもので、取締役会非設置会社にはありません。承認機関の違いと事後報告義務の有無、この二点が会社類型による差異として問われます。

理由づけです。取締役は会社に対して善管注意義務（330条、民法644条）および忠実義務（355条）を負い、会社の営業秘密や取引先情報、ノウハウに接する立場にあります。その地位を利用して会社と同種の事業を行えば、会社の顧客や取引機会を奪う危険が大きい。そこで会社法は、競業取引を一律に禁止するのではなく、重要事実を開示させたうえで会社の承認にかからしめるという開示・承認型の規制を採りました。ここでいう「事業の部類に属する取引」とは、会社が実際に行っている事業と市場が競合し取引先が競合する取引をいい、会社が進出を具体的に計画している地域での取引も含まれると解されています。

ひっかけポイントと関連知識です。第一に、承認機関の書き換えです。取締役会非設置会社の話なのに「取締役会の承認」と書いてあれば誤りとなります。本肢は正しく株主総会としています。第二に、承認を得ずに競業取引をした場合の効果です。取引自体は有効ですが、取締役は任務懈怠責任を負い（423条1項）、当該取引によって取締役または第三者が得た利益の額が会社の損害額と推定されます（423条2項）。この損害額の推定規定は、競業取引に固有のもので、利益相反取引には適用されない点が重要です。第三に、承認の要否は「自己または第三者のために」行う場合であり、名義ではなく計算において判断するのが通説です。第四に、利益相反取引（356条1項2号の直接取引、3号の間接取引）も同じ条文で規律され、承認機関の考え方は競業取引と同じですが、自己のためにした直接取引をした取締役は、任務を怠ったことが自己の責めに帰することができない事由によるものであることを主張して責任を免れることができない、いわゆる無過失責任とされる（428条1項）など、責任の重さが異なります。あわせて整理しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

株主提案権のうちの議題提案権について、会社法303条1項は、株主は、取締役に対し、一定の事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る）を株主総会の目的とすることを請求することができる、と定めています。この1項には持株要件も継続保有要件も付されておらず、単独株主権として認められます。本問の会社は取締役会を設置していない株式会社ですから、この原則規定が適用され、1株しか持たない株主でも議題提案ができます。

これに対し、取締役会設置会社では要件が加重されます。会社法303条2項は、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の100分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権または300個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の議決権を6か月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、この請求をすることができるとし、しかもこの請求は株主総会の日の8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない、と定めます。さらに同条3項は、公開会社でない取締役会設置会社については、6か月の継続保有要件を課さない、としています。持株要件・保有期間・請求期限という三段構えの違いを、会社類型ごとに整理しておきましょう。

関連する制度として、議案提出権（304条）と議案要領通知請求権（305条）があります。議案提出権は、株主総会の場で議題について議案を提出する権利で、単独株主権であり会社類型による区別はありません。議案要領通知請求権は、株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載させる権利で、取締役会設置会社では303条2項と同様の少数株主権とされ、株主総会の日の8週間前までに請求する必要があります（305条1項ただし書）。なお、令和元年改正会社法（令和3年3月施行）により、株主が同一の株主総会に提案できる議案の数は10までに制限されました（305条4項）。この改正は本問の結論に影響しませんが、現行法の知識として押さえておいてください。

ひっかけポイントは、「持株数にかかわらず」という表現です。取締役会設置会社の場面であればこの表現は誤りになりますが、本問は取締役会非設置会社に限定した出題ですので正しい記述となります。問題文冒頭の会社類型の限定を必ず確認する習慣をつけてください。

結論：この肢は「誤り」。

会社法326条1項は、株式会社には、一人または二人以上の取締役を置かなければならない、と定めています。すなわち取締役は最低1人いれば足り、2人以上を要求する規定はありません。本問の会社は取締役会を設置していない株式会社ですので、取締役1人だけの会社（いわゆる一人会社の一人取締役）も適法に成立します。したがって「2人以上の取締役を置かなければならない」とする本肢は誤りであり、これが正解肢です。

2人以上、正確には3人以上の取締役が必要となるのは、取締役会を設置する場合です。会社法331条5項は、取締役会設置会社においては、取締役は3人以上でなければならないと定めています。取締役会は合議体であり、過半数の出席と過半数の賛成で決議する（369条1項）以上、最低3人が必要だという趣旨です。本問の会社は取締役会非設置会社ですから、この規定は適用されません。

理由づけとしては、会社法が採用した機関設計の柔軟化があります。平成17年制定の会社法は、それ以前の商法・有限会社法を統合し、有限会社に相当する小規模閉鎖会社も株式会社の枠組みで設立できるようにしました。株主が1人、取締役が1人という会社を想定するのが自然であり、一律に複数の取締役を強制すれば、小規模な事業者にとって過大な負担となります。そこで会社法326条1項は、取締役の員数の下限を1人としたのです。会社法は、公開会社（327条1項1号により取締役会の設置が必要）や監査役会設置会社など、一定の類型についてのみ機関の設置と員数を強制する建て付けを採っています。

ひっかけポイントを挙げます。第一に、本肢が「コーポレートガバナンスの観点から」というもっともらしい理由づけを添えている点です。政策的な当否と現行法の規定は別物であり、会社法の条文がどう定めているかだけで判断してください。試験問題では、条文にない一般論・理念的説明を付して誤りを紛れ込ませる手法がよく使われます。第二に、取締役会設置会社の3人以上（331条5項）、監査役会設置会社の監査役3人以上でその半数以上が社外監査役（335条3項）、指名委員会等設置会社の各委員会は委員3人以上でその過半数が社外取締役（400条1項・3項）といった員数要件と混同しないことです。第三に、令和元年改正会社法により、監査役会設置会社（公開会社かつ大会社）であって有価証券報告書提出会社には社外取締役の設置が義務づけられました（327条の2）が、これも本問の会社類型には無関係です。