第六款 定款の変更

結論：この肢は「正しい」。誤っているものを選ぶ本問では、正解肢になりません。

根拠条文は会社法389条1項です。同項は「公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる」と定めており、この肢は条文の文言そのままです。いわゆる会計限定監査役（監査範囲限定監査役）の規定です。

理由づけとして、この制度が認められる理由を押さえましょう。監査役の本来の職務は、取締役の職務の執行全般を監査すること、すなわち会計監査と業務監査の双方に及びます（会社法381条1項）。しかし、株式に譲渡制限が付されている非公開会社の多くは同族的な中小企業であり、株主自身が経営に関与しているため、業務監査の必要性は相対的に低く、他方で本格的な監査体制を整えるコスト負担は重くなります。そこで会社法は、非公開会社に限って監査範囲を会計事項に限定する選択肢を認めたのです。逆に、監査役会設置会社や会計監査人設置会社は、それ自体がしっかりした監査体制を前提とする機関設計ですから、限定は認められません。

ひっかけポイントは三つあります。第一に、「公開会社でない」ことが要件であり、公開会社では限定できません。ここでいう公開会社とは、発行する全部または一部の株式について譲渡制限を定めていない会社をいい（会社法2条5号）、上場会社という意味ではありません。第二に、会計限定監査役を置く会社は、会社法上の「監査役設置会社」には当たりません（会社法2条9号かっこ書）。この定義の違いは、株主による取締役会招集請求権（会社法367条）や株主の権利の範囲、各種の読み替え規定に影響します。第三に、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることは登記事項です（会社法911条3項17号イ）。これは2014年改正で追加されたもので、取引の相手方が監査体制を把握できるようにする趣旨です。

関連知識として、会計限定監査役の責任に関する重要判例があります。最判令和3年7月19日は、会計限定監査役であっても、計算書類等が会社の財産および損益の状況を正しく示しているかを確認する職責を負い、会計帳簿の内容が信頼性を欠くことが明らかな場合など、その内容を信頼することが許されない特段の事情があるときには、追加的な調査を行うべき義務があるとしました。会計限定だから責任が軽いと安易に考えてはならないというメッセージを持つ判例です。

結論：この肢は「誤り」。本問は誤っているものを選ぶ問題ですから、この肢が正解肢です。

根拠条文は会社法390条3項です。同項は「監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない」と定めています。すなわち、常勤監査役を選ぶのは監査役会であって、株主総会ではありません。この肢は選定機関を株主総会に置き換えている点で誤りです。用語の面でも、条文は「選定」という語を用いています（既に監査役である者の中から特定の地位に就ける行為なので「選定」、機関の構成員を新たに選ぶ行為が「選任」です）。

理由づけとして、常勤監査役の意義と、なぜ監査役会が選ぶのかを押さえましょう。常勤監査役とは、他に常勤の職を持たず、会社の営業時間中は原則としてその会社の監査役の職務に専念する者をいうと解されています。日常的に会社に出社して情報を収集し、非常勤監査役や社外監査役に情報を共有することで、監査役会全体の監査の実効性を高める役割を担います。誰を常勤にするかは、監査役会の内部における役割分担の問題であり、監査役の独立性を確保する観点からも、監査役自身の合議で決めるのが適切です。株主総会が常勤者を指名できるとすれば、実質的に多数派株主・経営陣が監査役会の内部体制に介入できることになりかねません。なお、監査役会は常勤監査役を解職することもできます（会社法390条2項2号は、常勤の監査役の選定および解職を監査役会の職務としています）。

ひっかけポイントは、「選任」と「選定」の場面の区別です。監査役そのものは、株主総会の決議によって選任されます（会社法329条1項）。したがって、監査役会設置会社では、まず株主総会が監査役を選任し、その選任された監査役の中から監査役会が常勤監査役を選定する、という二段構えになります。この流れを混同させるのが本肢の狙いです。

関連知識として、監査役会の構成要件も押さえましょう。会社法335条3項は「監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない」と定めています。「過半数」ではなく「半数以上」である点が頻出です（たとえば監査役4人なら社外監査役2人以上で足ります）。また、監査役会の職務は、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針や業務・財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定です（会社法390条2項）。ただし、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げることができません（同項ただし書）。監査役は独任制の機関であり、監査役会は監査役の権限を制約するものではないという原則は、取締役会との決定的な違いとして理解しておいてください。

なお、監査等委員会設置会社では常勤の監査等委員の選定は義務付けられておらず、指名委員会等設置会社でも常勤の監査委員の選定義務はありません。常勤者の選定義務が明文化されているのは監査役会設置会社である点も、比較して押さえておくとよいでしょう。

結論：この肢は「正しい」。誤っているものを選ぶ本問では、正解肢になりません。

根拠条文は会社法395条です。同条は「取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない」と定めており、この肢は条文の文言そのままです。監査役会への報告の省略を認める規定です。

理由づけとして、報告省略が認められる理屈を押さえましょう。監査役会に報告することの目的は、監査役全員が当該事項の情報を共有し、監査に活かせるようにすることにあります。そうであれば、既に監査役全員が個別に通知を受けて情報を得ている以上、あらためて監査役会を開いて報告する形式的手続を踏ませる意味はありません。実質的に目的が達成されているのだから、手続の重複を省いてよい、という発想です。「監査役の全員に対して」通知することが要件であり、一部の監査役への通知では足りない点に注意してください。

ひっかけポイントは、同趣旨の規定が他の機関にもある点との整理です。取締役会については会社法372条1項が「取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない」と定めています。ここでは通知の相手方が取締役（監査役設置会社では取締役および監査役）の全員である点が、監査役会の場合と異なります。さらに重要な例外として、会社法372条2項は、会社法363条2項の報告、すなわち代表取締役および業務執行取締役が3か月に1回以上自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないという義務については、この省略規定を適用しないと定めています。3か月に1回以上は現実に取締役会を開催しなければならないという実務上の重要ルールにつながります。

関連知識として、監査役会への報告義務の内容も確認しておきましょう。監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければなりません（会社法390条4項）。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を株主（監査役設置会社では監査役、監査役会設置会社では監査役会）に報告しなければなりません（会社法357条1項・2項）。会計監査人も、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役（監査役会設置会社では監査役会）に報告しなければなりません（会社法397条1項・3項）。これらの報告ルートを図で整理しておくと、機関相互の関係が立体的に理解できます。

結論：この肢は「正しい」。本問は妥当でないものを選ばせる問題ですから、本肢は正解肢ではありません。

根拠は商法526条です。商人間の売買では、買主は目的物を受領したときは遅滞なくこれを検査する義務を負い（同条1項）、検査によって目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求・代金の減額の請求・損害賠償の請求および契約の解除をすることができません（同条2項前段）。もっとも、種類または品質に関する不適合であって直ちに発見することができないものについては、買主が6か月以内にその不適合を発見し、直ちに通知すれば、これらの権利を失いません（同条2項後段）。

本肢の牛肉に危険部位が含まれていたという事情は、引渡しに立ち会って外観を確認しただけでは直ちに発見することのできない性質の不適合です。Ａはこれを4か月後、すなわち6か月以内に発見し、直ちにＢへ通知していますから、526条2項後段の要件を満たします。したがってＡは、解除・代金減額・損害賠償のいずれも請求することができ、本肢の記述は妥当です。

理由づけとして、商法526条は商人間の取引の決済を早期に確定させ、売主を長期間不安定な地位に置かない趣旨の規定です。商人は目的物を検査する能力と設備を備えているという前提のもと、民法566条（買主が不適合を知った時から1年以内の通知）よりも格段に短い検査・通知義務を課しています。他方で、隠れた不適合まで一律に切り捨てるのは買主に酷ですから、6か月という受け皿を設けたわけです。

ひっかけポイントは「4か月後」という一見長い期間です。ここに引きずられて誤りと判断しないこと。判定基準は、6か月以内に発見したか、発見後直ちに通知したか、この2点だけです。なお、売主が不適合につき悪意であった場合には526条2項は適用されず、買主は通知を怠っても権利を失いません（同条3項）。また526条は任意規定と解されており、当事者の特約で検査・通知義務を軽減または加重することもできます。なお、2020年4月施行の民法（債権関係）改正に伴い商法526条の文言も「瑕疵」から「契約の内容に適合しないこと」に改められ、効果として履行の追完請求が明記されました。出題当時（2009年）は瑕疵担保責任の枠組みでしたが、6か月・直ちに通知という結論に変わりはありません。

結論：この肢は「正しい」。妥当な記述ですから、妥当でないものを選ぶ本問の正解肢ではありません。

根拠は商法526条2項前段です。商人間の売買において、買主が同条1項の検査によって目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができません。

本肢では、Ａの担当者が納入に立ち会って数量の確認と品質の検査を行い、その場でコーヒー豆の品質の劣化を認識しています。にもかかわらずＢに直ちには通知していませんから、526条2項前段がそのまま適用され、Ａは解除も代金減額も損害賠償も請求できません。まさに条文の適用場面であり、記述は妥当です。

理由づけは、商人間取引の迅速な決済と売主の地位の安定です。目的物が長く買主の手元にあると、不適合が引渡し時に存在したのか、その後買主の管理下で生じたのかの判別が困難になります。検査能力を備える商人には即時の検査と通知を求め、これを怠った買主には権利を失わせるという割り切りをしたのが526条です。通知は発信主義で足り、「その旨の通知を発しなければ」とあるとおり、発信した以上は不到達のリスクを買主が負う必要はありません。

ひっかけポイントは、条文が用いる時間表現の使い分けです。検査は「遅滞なく」、通知は「直ちに」とされており、通知のほうが厳格な即時性を要求されています。「遅滞なく」「速やかに」「直ちに」の厳格さの序列は、本試験全体で問われる基本知識です。関連知識として、売主が不適合につき悪意であった場合には526条2項は適用されません（同条3項）。本肢にはＢが劣化を知っていたという事情はないため、この例外は働きません。また同条は商人間の売買にのみ適用されるもので、一方当事者が消費者である売買や、商人間であっても売買以外の契約には適用されない点も確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。妥当な記述であり、本問の正解肢ではありません。

根拠は商法527条です。同条1項本文は、526条1項の場面において、買主は契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって目的物を保管し、または供託しなければならないと定めます。同項ただし書は、その物について滅失または損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てこれを競売に付し、その代価を保管または供託しなければならないとし、競売に付したときは遅滞なく売主に通知しなければなりません（同条3項）。

ところが同条4項は、売主および買主の営業所（営業所がない場合はその住所）が同一の市町村の区域内にある場合には、前三項の規定を適用しないと定めています。本肢ではＢの営業所がＡと同一市内にあるのですから、527条の保管・供託義務はそもそも生じません。したがってＡが球根を放置して発芽させ、売り物にならなくなったとしても、527条違反を理由とする責任を負うことはなく、記述は妥当です。

理由づけとして、527条は隔地者間の商人間売買を想定した規定です。解除された目的物が遠隔地の買主の手元にあると、売主はすぐに引き取れず、その間に価値が失われてしまいます。そこで買主に一時的な保管・供託を義務づけ、費用は売主負担としてバランスを取ったのです。裏を返せば、売主が同一市町村内にいて自ら容易に引き取れる場合には、買主に負担を課す必要がありません。

ひっかけポイントは、まさに「同一市内」という一言です。ここを読み飛ばすと保管義務違反があるように見えてしまいます。逆に別の市町村であれば保管義務を負い、放置すれば損害賠償責任を負うことになります。関連知識として、商法528条は、売主から引き渡された物品が注文した物品と異なる場合や数量が超過した場合の超過部分について527条を準用します。本肢は球根の種類が異なるという異種物の引渡しですから528条の場面でもありますが、いずれにせよ同一市町村内である以上、結論は変わりません。なお、Ａが解除できること自体は526条2項前段の即時通知を満たしていることから基礎づけられます。

結論：この肢は「正しい」。妥当な記述であり、本問の正解肢ではありません。

根拠は商法524条（売主による目的物の供託および競売、いわゆる自助売却）です。同条1項は、商人間の売買において買主がその目的物の受領を拒み、またはこれを受領することができないときは、売主はその物を供託し、または相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができると定め、供託または競売をしたときは遅滞なく買主に通知しなければならないとします。そして同条2項は、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物については、前項の催告をしないで競売に付することができるとしています。さらに同条3項は、競売に付したときは代価を供託しなければならないとしつつ、ただし書でその代価の全部または一部を代金に充当することを妨げないと定めます。

本肢のバナナは、時間の経過とともに追熟・腐敗が進み、価格が低落することが明らかな物です。したがって524条2項の「損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物」に当たり、Ｂは催告なしに競売に付すことができます。また競売代金をバナナの代金に充当することも524条3項ただし書が明文で認めています。よってＢに責任はなく、記述は妥当です。

理由づけは、生鮮品などをいつまでも保管させることが売主に酷であり、価値が失われる前に金銭に換価させたほうが双方にとって合理的だという点にあります。ストライキという受領できない事情がＡの責めに帰すべきものかどうかは問われません。条文は「受領を拒み、又はこれを受領することができないとき」と定めており、受領遅滞の帰責性を要件としていないからです。

ひっかけポイントは、民法の自助売却との対比です。民法497条の自助売却（供託に適しない物等の競売）は裁判所の許可を要しますが、商法524条の自助売却に裁判所の許可は不要です。他方、同じ商法でも527条1項ただし書の買主による緊急売却には裁判所の許可が必要とされています。「売主の自助売却（524条）は許可不要、買主の緊急売却（527条）は許可必要」という対比で整理しておくと確実です。なお、供託・競売をした場合の遅滞ない通知義務（524条1項後段）も忘れずに押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。妥当でないものを選ぶ本問の正解肢です。

根拠は商法525条（定期売買の履行遅滞による解除）です。同条は、商人間の売買において、売買の性質または当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定めています。

クリスマス商品は、クリスマスを過ぎてから引き渡されても契約の目的を達することができない典型例であり、売買の性質上の確定期売買（絶対的定期行為）に当たります。Ｂが履行しないままクリスマスを経過した以上、買主Ａが「直ちにその履行の請求をした場合」を除いて、契約は解除されたものとみなされます。本肢のＡは解除等何らの意向も示さず連絡を無視し続けていますから、履行の請求をしていません。したがって契約は解除擬制によって消滅しており、Ａは商品の受領を拒むことができます。「受領を拒むことはできない」とする本肢の記述は誤りです。

理由づけとして、確定期売買では時期を過ぎた給付は買主にとって無価値であるのが通常です。そこで商法は、解除の意思表示という手間を省き、当事者の合理的意思を推定して自動的に契約を終了させ、法律関係を速やかに確定させることにしました。逆に、それでも契約を維持したい買主のほうから「直ちに履行を請求」させるという仕組みにしたわけです。

ひっかけポイントは、民法との規律の向きが正反対である点です。民法542条1項4号は、定期行為の履行遅滞について催告なしの解除を認めますが、あくまで解除の意思表示が必要で、何もしなければ契約は存続します。これに対し商法525条では、何もしなければ解除され、契約を存続させたければ積極的に履行を請求しなければなりません。この逆転が本問最大の急所です。なお、「直ちに」の履行請求が求められるのは、履行期の経過後すみやかに、という趣旨です。また525条は商人間の売買にのみ適用され、当事者の一方が商人でない定期売買には民法542条1項4号が適用されます。

結論：この肢は「誤り」。妥当なものを選ぶ本問の正解肢ではありません。

誤りは2か所あります。第一に、発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項ではありません。会社法37条1項は、発起人は発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならないと規定しています。つまり原始定款（27条の絶対的記載事項）に記載がなくても、会社成立の時までに定めれば足りるのであって、「定款作成時に定めておかなければならない」わけではありません。なお、いったん定めた発行可能株式総数は、成立の時までであれば発起人全員の同意で変更することもできます（37条2項）。

第二に、公開会社でない会社であっても、発行可能株式総数の定めを置かなくてよいということはありません。37条1項は公開会社か否かを区別せずに、すべての設立中の会社について成立の時までに定めを設けることを義務づけています。加えて113条1項は、株式会社は定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができないと定めており、およそ株式会社である以上は必ず発行可能株式総数を有していなければなりません。

他方、4分の1規制についての記述自体は正しいものです。37条3項本文は、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないとしつつ、ただし書で、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合はこの限りでないとしています。

理由づけとして、いわゆる授権資本の枠を4分の1に制限する趣旨は、取締役会に与える新株発行の授権の幅を限定し、既存株主の持株比率が過度に希釈化されるのを防ぐ点にあります。非公開会社では募集株式の発行に株主総会の特別決議が必要（199条2項、309条2項5号）で、株主が自ら歯止めをかけられるため、枠の制限を課す必要がありません。

関連知識として、設立後についても、公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合や、非公開会社が定款変更により公開会社となる場合には、変更後の発行可能株式総数は変更の効力発生時における発行済株式総数の4倍を超えることができません（113条3項1号・2号）。また、定款変更により発行可能株式総数を減少するときは、効力発生時の発行済株式総数を下回ることはできません（同条2項）。