第三節 出資

結論：この肢は「誤り」。

会社法461条1項は、同項各号に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないと定めています。同項3号は157条1項の規定による決定（156条1項の株主総会決議を受けて行う具体的な取得内容の決定）に基づく当該株式会社の株式の取得を掲げており、株主総会の決議に基づく株主との合意による有償取得はこれに当たります（なお同項2号は、156条1項の決定に基づく取得のうち子会社からの取得（163条）や市場取引等による取得（165条1項）の場合を掲げています）。したがって分配可能額を超えて金銭等を交付することはできません。「超えて…交付することができる」とする本肢は財源規制に正面から反するもので誤りであり、これが本問の正解です。

趣旨は債権者保護です。自己株式を有償で取得することは、会社財産を株主に払い戻すことにほかならず、経済的には剰余金の配当と同じ効果を持ちます。もし無制限に認めれば、会社債権者の引当てとなる責任財産が容易に流出してしまいます。そこで会社法は、剰余金の配当と自己株式の有償取得を「剰余金の分配」として一元的にとらえ、共通の財源規制を課しているのです。分配可能額は、剰余金の額を基礎に、自己株式の帳簿価額やのれん等調整額に関する調整を加えて算出されます（461条2項、446条、計算規則）。

違反の効果も重要です。分配可能額を超えて自己株式の有償取得がされた場合、金銭等の交付を受けた者、当該行為に関する職務を行った業務執行者、株主総会または取締役会に議案を提案した取締役等は、会社に対して連帯して、交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負います（462条1項）。業務執行者等は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば免れますが（同条2項）、株主側の返還義務は無過失責任です。さらに、この義務は総株主の同意によっても分配可能額を超える部分については免除できません（462条3項）。加えて債権者は、交付を受けた株主に対し直接支払を請求することもできます（463条2項）。

ひっかけポイントは、財源規制の基準時が「当該行為がその効力を生ずる日」である点、そして取得の手続が株主総会決議によるものであっても、市場取引等により取締役会決議で行うものであっても、財源規制は等しく及ぶという点です。決定機関の緩和と財源規制の緩和はまったく別問題です。

結論：この肢は「正しい」。

会社法124条1項は、株式会社は、一定の日（基準日）を定めて、基準日において株主名簿に記載または記録されている株主（基準日株主）を、その権利を行使することができる者と定めることができると規定しています。行使できる権利として典型的なのが株主総会の議決権であり、本肢はこの制度をそのまま述べたものですから正しい記述です。

基準日制度の趣旨は、株主が日々変動する会社において、権利行使者を一時点で確定させることにあります。とくに上場会社では株式が市場で常時売買されているため、総会の当日に株主である者を基準にすると、招集通知の発送先も議決権の数も確定できません。そこで、たとえば三月決算会社であれば三月三十一日を基準日とし、その時点の株主名簿上の株主に議決権を与えたうえで、六月に定時株主総会を開催するという運用が行われています。

手続面の要件も押さえておきましょう。まず、基準日株主が行使することができる権利は、基準日から三か月以内に行使するものに限られます（124条2項）。株主でなくなった者が長期間にわたり権利を行使できるのは不合理だからです。三月末を基準日とする会社の定時株主総会が六月に集中するのは、この三か月ルールの帰結です。次に、基準日を定めたときは、その基準日の二週間前までに、基準日および行使することができる権利の内容を公告しなければなりません（124条3項本文）。ただし、定款に基準日および当該事項の定めがあるときは公告は不要です（同項ただし書）。多くの会社は定款で「毎年三月三十一日の最終の株主名簿に記載された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主とする」と定めているため、実際には公告不要となります。

ひっかけポイントとして、権利行使期間の「三か月以内」を「六か月以内」などに、公告期限の「二週間前まで」を「一週間前まで」などに改変する出題が典型です。また、基準日は「定めることができる」任意の制度であって、必ず定めなければならないものではありません。本肢は「定めることができる」としており正しく、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。

結論：この肢は「正しい」。

会社法124条4項は、基準日株主が行使することができる権利が株主総会または種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部または一部を当該権利を行使することができる者と定めることができると規定し、そのただし書で、当該株式の基準日株主の権利を害することができないと定めています。本肢はこの規定の内容を正確に述べたものですから正しい記述です。

趣旨は次のとおりです。基準日制度は権利行使者を確定するための技術的な仕組みにすぎず、基準日後に株式を取得した者にも議決権を与えたほうが、会社の実質的な所有者の意思を総会に反映できる場面があります。たとえば基準日後に募集株式の発行や吸収合併に伴う株式の交付があり、新たに相当数の株主が生じた場合に、その者たちを議決権行使者に加える必要が生じることがあります。そこで会社の裁量で追加を認めたのが124条4項です。

ただし書の「基準日株主の権利を害することができない」という制限が重要です。株式が基準日後に譲渡された場合、譲受人に議決権を与えると同時に譲渡人（基準日株主）からも議決権を奪ってしまうと、基準日株主の権利を害することになります。したがって、この規定を使って基準日株主の議決権を剥奪することはできません。追加はできても差替えはできない、と理解しておくと明快です。結果として同一の株式について二重に議決権が生じうるという問題があるため、実務では、基準日後に新たに発行された株式のように基準日株主が存在しない株式について用いられるのが通例です。

ひっかけポイントは、この124条4項が対象とする権利が「議決権」に限られている点です。剰余金配当請求権など他の権利について基準日後の取得者を権利行使者に加えることはできません。また「定めることができる」という任意規定であり、義務ではありません。本肢は「害することがない範囲であれば」と限定を付したうえで「定めることができる」としており条文に沿った内容ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。

結論：この肢は「正しい」。

会社法310条1項は、株主は代理人によってその議決権を行使することができるとし、この場合において当該株主または代理人は代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならないと定めています。そして同条2項は、前項の代理権の授与は、株主総会ごとにしなければならないと明記しています。本肢はこの2項の内容そのままですから正しい記述です。

代理権の授与を総会ごとに要求する趣旨は、包括的・継続的な代理権授与を認めると、特定の者に議決権が長期にわたり集中し、株主の意思から乖離した支配が生じるおそれがあるためです。議案は総会ごとに異なりますから、その都度、株主が委任の当否を判断できるようにしておくべきだという発想です。実務では、招集通知に議決権行使書面とともに委任状用紙を同封し、総会ごとに委任を受ける形がとられます。

関連知識も押さえましょう。まず、代理権を証明する書面の提出は代理人の資格を確認するためのもので、株式会社は総会に出席することができる代理人の数を制限することができます（310条5項）。総会の運営が混乱するのを防ぐ趣旨です。次に、多くの会社は定款で代理人の資格を「当会社の議決権を有する他の株主」に限定していますが、判例はこのような定款規定を、株主以外の第三者によって総会が撹乱されることを防止し会社の利益を保護する趣旨によるものとして、合理的な理由による相当程度の制限であり有効であると判断しています（最判昭和43年11月1日）。もっとも、地方公共団体の職員や法人株主の従業員が代理人として出席する場合など、総会撹乱のおそれがない事案では、定款の文言にかかわらず出席を拒めないとした裁判例もあります。

さらに、310条6項・7項は、代理権を証明する書面や電磁的記録を株主総会の日から三か月間本店に備え置き、株主の閲覧謄写請求に応じるべきことを定めています。ひっかけポイントとしては、代理権授与の単位を「株主総会ごと」ではなく「一年ごと」「事業年度ごと」と改変する出題が挙げられます。本肢は正しい記述ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。

結論：この肢は「誤り」。

株主総会において延期または続行の決議（会社法317条）があった場合、後日開かれる会（継続会）は、もとの総会と一体をなす同一の総会であると理解されています。延期とは、議事に入らないまま日時を改めること、続行とは、議事に入った後に審議を打ち切って残りを後日に持ち越すことをいいますが、いずれも新たな総会を招集するわけではありません。そのため317条は、延期または続行の決議があった場合には、招集の決定に関する298条および招集通知に関する299条の規定は適用しないと定めています。改めて招集手続をとる必要がない以上、権利行使者を確定し直すための基準日を新たに定める必要もなく、もとの基準日における株主が継続会に出席し議決権を行使することになります。したがって「新たな基準日を定めなければならない」とする本肢は誤りであり、これが本問の正解です。

もし本肢のように新たな基準日を設定しなければならないとすると、当初の総会で議決権を行使した株主と継続会で議決権を行使する株主が食い違い、審議の一体性が失われてしまいます。また、基準日を定めるには原則として二週間前までの公告が必要ですから（124条3項）、機動的に継続会を開くこともできなくなります。制度の趣旨からも、本肢の結論が不合理であることが分かります。

もっとも、継続会はもとの総会と相当の期間内に開催される必要があります。あまりに間隔が空けば、もはや同一の総会とはいえず、別個の総会として招集手続をとるべきだからです。実務上は、おおむね二週間程度以内に開催するのが相当と解されています。また、基準日株主が権利を行使できるのは基準日から三か月以内に限られますから（124条2項）、その枠を超えることもできません。

ひっかけポイントとして、317条が適用を排除するのは298条と299条であって、総会の決議方法や議事録作成に関する規定まで排除されるわけではない点を押さえてください。継続会でも通常どおり決議が行われ、議事録が作成されます。延期・続行の決議自体は普通決議で足ります。

結論：この肢は「正しい」。

書面による議決権行使は、会社法298条1項3号により、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合に認められる制度です。議決権を行使できる株主が千人以上いる会社では、この定めを置くことが義務づけられています（298条2項本文）。株主は、招集通知に際して交付された議決権行使書面に賛否を記載し、これを会社に提出することで議決権を行使します（311条1項）。

ここで重要なのは、書面投票が「株主総会に出席しない株主」のための制度だという点です。あらかじめ書面で議決権を行使していた株主が、その後に考えを改めて総会に出席し、会場で議決権を行使したのであれば、後にされた総会当日の議決権行使が株主の最終的な意思を示すものといえます。したがって、先行する書面による議決権行使は撤回されたものと扱われ、その効力を失うと解されています。本肢はこの理解を述べたもので正しい記述です。

会社法施行規則63条3号ヘは、招集の決定に際し、一の株主が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、その行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときはその事項を定めるものとしており、重複行使が生じうることを前提としたうえで、その処理を会社が事前に定めることを認めています。実務では、招集通知や議決権行使書面に、総会に出席して議決権を行使した場合には事前の書面・電磁的方法による議決権行使は効力を失う旨を記載しておくのが一般的です。

関連知識として、書面による議決権行使の期限は、原則として総会の日時の直前の営業時間の終了時とされています（施行規則69条）。また、書面投票と電子投票の両方が可能な会社で両者が重複した場合の取扱いも、同様に事前の定めによって処理されます（同規則63条4号ロ）。株主が総会に出席するという行為は、事前の意思表示より後の、より新しい意思表示であるという点を軸に理解しておけば、応用問題にも対応できます。本肢は正しい記述ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。

結論：この肢は「誤り」。

公開会社の定義から確認します。会社法2条5号は、公開会社とは、その発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいうと定めています。読み方に注意が必要な条文で、「全部または一部の株式について譲渡制限を設けていない会社」、すなわち発行する株式のうち一株でも譲渡制限のないものがあれば公開会社になる、という意味です。裏返せば、発行する株式の全部に譲渡制限が付されている会社だけが公開会社でない会社（いわゆる非公開会社）ということになります。

したがって、公開会社であっても、種類株式として一部の株式に譲渡制限を付すことは可能です。たとえば普通株式には譲渡制限を付さず市場で流通させる一方、創業者や提携先に割り当てる種類株式には譲渡制限を付す、という設計は会社法上許されます。会社法108条1項4号が譲渡制限株式を種類株式の一つとして掲げているのも、まさにこうした併用を前提とするものです。本肢は「譲渡制限株式を発行することができない」と断定していますから誤りであり、これが本問の正解です。

注意すべき点として、公開会社が新たに発行済みのある種類の株式に譲渡制限を設ける定款変更をする場合には、株主総会の特別決議（会社法309条2項11号・466条）による定款変更に加え、当該種類の株式の種類株主等を構成員とする種類株主総会の特殊決議（111条2項、324条3項1号）が必要となり、さらに反対株主には株式買取請求権が認められます（116条1項2号）。なお、発行する全部の株式の内容として譲渡制限を設ける定款変更の場合は、株主総会の特殊決議（309条3項1号）が必要です。株式の流通性を奪う重大な変更だからです。逆に、発行する株式の全部に譲渡制限を設ければ、その会社はもはや公開会社ではなくなります。

ひっかけポイントは、「公開会社」を「上場会社」と同義に理解してしまう誤りです。会社法上の公開会社は上場の有無とは無関係で、非上場の中小企業であっても定款に譲渡制限の定めがなければ公開会社です。定義規定の読み違いを突く出題は繰り返し出ていますから、「全部または一部…設けていない」という文言を正確に押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。

いわゆる四倍規制の問題です。会社法37条3項は、設立時発行株式の総数は、公開会社では発行可能株式総数の四分の一を下ることができないと定めています。裏返せば、発行可能株式総数は設立時発行株式の総数の四倍を超えられないということです。また113条3項1号は、定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合において、株式会社が公開会社であるときは、変更後の発行可能株式総数は当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないと定めています。本肢はこの規律を述べたもので正しい記述です。

趣旨は既存株主の保護です。公開会社では、募集株式の発行等は原則として取締役会の決議で行うことができ（201条1項、199条2項の例外）、既存株主の持株比率は容易に希釈化されます。もっとも、取締役会が発行できる株式の上限は定款所定の発行可能株式総数の枠内に限られますから、この枠が大きすぎると希釈化のリスクが際限なく広がります。そこで、授権の枠を発行済株式総数の四倍までに制限することで、株主が想定しうる希釈化の限度を画したのです。これに対し公開会社でない会社では、募集株式の発行に株主総会の特別決議が必要であり（199条2項、309条2項5号）、株主が直接コントロールできるため四倍規制は適用されません（37条3項ただし書、113条3項柱書の適用範囲）。

注意点として、四倍規制が働くのは設立時と発行可能株式総数を増加する定款変更の時点であり、その後に自己株式の消却などで発行済株式総数が減少した結果、たまたま四倍を超える状態になっても、直ちに違法となるわけではありません。ただし株式の併合をする場合には、会社法180条3項が、公開会社では効力発生日における発行可能株式総数は発行済株式の総数の四倍を超えることができないと定めており、併合の際に発行可能株式総数を減少させる定款変更が必要になります。

ひっかけポイントは、「四倍」を「二倍」「十倍」に変える改変や、公開会社でない会社にも規制が及ぶとする改変です。本肢は正しい記述ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。

結論：この肢は「正しい」。

会社法299条1項は、株主総会を招集するには、公開会社では株主総会の日の二週間前までに株主に対して通知を発しなければならないと定めています。そして同条2項は、書面による議決権行使または電磁的方法による議決権行使を定めた場合（1号）と、株式会社が取締役会設置会社である場合（2号）には、この通知を書面でしなければならないと規定しています。

ここで、公開会社は必ず取締役会を置かなければなりません（327条1項1号）。したがって公開会社は当然に取締役会設置会社であり、299条2項2号により招集通知は書面によることが必要になります。本肢は正しい記述です。なお、株主の承諾を得た場合には、書面に代えて電磁的方法によって通知を発することができます（299条3項）。この場合も書面による通知と同様の効力が認められますが、株主ごとの個別の承諾が前提であり、会社が一方的に電子メールだけで済ませることはできません。

書面性を要求する趣旨は、株主に議案の内容を確実に伝え、総会に出席するか、あるいは書面投票などによって議決権を行使するかを判断する機会を保障する点にあります。取締役会設置会社では株主総会の権限が法定事項と定款所定事項に限定され（295条2項）、招集通知に記載された目的事項以外は決議できないため（309条5項）、通知の内容が持つ意味が大きいのです。

現行法に関する注記として、令和元年会社法改正（令和四年九月一日施行）により株主総会資料の電子提供制度が新設されました（325条の2以下）。振替株式を発行する会社、すなわち上場会社は電子提供措置をとる旨を定款で定めなければならず（社債、株式等の振替に関する法律159条の2第1項）、この場合、株主総会参考書類等の内容は原則としてウェブサイトに掲載することで足ります。もっとも、その場合でも会社は株主に対し、電子提供措置をとっている旨やウェブサイトのアドレス等を記載したいわゆるアクセス通知を書面で発送しなければならず（325条の4第2項）、招集通知そのものが不要になるわけではありません。したがって本肢の結論は現行法でも維持されます。

結論：この肢は「正しい」。

会社法328条1項は、大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会および会計監査人を置かなければならないと定めています。また同条2項は、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければならないと定めています。両者を合わせると、大会社である以上、機関設計のいかんにかかわらず会計監査人の設置が義務づけられることになります。本問の会社は公開会社かつ大会社ですから、328条1項により監査役会と会計監査人の双方を置かなければならず（監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社を選択した場合には、それぞれ327条5項により会計監査人の設置が義務づけられます）、本肢は正しい記述です。

大会社の定義も確認しておきましょう。会社法2条6号は、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円以上である株式会社、または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である株式会社を大会社としています。資本金と負債はいずれか一方を満たせば足りる選択的な要件です。規模が大きく利害関係人が多数にのぼる会社では、計算書類の適正性を専門家に監査させる必要が高いため、公認会計士または監査法人でなければならない会計監査人（337条1項）の設置が強制されるのです。

関連知識として、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容は監査役（監査役会設置会社では監査役会）が決定します（344条）。監査を受ける側である取締役が監査人の人事を握るのは不適切だからです。また、会計監査人の任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、その総会において別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなされます（338条2項）。

ひっかけポイントは、会計監査人と会計参与の取り違えです。会計参与はどの会社でも任意に置くことができる機関であり（326条2項）、設置が義務づけられる場面はありません。本肢は正しい記述ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。

結論：この肢は「正しい」。

会社法331条2項本文は、株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができないと規定し、同項ただし書で、公開会社でない株式会社においてはこの限りでないとしています。本問の会社は公開会社ですから、原則どおり、取締役の資格を株主に限る旨の定款の定めを置くことはできません。したがって本肢は正しい記述です。

趣旨は、経営の専門家を広く外部から招くことを可能にする点にあります。所有と経営の分離を前提とする公開会社では、株式が広く流通し株主が多数かつ流動的ですから、取締役の資格を株主に限定すると適任者の選択の幅が狭まり、かえって株主全体の利益を損ないます。他方、公開会社でない会社は株主間の人的な結びつきが強く、いわば組合的な運営がされることも多いため、取締役を株主に限るという閉鎖的な設計にも合理性が認められます。そこでただし書による例外が置かれているのです。

取締役の資格に関する他の規律もあわせて整理しておきましょう。まず、法人は取締役になることができません（331条1項1号）。次に、会社法や金融商品取引法などに定める一定の罪により刑に処せられ執行を終わるなどしてから二年を経過しない者、その他の罪により禁錮以上の刑に処せられ執行を終わっていない者などは取締役になれません（同項3号・4号）。なお、令和四年の刑法改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、令和七年六月一日から施行されているため、現行法では同項4号の要件は拘禁刑を基準として読むことになります。また、令和元年の会社法改正により成年被後見人・被保佐人も欠格事由から外され、後見人等の同意等の手続を経て就任できることとされました（331条の2）。

ひっかけポイントは、公開会社でない会社との区別です。「公開会社でない株式会社では取締役を株主に限る旨を定款で定めることができる」という記述は正しく、これを公開会社の場面にすり替える出題が典型です。本肢は公開会社について「定めることができない」としており正しい記述ですから、「誤っているもの」を選ぶ本問の正解にはなりません。