附　則

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

根拠となるのは民法90条（公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効）と、いわゆる有毒あられ事件の判例（最判昭和39年1月23日）です。この事件では、有害性のある添加物が混入したあられを、食品衛生法に違反することを知りながら製造販売していた業者と、その事情を知る相手方との取引の効力が争われました。最高裁は、食品衛生法の規定はそれ自体としては取締法規であって、同法に違反したからといって当然に売買の私法上の効力まで否定されるわけではないとしつつ、本件のように、有害物質の混入を知りながら、あえて製造販売して取引を継続していたという事情のもとでは、当該取引は民法90条により無効になると判断しました。

理由づけとして押さえるべきは、行政上の取締りを目的とする規定（取締法規）と、私法上の効力そのものを否定する規定（効力規定）とを区別する、という発想です。取締法規に違反しても、罰則や行政処分の対象となるだけで契約は有効というのが出発点になります。しかし、違反の態様が悪質で、国民の生命・健康という重大な法益を害することを認識しながら反復継続して取引していたという場合には、もはや法秩序全体として容認できません。そこで、取締法規違反という事実を公序良俗違反の判断における一要素として取り込み、90条によって無効とするわけです。取締法規違反が直ちに無効を導くのではなく、悪質性という上乗せの事情があってはじめて90条違反になる、という二段構えの理解が正確です。

ひっかけポイントは、「取締法規違反でも私法上の契約は有効」という原則だけを機械的に当てはめて、この肢を誤りと判断してしまうことです。この肢には「食品衛生法に抵触するものであることを知りながら」「あえて」「取引を継続していた」という悪質性を示す事情が丁寧に書き込まれており、これが90条を発動させる決め手になっています。条文の当てはめでは、事案に付された修飾語をきちんと拾う姿勢が求められます。関連知識として、同じく取締法規違反が問題となる典型例に、無免許・無資格営業に基づく契約や、証券取引の損失補填契約などがあり、いずれも違反の重大性・反社会性の程度に応じて個別に判断されます。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁じています。これは、弁護士が自ら紛争の当事者となって利益を追求し、いたずらに訴訟を助長することを防ぐ趣旨の規定です。もっとも、この規定に違反した場合に、譲渡（債権譲渡）という私法上の行為の効力までが当然に失われるのかは別問題です。判例（最判平成14年1月22日）は、債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受けた事案について、仮に弁護士法28条に違反するとしても、当該譲受けが司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われるなど、公序良俗に反すると評価される特段の事情がない限り、その私法上の効力は否定されないと判示しました。この肢は、この判断枠組みをそのまま述べたものです。

理由づけの中心は、やはり取締法規と効力規定の区別にあります。弁護士法28条は、弁護士の職務規律を確保するための規定であり、違反があれば懲戒の対象となります。しかし、その違反を理由に債権譲渡自体を一律に無効としてしまうと、譲渡人・債務者・第三者を巻き込んだ法律関係が不安定になり、かえって取引の安全を害します。そこで、原則として私法上の効力は維持しつつ、「司法機関を利用して不当な利益を追求する目的」といった強い反社会性がある場合に限って民法90条によって無効とする、という調整が図られているのです。

ひっかけポイントは、「弁護士法に違反する行為なのだから無効に決まっている」と即断してしまうことです。強行法規違反イコール無効ではなく、その法規が私法上の効力まで否定する趣旨かどうかを検討するのが正しい思考手順です。また、関連知識として、信託法10条（旧法11条）が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止しており、これに該当する債権譲渡は無効となる点も押さえておきましょう。この肢の判例も、訴訟信託の禁止に触れるかどうかが併せて問題となった事案です。前肢1と対比すると、同じ「法令違反＋私法上の効力」という土俵で、悪質性の有無によって結論が分かれることがよく分かります。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

民法678条1項は、組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき等は各組合員がいつでも脱退できるとしつつ、やむを得ない事由がある場合を除き組合に不利な時期に脱退することはできないと定めます。そして同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは各組合員は脱退することができると規定しています。判例（最判平成11年2月23日）は、この678条のうち、やむを得ない事由がある場合に任意脱退を認める部分は強行法規であり、これに反して、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の定めは、公の秩序に反するものとして無効であると判示しました。したがって、「強行法規ではないから約定の効力が否定されない」とするこの肢は、判例と正面から食い違い、誤りです。

理由づけは、組合員の人格的自由の保護にあります。組合員は、組合の債務について無限責任に近い負担を負い、また相互の信頼関係を基礎として共同事業を営む立場にあります。にもかかわらず、やむを得ない事由があってもおよそ脱退できないとすると、その組合員は事実上、意に反して長期にわたり不利益な関係に拘束され続けることになります。これは、契約自由の名のもとに個人を過度に拘束するものであって、民法90条の公序に反すると評価されるわけです。判例が「やむを得ない事由があってもなお脱退を許さない旨の定め」を無効としたのは、まさにこの点を重視したからです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、契約法の規定は原則として任意規定であるという一般論に引きずられ、「組合の規定も任意規定だろう」と考えてしまうことです。任意規定が原則であっても、当事者の自由や生存に直結する部分には強行法規性が認められることがあります。第二に、「やむを得ない事由があっても」という限定に気づかないことです。やむを得ない事由がない場合の任意脱退を制限する約定であれば有効とされる余地があり、判例が無効としたのは、やむを得ない事由がある場合にまで脱退を封じる部分です。なお、2017年の債権法改正でも678条の内容は実質的に維持されており、現行法（2026年時点）でも本判例の結論はそのまま妥当します。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法90条による公序良俗違反の判断基準時について、判例（最判平成15年4月18日）は、法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかは、その法律行為がされた時点における公序に照らして判断すべきであると明示しました。これは、証券会社と顧客との間の損失保証・損失補填の約束の効力が争われた事案で、行為時にはまだ社会的に許容されていた行為が、その後の法改正や社会情勢の変化によって強く非難されるようになった場合に、後発的な公序をさかのぼって適用してよいかが問われたものです。最高裁は、事後の公序を基準に過去の行為を無効とすることは相当でないとし、行為時基準を採用しました。この肢はその判示をそのまま述べており、妥当です。

理由づけとして重要なのは、法的安定性と予測可能性です。契約当事者は、契約をする時点で通用している社会規範や法秩序を前提として意思決定をします。もし、後になって社会の価値観が変化したことを理由に、さかのぼって契約が無効になるとすれば、当事者は自分の行為の有効性をあらかじめ判断できず、取引に対する信頼が根本から損なわれます。刑罰法規における遡及処罰の禁止と発想が通じるところがあり、行為時の規範に照らして評価する、という原則が採られているのです。

ひっかけポイントは、「無効の判断は裁判の時点でするのだから、判決時（口頭弁論終結時）の公序が基準ではないか」と考えてしまうことです。判断する時期と、判断の物差しとなる公序の時点は別物です。基準となる公序は行為時のもの、という点をしっかり区別してください。関連知識として、公序良俗違反の類型には、人倫に反するもの（愛人契約など）、正義の観念に反するもの（賭博、談合、犯罪の対価）、暴利行為（相手方の窮迫・軽率・無経験に乗じて過大な利益を得るもの）、個人の自由を過度に制限するもの（前肢3の脱退禁止特約や、過度に広範な競業避止義務など）があります。近年は、判断基準時と併せて、行為時に存在した社会通念をどう認定するかが実務上の争点になっています。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

これは有名な日産自動車事件（最判昭和56年3月24日）の判示内容です。男子の定年を60歳、女子の定年を55歳と定めた就業規則の効力が争われた事案で、最高裁は、企業経営上、女子従業員に男子と異なる取扱いをしなければならない合理的な理由は認められないとしたうえで、当該就業規則の定めは、専ら女子であることのみを理由として差別したものであって、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条により無効であると判断しました。この肢は、「合理的理由が認められない場合」という限定を付したうえで無効と述べており、判例に忠実です。

理由づけとしては、憲法14条1項が定める法の下の平等の趣旨が、私人間においては民法90条という一般条項を通じて実現される、という構造を理解しておくことが重要です。憲法の人権規定は原則として私人間に直接適用されませんが（間接適用説。三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日）、公序良俗や不法行為といった私法の一般条項を解釈する際の指針として働きます。定年年齢に5年もの差を設けることは、女性労働者の雇用の機会と賃金に決定的な不利益をもたらすものであり、これを正当化する経営上の必要性が示されない以上、社会的に許容される限度を超えていると評価されるのです。

ひっかけポイントは、就業規則という労働法上の制度が問題になっているために、民法90条ではなく労働法上の規定だけで処理されると考えてしまうことです。本判決当時は男女雇用機会均等法が未整備であったため、民法90条が正面から用いられました。現行法（2026年時点）では、男女雇用機会均等法6条が定年・退職・解雇についての性別を理由とする差別的取扱いを禁止しており、同様の就業規則は同法違反として端的に無効となります。また、労働契約法12条により、法令に反する就業規則の定めは効力を有しません。もっとも、そうした個別法があっても、民法90条による無効という判断枠組み自体が失われるわけではなく、行政書士試験では引き続き90条の適用例として問われます。「合理的理由が認められない場合」という条件付きの表現が付いている点も、判例の言い回しどおりであり、これを不正確と誤解しないよう注意してください。

結論：この記述は正しい。

「経済情勢に一定の変動があったときには効力を失う」という条項は、将来の不確実な事実に契約の失効をかからせるものであるから、解除条件である。解除条件付法律行為は、条件が成就した時からその効力を失うのが原則であり（民法127条2項）、本記述がいうとおり、効力の喪失時期は変動の発生時が原則となる。

もっとも、同条3項は、当事者が条件成就の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従うと定めている。条件の効果を遡及させるかどうかは当事者の私的自治に委ねられており、遡及効を与える合意も有効である。したがって、A・Bが合意すれば、契約の効力喪失時期を契約締結時にまでさかのぼらせることができる。

よって、原則は成就時、合意により遡及も可能とする本記述は、民法127条2項・3項の内容にそのまま合致しており、正しい。

結論：この記述は正しい。

民法130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができると定める。しかし、この規定が適用されるのは、当事者が意思によって付した条件（意思条件）である。

農地の権利移動に行政庁の許可を要するのは農地法3条1項の定めるところであり、同条6項は、許可を受けないでした行為はその効力を生じないと定めている。すなわちこの許可は法律自身が効力発生要件としたもの、いわゆる法定条件であって、当事者が「許可を得たときに効力を生じる」と契約書に書き込んでも、それは法律上当然に必要とされる要件を確認したにすぎず、当事者が任意に付した条件ではない。仮に許可が擬制されるとすれば、許可がないのに農地の権利移動の効力を認めることになり、農地法の規制目的そのものを潜脱してしまう。したがって、法定条件については民法130条1項の適用はないと解されている。

よって、Aが故意に許可の取得を妨げたとしても、条件が成就したとみなされることはなく、本記述は正しい。なお、この場合のBは、Aの妨害を債務不履行や不法行為として損害賠償を求めることが考えられる。

結論：この記述は誤り。

いわゆる出世払い約款について、判例（大判大正4年3月24日）は、これを停止条件ではなく不確定期限を定めたものと解している。当事者の通常の意思は、借主が出世すればもちろん、出世しないことが確定した時点でも返済させるというものであって、返済義務の発生自体を出世にかからせる趣旨ではないと考えられるからである。

不確定期限と解されると、民法412条2項により、債務者は期限の到来した後に履行の請求を受けた時または期限の到来を知った時から遅滞の責任を負う。そして期限は、出世したときだけでなく、出世しないことが確定したときにも到来する。したがってBは、社会的な成功を収めなかった場合であっても、出世の見込みがないことが確定すれば返済義務を負う。

よって、停止条件であるから成功しない限り返済義務を負わないとする本記述は誤りである。

結論：この記述は誤り。

民法94条2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効を善意の第三者に対抗できないと定めるが、判例は、真の権利者が自ら虚偽の権利外観を作り出し、またはこれを承認していた場合には、通謀がなくとも同項を類推適用して、外観を信頼した第三者を保護している。帰責性のある真の権利者より、外観を信じた者を優先させるべきだからである。

本記述では、真の所有者であるCが自分の意思で甲土地の登記名義をAとしており、虚偽の外観はC自身が作出したものである。Cには外観作出についての帰責性が認められる一方、Bはその事情を知らずにAから甲土地を買い受けている。したがって民法94条2項の類推適用により、CはBに対して自らが所有者であることを対抗できず、Bは甲土地の所有権を取得して、Cに対し引渡しを求めることができる。

よって、引渡しを求めることができないとする本記述は誤りである。

結論：この記述は誤り。

本人が無権代理人を相続した場合について、判例（最判昭和48年7月3日）は、本人が本人の資格において追認を拒絶しても何ら信義に反するところはないとしている。無権代理人が本人を相続した場合と異なり、本人はもともと無権代理行為に関与しておらず、その地位を否定する理由がないからである。したがって、Aが追認を拒絶できるという前半部分は正しい。

しかし、同判例は、本人が無権代理人を相続した場合には、無権代理人が相手方に対して負っていた民法117条による責任を本人が承継するとしている。Aは相続によりDの一切の権利義務を承継する（民法896条）から、無権代理人Dが自己の代理権を証明できず本人の追認も得られない以上相手方Bに対して負っていた履行または損害賠償の責任（民法117条1項）も承継し、Bに対する損害賠償責任を免れることはできない。

よって、損害賠償の責任を免れるとする後半部分が誤りであり、本記述全体として誤りである。

結論：この記述は誤り。

相続により甲土地はAとEの共有となっているから、Aが処分できるのは自己の持分にとどまり、Eの持分については無権利者である。不動産については即時取得（民法192条）の適用がなく、また登記には公信力が認められていないから、Bが登記を信頼し、善意無過失であったとしても、それだけでEの持分を取得することはできない。

民法94条2項の類推適用によって第三者が保護されるためには、真の権利者が虚偽の外観を作出しまたは承認したという帰責性が必要である。本記述では、単独名義の登記はAがEに無断で行ったものであり、Eは登記の作出に何ら関与していない。したがってEに帰責性は認められず、同項を類推適用する前提を欠く。

よって、Bが取得するのはAの持分のみであり、甲土地の全部について所有権を取得するとする本記述は誤りである。

結論：この記述は正しい。

仮登記は、本登記をするのに必要な手続上または実体上の要件が整わない場合に、将来の本登記の順位を保全するためにされるものである（不動産登記法105条）。仮登記に基づいて本登記がされたときは、その本登記の順位は仮登記の順位による（同法106条）。すなわち仮登記の効力は順位保全効にとどまり、それ自体が対抗力を備えるものではない。

したがって、Bが仮登記をしたにすぎない段階では、Bは民法177条にいう登記を備えた者とはいえず、同じくAから甲土地を買い受けて所有権移転登記を経たFに対し、所有権の取得を対抗することができない。Bが対抗力を得るには仮登記に基づく本登記を経る必要があり、本登記をすればその順位は仮登記の時にさかのぼるため、Fに優先することになる。

よって、本登記をしない限りFに対抗できないとする本記述は正しい。