第二節 取得時効

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

前段は、時効完成後に登記を備えた第三者Gとの関係では二重譲渡類似の対抗関係（民法177条）に立ち、登記のないBはGに時効取得を対抗できないという原則を述べたもので正しい（大連判大正14年7月8日、最判昭和33年8月28日）。

後段の「占有開始時点を任意に選択してその成立を主張することは許されない」も判例（最判昭和35年7月27日）と一致する。時効期間は時効の基礎となる事実（占有）が現実に開始した時点を起算点として計算すべきであり、時効援用者が起算点を任意に選択して時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。

もし起算点の任意選択（逆算）を認めると、第三者の登記時を基準に時効完成の前後を都合よく操作でき、時効完成後の第三者を保護する対抗関係のルール（前段）が無意味になってしまうからである。

本肢は前段・後段とも判例の確立した理解と一致しており妥当である。起算点固定の原則は、肢3・肢4の「再度の占有継続による新たな時効の完成」とは別の論点なので混同しないよう注意したい（起算点固定は前回の時効の完成時期の操作を否定するもの、再度の時効は別個の新たな時効が成立するもの）。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

判例は、構成部分が変動する集合動産であっても、その種類・所在場所および量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定されている場合には、これを一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができるとする（最判昭和54年2月15日）。本問の「甲倉庫内において保管する在庫商品の一切」は、種類（営業用動産・在庫商品）・場所（甲倉庫内）・量的範囲（一切）が指定されており、特定の要件を満たす。

対抗要件については、動産物権変動の対抗要件は引渡しであり（民法178条）、占有改定（民法183条）もここでいう引渡しに含まれる。集合動産譲渡担保では、設定者が現に存在する動産につき占有改定の方法により占有を取得させれば、譲渡担保権者は集合物全体について対抗要件を具備し、その効力は以後新たに構成部分となった動産を含む集合物に及ぶ（最判昭和62年11月10日）。したがって本肢は妥当である。

ひっかけは「占有改定では対抗要件にならない」とする誤解である。動産では占有改定でも対抗要件たる引渡しに当たる（即時取得は否定されるが、対抗要件具備は問題なくできる点と混同しないこと）。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

集合動産譲渡担保では、設定時に占有改定により集合物全体について対抗要件が具備されると、その後に構成部分（在庫商品）が入れ替わっても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たに構成部分となった動産を含む集合物について譲渡担保の効力が及ぶ（最判昭和62年11月10日）。設定後に改めて個々の動産について対抗要件を備え直す必要はない。

これが「流動（集合）動産譲渡担保」と呼ばれる理由であり、設定時に存在しなかった乙のような新規仕入品も、甲倉庫内に搬入されて集合物の構成部分となれば当然に効力が及ぶ。本肢は集合物の同一性が保たれていることを前提としており、妥当である。

関連知識として、逆に集合物としての同一性が失われるほど内容が変質した場合（例：倉庫の用途や格納物の種類が全く別物になった等）には、もはや同一の集合物とはいえず効力が及ばない余地がある点に注意。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保では、集合物の内容が設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されている。そのため、判例は、設定者には通常の営業の範囲内で目的物を構成する動産を処分する権限が付与されており、この権限内でされた処分の相手方は、当該動産について譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得するとする（最判平成18年7月20日）。

これは在庫商品を担保にしつつ営業を継続できるという流動動産譲渡担保の経済的機能を支える重要な法理である。本肢は処分権限を「通常の営業の範囲に属する場合」に限定しているため妥当である。

ひっかけは、通常の営業の範囲を超える処分（例：在庫全部の一括売却など）まで許されるかのように読むこと。範囲を超える処分は権限外であり、相手方は確定的に所有権を取得できない場合がある。本肢はあくまで「通常の営業の範囲」に限っている点を見落とさないこと。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

CがBに動産（丙）を売却したことにより、Cは丙について動産売買の先取特権を有する（民法311条5号、321条）。もっとも、先取特権は、債務者がその目的動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない（民法333条）。

判例は、動産売買先取特権の目的動産が集合動産譲渡担保の目的である集合物の構成部分となった場合、譲渡担保権者は当該動産についても引渡し（占有改定で足りる）を受けたものとして譲渡担保権を主張でき、特段の事情のない限り民法333条にいう「第三取得者」に該当するとする（最判昭和62年11月10日）。

本肢では、CがBに売却した丙について、AがすでにBから占有改定による引渡しを受けているため、Aは第三取得者に当たり、Cは丙について動産先取特権を行使できない。したがって本肢は妥当である。

ひっかけは「占有改定は引渡しに当たらない」とする誤解である。民法333条の引渡しには占有改定が含まれ、譲渡担保権者は第三取得者として保護される。なお、後の肢5の所有権留保の場合と異なり、ここでは丙の所有権がCからBへ移転している（代金未払でも所有権は移転する売買）ことが前提である点に注意。

結論：本肢は妥当でない。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢が正解肢である。

所有権留保特約付き売買では、売買代金が完済されるまで目的物の所有権は売主に留保される。すなわち、丁の代金が未払である間、その所有権は売主Dに留保され、買主Bは丁の所有権をいまだ取得していない。譲渡担保はあくまで設定者が処分権限（所有権）を有する物について設定できるところ、Bは丁につき完全な所有権を有しないから、Bを設定者とする集合動産譲渡担保の効力を、留保所有権者であるDに対して当然に及ぼすことはできない。

判例も、継続的な動産売買において代金完済まで所有権が売主に留保される旨が定められていた事案で、買主から集合動産譲渡担保の設定を受けた者は、代金が完済されていない動産について、留保所有権者である売主に対し譲渡担保権を主張することはできないとした（最判平成30年12月7日）。代金完済まで所有権はBに移転せず、留保所有権と集合動産譲渡担保権とはそもそも優劣を競う関係に立たないからである。

したがって、Aが丁について占有改定による引渡しを受けていたとしても、Aは留保所有権者Dに対して本件譲渡担保権を「当然に」主張することはできない。本肢は「当然に主張することができる」とする点で誤りであり、これが「妥当でないもの」として正解肢となる。

補足として、占有改定による占有取得では即時取得（民法192条）は成立しない（最判昭和35年2月11日）から、Aは即時取得によってDの留保所有権を覆すこともできない。前肢4の動産売買先取特権（代金未払でも所有権は買主に移転している）の場合とは、所有権がBに移転しているか否かという点で結論が分かれることを対比して理解すること。