附　則

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

根拠となるのは民法90条（公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効）と、いわゆる有毒あられ事件の判例（最判昭和39年1月23日）です。この事件では、有害性のある添加物が混入したあられを、食品衛生法に違反することを知りながら製造販売していた業者と、その事情を知る相手方との取引の効力が争われました。最高裁は、食品衛生法の規定はそれ自体としては取締法規であって、同法に違反したからといって当然に売買の私法上の効力まで否定されるわけではないとしつつ、本件のように、有害物質の混入を知りながら、あえて製造販売して取引を継続していたという事情のもとでは、当該取引は民法90条により無効になると判断しました。

理由づけとして押さえるべきは、行政上の取締りを目的とする規定（取締法規）と、私法上の効力そのものを否定する規定（効力規定）とを区別する、という発想です。取締法規に違反しても、罰則や行政処分の対象となるだけで契約は有効というのが出発点になります。しかし、違反の態様が悪質で、国民の生命・健康という重大な法益を害することを認識しながら反復継続して取引していたという場合には、もはや法秩序全体として容認できません。そこで、取締法規違反という事実を公序良俗違反の判断における一要素として取り込み、90条によって無効とするわけです。取締法規違反が直ちに無効を導くのではなく、悪質性という上乗せの事情があってはじめて90条違反になる、という二段構えの理解が正確です。

ひっかけポイントは、「取締法規違反でも私法上の契約は有効」という原則だけを機械的に当てはめて、この肢を誤りと判断してしまうことです。この肢には「食品衛生法に抵触するものであることを知りながら」「あえて」「取引を継続していた」という悪質性を示す事情が丁寧に書き込まれており、これが90条を発動させる決め手になっています。条文の当てはめでは、事案に付された修飾語をきちんと拾う姿勢が求められます。関連知識として、同じく取締法規違反が問題となる典型例に、無免許・無資格営業に基づく契約や、証券取引の損失補填契約などがあり、いずれも違反の重大性・反社会性の程度に応じて個別に判断されます。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁じています。これは、弁護士が自ら紛争の当事者となって利益を追求し、いたずらに訴訟を助長することを防ぐ趣旨の規定です。もっとも、この規定に違反した場合に、譲渡（債権譲渡）という私法上の行為の効力までが当然に失われるのかは別問題です。判例（最判平成14年1月22日）は、債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受けた事案について、仮に弁護士法28条に違反するとしても、当該譲受けが司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われるなど、公序良俗に反すると評価される特段の事情がない限り、その私法上の効力は否定されないと判示しました。この肢は、この判断枠組みをそのまま述べたものです。

理由づけの中心は、やはり取締法規と効力規定の区別にあります。弁護士法28条は、弁護士の職務規律を確保するための規定であり、違反があれば懲戒の対象となります。しかし、その違反を理由に債権譲渡自体を一律に無効としてしまうと、譲渡人・債務者・第三者を巻き込んだ法律関係が不安定になり、かえって取引の安全を害します。そこで、原則として私法上の効力は維持しつつ、「司法機関を利用して不当な利益を追求する目的」といった強い反社会性がある場合に限って民法90条によって無効とする、という調整が図られているのです。

ひっかけポイントは、「弁護士法に違反する行為なのだから無効に決まっている」と即断してしまうことです。強行法規違反イコール無効ではなく、その法規が私法上の効力まで否定する趣旨かどうかを検討するのが正しい思考手順です。また、関連知識として、信託法10条（旧法11条）が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止しており、これに該当する債権譲渡は無効となる点も押さえておきましょう。この肢の判例も、訴訟信託の禁止に触れるかどうかが併せて問題となった事案です。前肢1と対比すると、同じ「法令違反＋私法上の効力」という土俵で、悪質性の有無によって結論が分かれることがよく分かります。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

民法678条1項は、組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき等は各組合員がいつでも脱退できるとしつつ、やむを得ない事由がある場合を除き組合に不利な時期に脱退することはできないと定めます。そして同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは各組合員は脱退することができると規定しています。判例（最判平成11年2月23日）は、この678条のうち、やむを得ない事由がある場合に任意脱退を認める部分は強行法規であり、これに反して、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の定めは、公の秩序に反するものとして無効であると判示しました。したがって、「強行法規ではないから約定の効力が否定されない」とするこの肢は、判例と正面から食い違い、誤りです。

理由づけは、組合員の人格的自由の保護にあります。組合員は、組合の債務について無限責任に近い負担を負い、また相互の信頼関係を基礎として共同事業を営む立場にあります。にもかかわらず、やむを得ない事由があってもおよそ脱退できないとすると、その組合員は事実上、意に反して長期にわたり不利益な関係に拘束され続けることになります。これは、契約自由の名のもとに個人を過度に拘束するものであって、民法90条の公序に反すると評価されるわけです。判例が「やむを得ない事由があってもなお脱退を許さない旨の定め」を無効としたのは、まさにこの点を重視したからです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、契約法の規定は原則として任意規定であるという一般論に引きずられ、「組合の規定も任意規定だろう」と考えてしまうことです。任意規定が原則であっても、当事者の自由や生存に直結する部分には強行法規性が認められることがあります。第二に、「やむを得ない事由があっても」という限定に気づかないことです。やむを得ない事由がない場合の任意脱退を制限する約定であれば有効とされる余地があり、判例が無効としたのは、やむを得ない事由がある場合にまで脱退を封じる部分です。なお、2017年の債権法改正でも678条の内容は実質的に維持されており、現行法（2026年時点）でも本判例の結論はそのまま妥当します。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法90条による公序良俗違反の判断基準時について、判例（最判平成15年4月18日）は、法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかは、その法律行為がされた時点における公序に照らして判断すべきであると明示しました。これは、証券会社と顧客との間の損失保証・損失補填の約束の効力が争われた事案で、行為時にはまだ社会的に許容されていた行為が、その後の法改正や社会情勢の変化によって強く非難されるようになった場合に、後発的な公序をさかのぼって適用してよいかが問われたものです。最高裁は、事後の公序を基準に過去の行為を無効とすることは相当でないとし、行為時基準を採用しました。この肢はその判示をそのまま述べており、妥当です。

理由づけとして重要なのは、法的安定性と予測可能性です。契約当事者は、契約をする時点で通用している社会規範や法秩序を前提として意思決定をします。もし、後になって社会の価値観が変化したことを理由に、さかのぼって契約が無効になるとすれば、当事者は自分の行為の有効性をあらかじめ判断できず、取引に対する信頼が根本から損なわれます。刑罰法規における遡及処罰の禁止と発想が通じるところがあり、行為時の規範に照らして評価する、という原則が採られているのです。

ひっかけポイントは、「無効の判断は裁判の時点でするのだから、判決時（口頭弁論終結時）の公序が基準ではないか」と考えてしまうことです。判断する時期と、判断の物差しとなる公序の時点は別物です。基準となる公序は行為時のもの、という点をしっかり区別してください。関連知識として、公序良俗違反の類型には、人倫に反するもの（愛人契約など）、正義の観念に反するもの（賭博、談合、犯罪の対価）、暴利行為（相手方の窮迫・軽率・無経験に乗じて過大な利益を得るもの）、個人の自由を過度に制限するもの（前肢3の脱退禁止特約や、過度に広範な競業避止義務など）があります。近年は、判断基準時と併せて、行為時に存在した社会通念をどう認定するかが実務上の争点になっています。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

これは有名な日産自動車事件（最判昭和56年3月24日）の判示内容です。男子の定年を60歳、女子の定年を55歳と定めた就業規則の効力が争われた事案で、最高裁は、企業経営上、女子従業員に男子と異なる取扱いをしなければならない合理的な理由は認められないとしたうえで、当該就業規則の定めは、専ら女子であることのみを理由として差別したものであって、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条により無効であると判断しました。この肢は、「合理的理由が認められない場合」という限定を付したうえで無効と述べており、判例に忠実です。

理由づけとしては、憲法14条1項が定める法の下の平等の趣旨が、私人間においては民法90条という一般条項を通じて実現される、という構造を理解しておくことが重要です。憲法の人権規定は原則として私人間に直接適用されませんが（間接適用説。三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日）、公序良俗や不法行為といった私法の一般条項を解釈する際の指針として働きます。定年年齢に5年もの差を設けることは、女性労働者の雇用の機会と賃金に決定的な不利益をもたらすものであり、これを正当化する経営上の必要性が示されない以上、社会的に許容される限度を超えていると評価されるのです。

ひっかけポイントは、就業規則という労働法上の制度が問題になっているために、民法90条ではなく労働法上の規定だけで処理されると考えてしまうことです。本判決当時は男女雇用機会均等法が未整備であったため、民法90条が正面から用いられました。現行法（2026年時点）では、男女雇用機会均等法6条が定年・退職・解雇についての性別を理由とする差別的取扱いを禁止しており、同様の就業規則は同法違反として端的に無効となります。また、労働契約法12条により、法令に反する就業規則の定めは効力を有しません。もっとも、そうした個別法があっても、民法90条による無効という判断枠組み自体が失われるわけではなく、行政書士試験では引き続き90条の適用例として問われます。「合理的理由が認められない場合」という条件付きの表現が付いている点も、判例の言い回しどおりであり、これを不正確と誤解しないよう注意してください。

結論：この記述は正しい。

「経済情勢に一定の変動があったときには効力を失う」という条項は、将来の不確実な事実に契約の失効をかからせるものであるから、解除条件である。解除条件付法律行為は、条件が成就した時からその効力を失うのが原則であり（民法127条2項）、本記述がいうとおり、効力の喪失時期は変動の発生時が原則となる。

もっとも、同条3項は、当事者が条件成就の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従うと定めている。条件の効果を遡及させるかどうかは当事者の私的自治に委ねられており、遡及効を与える合意も有効である。したがって、A・Bが合意すれば、契約の効力喪失時期を契約締結時にまでさかのぼらせることができる。

よって、原則は成就時、合意により遡及も可能とする本記述は、民法127条2項・3項の内容にそのまま合致しており、正しい。

結論：この記述は正しい。

民法130条1項は、条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができると定める。しかし、この規定が適用されるのは、当事者が意思によって付した条件（意思条件）である。

農地の権利移動に行政庁の許可を要するのは農地法3条1項の定めるところであり、同条6項は、許可を受けないでした行為はその効力を生じないと定めている。すなわちこの許可は法律自身が効力発生要件としたもの、いわゆる法定条件であって、当事者が「許可を得たときに効力を生じる」と契約書に書き込んでも、それは法律上当然に必要とされる要件を確認したにすぎず、当事者が任意に付した条件ではない。仮に許可が擬制されるとすれば、許可がないのに農地の権利移動の効力を認めることになり、農地法の規制目的そのものを潜脱してしまう。したがって、法定条件については民法130条1項の適用はないと解されている。

よって、Aが故意に許可の取得を妨げたとしても、条件が成就したとみなされることはなく、本記述は正しい。なお、この場合のBは、Aの妨害を債務不履行や不法行為として損害賠償を求めることが考えられる。

結論：この記述は誤り。

いわゆる出世払い約款について、判例（大判大正4年3月24日）は、これを停止条件ではなく不確定期限を定めたものと解している。当事者の通常の意思は、借主が出世すればもちろん、出世しないことが確定した時点でも返済させるというものであって、返済義務の発生自体を出世にかからせる趣旨ではないと考えられるからである。

不確定期限と解されると、民法412条2項により、債務者は期限の到来した後に履行の請求を受けた時または期限の到来を知った時から遅滞の責任を負う。そして期限は、出世したときだけでなく、出世しないことが確定したときにも到来する。したがってBは、社会的な成功を収めなかった場合であっても、出世の見込みがないことが確定すれば返済義務を負う。

よって、停止条件であるから成功しない限り返済義務を負わないとする本記述は誤りである。

結論：この記述は誤り。

民法94条2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効を善意の第三者に対抗できないと定めるが、判例は、真の権利者が自ら虚偽の権利外観を作り出し、またはこれを承認していた場合には、通謀がなくとも同項を類推適用して、外観を信頼した第三者を保護している。帰責性のある真の権利者より、外観を信じた者を優先させるべきだからである。

本記述では、真の所有者であるCが自分の意思で甲土地の登記名義をAとしており、虚偽の外観はC自身が作出したものである。Cには外観作出についての帰責性が認められる一方、Bはその事情を知らずにAから甲土地を買い受けている。したがって民法94条2項の類推適用により、CはBに対して自らが所有者であることを対抗できず、Bは甲土地の所有権を取得して、Cに対し引渡しを求めることができる。

よって、引渡しを求めることができないとする本記述は誤りである。

結論：この記述は誤り。

本人が無権代理人を相続した場合について、判例（最判昭和48年7月3日）は、本人が本人の資格において追認を拒絶しても何ら信義に反するところはないとしている。無権代理人が本人を相続した場合と異なり、本人はもともと無権代理行為に関与しておらず、その地位を否定する理由がないからである。したがって、Aが追認を拒絶できるという前半部分は正しい。

しかし、同判例は、本人が無権代理人を相続した場合には、無権代理人が相手方に対して負っていた民法117条による責任を本人が承継するとしている。Aは相続によりDの一切の権利義務を承継する（民法896条）から、無権代理人Dが自己の代理権を証明できず本人の追認も得られない以上相手方Bに対して負っていた履行または損害賠償の責任（民法117条1項）も承継し、Bに対する損害賠償責任を免れることはできない。

よって、損害賠償の責任を免れるとする後半部分が誤りであり、本記述全体として誤りである。

結論：この記述は誤り。

相続により甲土地はAとEの共有となっているから、Aが処分できるのは自己の持分にとどまり、Eの持分については無権利者である。不動産については即時取得（民法192条）の適用がなく、また登記には公信力が認められていないから、Bが登記を信頼し、善意無過失であったとしても、それだけでEの持分を取得することはできない。

民法94条2項の類推適用によって第三者が保護されるためには、真の権利者が虚偽の外観を作出しまたは承認したという帰責性が必要である。本記述では、単独名義の登記はAがEに無断で行ったものであり、Eは登記の作出に何ら関与していない。したがってEに帰責性は認められず、同項を類推適用する前提を欠く。

よって、Bが取得するのはAの持分のみであり、甲土地の全部について所有権を取得するとする本記述は誤りである。

結論：この記述は正しい。

仮登記は、本登記をするのに必要な手続上または実体上の要件が整わない場合に、将来の本登記の順位を保全するためにされるものである（不動産登記法105条）。仮登記に基づいて本登記がされたときは、その本登記の順位は仮登記の順位による（同法106条）。すなわち仮登記の効力は順位保全効にとどまり、それ自体が対抗力を備えるものではない。

したがって、Bが仮登記をしたにすぎない段階では、Bは民法177条にいう登記を備えた者とはいえず、同じくAから甲土地を買い受けて所有権移転登記を経たFに対し、所有権の取得を対抗することができない。Bが対抗力を得るには仮登記に基づく本登記を経る必要があり、本登記をすればその順位は仮登記の時にさかのぼるため、Fに優先することになる。

よって、本登記をしない限りFに対抗できないとする本記述は正しい。

結論：この記述は正しい。

土地所有権（民法206条）に基づく建物収去土地明渡請求の相手方は、原則として建物を所有してその土地を占有している者である。もっとも判例（最判平成6年2月8日）は、自ら建物を建築してその所有権を取得し所有権保存登記を経た者は、その後建物を他に譲渡したとしても、引き続き登記名義を保有する限り、土地所有者に対して建物所有権の喪失を主張して収去義務を免れることはできないとしている。

その理由は、土地所有者にとって建物の登記名義人が誰であるかは容易に知りうるのに対し、実際の所有者が誰かを調査することは困難であり、登記名義をそのままにしている者を保護する必要がないからである。

本記述では、Gが自ら甲土地上に建物を築造して保存登記を経ており、譲渡後も登記名義はGにある。したがって土地所有者となったBは、Gに対して建物収去および土地明渡しを求めることができ、本記述は正しい。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法370条は、抵当権はその目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定めます。また民法87条2項は、従物は主物の処分に従うと規定しています。判例（最判昭和44年3月28日）は、宅地に対する抵当権の効力は、抵当権設定当時に存在した石灯籠や取外し可能な庭石といった従物にも及ぶとし、さらに、抵当権の設定登記によって従物についても第三者に対する対抗力が備わると判断しました。従物は主物の処分に従う以上、主物である抵当不動産について登記がされていれば、それによって従物に対する抵当権の効力も公示されているとみるのが取引の実情に合致するからです。したがって、従物について別個に対抗要件を具備しなければ対抗できないとするこの肢は誤りです。

理由づけを補足します。従物は、主物の経済的効用を助けるために付属させられた独立の物であり、主物と一体として利用されることが予定されています。抵当権は目的物の交換価値を把握する権利ですから、その交換価値を実質的に構成している従物を切り離して扱うと、担保価値が不当に減少します。そのため、法は主物の処分に従物が従うという原則を置き、抵当権についても同様の帰結を認めているのです。実務上も、工場やガソリンスタンドの設備など、建物の従物に抵当権の効力が及ぶかが繰り返し争われており、判例（最判平成2年4月19日）は、ガソリンスタンドの地下タンクや洗車機などについて建物の従物として抵当権の効力が及ぶとしています。

ひっかけポイントは、「従物にも効力が及ぶ」という前半が正しいために、後半の対抗要件の部分まで正しいように読めてしまうことです。前半と後半で正誤が分かれる複合肢は、抵当権分野の頻出パターンです。また関連論点として、抵当権設定後に付加された従物にも効力が及ぶかという問題があり、370条の「付加一体物」の解釈として、原則として及ぶと解する見解が有力です。さらに、抵当不動産の果実については、民法371条により、被担保債権について債務不履行があった後に生じた果実に抵当権の効力が及びます。従物・付合物・果実の扱いを整理して覚えましょう。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

判例（最判昭和40年5月4日）は、借地上の建物に設定された抵当権の効力は、特段の事情がない限り、その建物の敷地の利用権である借地権にも及ぶと判示しています。借地権は建物の従たる権利であり、民法87条2項の類推適用により主物である建物の処分に従うと解されるからです。したがって、特段の合意がなければ借地権に及ばないとするこの肢は、判例と逆の結論であり誤りです。

理由づけの核心は、建物と敷地利用権の不可分性にあります。他人の土地を借りて建てられた建物は、敷地を利用する権原がなければ存立できません。借地権を伴わない建物だけを競売で買い受けても、買受人は土地所有者から建物収去・土地明渡しを求められるだけで、経済的価値はほとんどありません。抵当権者が把握しているのは、あくまで「借地権付き建物」としての交換価値ですから、抵当権の効力が借地権にも及ぶと解さなければ、担保の実効性が失われてしまいます。競売手続においても、建物の買受人は借地権を建物とともに取得するものとして扱われます。

ひっかけポイントは、「借地権は建物とは別個の権利だから、抵当権の目的として明示しなければ及ばないのではないか」と考えてしまうことです。従たる権利にも87条2項が類推適用されるという発想を押さえてください。関連知識として重要なのが、建物の買受人が借地権を取得しても、借地権が賃借権である場合には、その譲渡について土地賃貸人の承諾が必要になる点です（民法612条1項）。この点については借地借家法20条が救済規定を置いており、賃貸人が承諾しないときは、建物の競売による買受人は裁判所に対して賃貸人の承諾に代わる許可を求めることができます。抵当権の効力が借地権に及ぶことと、その借地権を実際に移転させる手続とは別問題である、と整理しておくと理解が深まります。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

判例（最判平成11年11月30日）は、買戻特約付売買の買主から目的不動産に抵当権の設定を受けた者は、売主が買戻権を行使した場合に買主が取得する買戻代金債権について、民法372条が準用する304条により物上代位権を行使することができる、と判示しました。この肢はその判示内容をそのまま述べたものです。

仕組みを整理します。買戻特約（民法579条以下）付きで不動産を売却した場合、売主が期間内に買戻権を行使すると、売買は解除され、目的不動産の所有権は売主に復帰します。その結果、買主から設定を受けていた抵当権は、原則として効力を維持できなくなります。一方で、買主は売主に対し、支払った代金および契約費用の返還を受ける権利、すなわち買戻代金債権を取得します。この買戻代金債権は、目的不動産の価値が形を変えたもの、いわば価値の変形物とみることができます。物上代位は、担保目的物の交換価値が別の財産権に変じたときに、担保権者がその上に優先権を及ぼすことを認める制度ですから、買戻代金債権にもこれを認めるのが制度趣旨に合致します。もしこれを否定すると、抵当権者は買戻権の行使という自らが関与できない事由によって一方的に担保を失い、他方で買主は無担保の代金債権を丸取りできることになり、著しく不公平です。

注意点として、物上代位権を行使するには、払渡しまたは引渡しの前に差押えをしなければなりません（民法304条1項ただし書）。この差押えは、優先権の保全と、第三債務者の二重弁済の危険回避のために要求されるものです。判例（最判平成10年1月30日）は、抵当権の物上代位について、抵当権設定登記後に債権が譲渡され対抗要件が備えられた場合でも、抵当権者は自ら差し押さえて物上代位できるとしており、抵当権の登記による公示を重視しています。

ひっかけポイントは、買戻しによって抵当権が消滅するのだから抵当権者はもはや何も主張できない、と早合点することです。目的物そのものへの権利は失われても、価値の変形物に対する優先権は残る、という物上代位の発想を思い出してください。なお、2017年の債権法改正により、買戻代金は当事者が別段の合意をすればその額によることとされ（民法579条）、また買戻期間や果実と利息の扱いなどが整理されましたが、本判例の結論は現行法（2026年時点）でも維持されています。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

判例（最決平成12年4月14日）は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、抵当権者は転貸賃料債権について物上代位権を行使することはできない、と判示しました。したがって、「原則として……行使することができる」とするこの肢は、原則と例外が逆転しており誤りです。

理由づけの中心は、物上代位の対象となる債権は、抵当不動産の所有者が取得する債権に限られるという点にあります。民法372条が準用する304条1項は、「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物」に対して権利を行使できると定めており、あくまで抵当不動産の所有者（債務者・物上保証人）が受け取るべき金銭が対象です。転貸賃料は、賃借人が転借人から受け取るものであって、所有者が受け取るものではありません。賃借人は、自らの計算とリスクで転貸事業を営み、その対価として転貸料を得ているのであり、この債権にまで抵当権者の優先権を及ぼすことは、抵当権と無関係な第三者の財産を担保に取り込むに等しく、正当化できないのです。

もっとも、法人格を濫用して形式的に賃借人を介在させ、実質的には所有者が自ら賃貸しているのと変わらないといった場合には、賃借人を所有者と同視して転貸賃料への物上代位が認められます。これが「所有者と同視することを相当とする場合」という例外です。

ひっかけポイントは、賃料債権への物上代位が原則として認められること（最判平成元年10月27日）を知っていると、その延長で転貸賃料も当然に対象になると考えてしまうことです。所有者が受け取る賃料と、賃借人が受け取る転貸賃料とを厳密に区別してください。関連知識として、民法371条は、被担保債権に不履行があった後は抵当権の効力が果実に及ぶと定めており、賃料債権への物上代位はこの規律と整合的に理解されます。また、抵当権に基づく物上代位と、賃料債権の譲渡・差押えとの優劣は、抵当権設定登記の先後によって決まるのが判例の立場です。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法375条1項は、抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使することができると定めています。また同条2項は、債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利、すなわち遅延損害金についても、最後の2年分に限って抵当権を行使できるとし、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることはできないとしています。したがって、利息および遅延損害金の全額について優先弁済を受けられるとするこの肢は誤りです。

理由づけは、後順位抵当権者や一般債権者の保護にあります。利息や遅延損害金は時の経過とともに際限なく膨らんでいきます。もしその全額に優先弁済権を認めると、後順位抵当権者は、自分が担保を取得した時点では十分な余剰価値があると計算していたのに、時間が経つほど先順位の被担保債権額が膨張し、配当を受けられなくなってしまいます。登記簿には元本額や利率が記載されますが、いつまで延滞が続くかは第三者には予測できません。そこで、後順位者が計算できるように、優先弁済の範囲を最後の2年分という明確な枠に限定したのです。

重要な例外として、この制限は他の債権者との配当の場面で意味を持つものであり、後順位抵当権者その他の利害関係者が存在しない場合には、抵当権者は2年分に限られず全額について優先弁済を受けられると解されています。制度趣旨が第三者保護にある以上、保護すべき第三者がいなければ制限を及ぼす必要がないからです。また、民法375条1項ただし書は、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をすれば、その登記の時から抵当権を行使できるとしており、登記による公示があれば範囲を拡張できます。

ひっかけポイントは、「原則として」という語に引きずられることです。原則は2年分の制限であり、全額請求できるのがむしろ例外です。関連して、根抵当権では極度額の枠内であれば利息・損害金の全部について優先弁済を受けられ（民法398条の3第1項）、375条の制限は適用されません。普通抵当権と根抵当権の違いとして押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

民法489条1項は、債務者が一個または数個の債務について元本のほか利息および費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息、元本に充当しなければならない、と定めています。この順序は法律が定めたものであり、弁済をする者が一方的な指定によって変更することはできません。この肢は「債務者による充当の指定がない限り」という留保を付けており、あたかも債務者が指定すれば元本から先に充当できるかのように述べていますが、これが誤りです。

理由づけは、債権者の利益保護にあります。もし債務者の一存で元本から充当できるとすると、債務者は元本だけを減らして利息や費用の負担を後回しにし、あるいは利息の発生を抑えることができてしまいます。費用は債権保全のために債権者が現実に支出したもの、利息は元本の使用の対価であって、いずれも元本より先に回収されるべきだというのが法の価値判断です。そこで、費用・利息・元本という順序を法定し、当事者の一方的意思では動かせないものとしたのです。

重要な例外は、合意による充当です。民法490条は、弁済をする者と弁済を受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従って充当すると定めています。つまり、債権者と債務者の合意があれば元本から充当することも可能ですが、債務者の一方的指定では動かせません。この「一方的指定は不可、合意なら可」という対比が本肢の核心です。

ひっかけポイントは、指定充当の規定（民法488条）との混同です。488条は、同一債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合に、どの債務に充当するかを弁済者や受領者が指定できるという規律であり、複数の債務相互間の充当先を決めるルールです。これに対し489条は、一個の債務の内部における費用・利息・元本という充当順序のルールであって、指定の余地がありません。次元の違う二つの制度を区別してください。なお、これらの規定は2017年の債権法改正によって条文の位置と表現が整理されたもので、改正前の民法491条が現在の489条に相当します。順序自体は改正前後で変わっていません。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法488条1項は、債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができると定めます。第一次的な指定権は弁済者（債務者側）にあるということです。そして同条2項は、弁済をする者が指定をしないときは、弁済を受領する者が、その受領の時に、充当すべき債務を指定することができるとしつつ、ただし書で、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときはこの限りでない、と定めています。この肢は、この2項の内容を条文どおりに述べたものであり、妥当です。

理由づけを補足します。どの債務に充当されるかは、担保の有無、保証人の存在、利率、遅延損害金の発生などを通じて債務者に大きな影響を与えます。そこで法は、まず弁済者に指定権を与えました。弁済者が指定しない場合には、受領者に指定権が移りますが、受領者は自分に有利な債務（たとえば無担保で回収が難しい債務）に充当しようとするおそれがあります。そこで、債務者が直ちに異議を述べれば受領者の指定は効力を失い、法定充当（民法489条・488条4項）によって処理されることになります。

ここでの「直ちに」という時的限定は重要で、後になってから異議を述べても指定を覆すことはできません。また、法定充当のルールは民法488条4項に定められており、弁済期にあるものを先に、いずれも弁済期にあるとき等は債務者のために弁済の利益が多いものを先に、利益が相等しいときは弁済期が先に到来したものまたは先に到来すべきものを先に、それでも決まらないときは各債務の額に応じて按分して充当します。

ひっかけポイントは、指定権の順序を逆に覚えてしまうことです。第一次的指定権者は弁済者であり、受領者ではありません。また、費用・利息・元本の充当順序（民法489条1項）については指定の余地がないことも、前肢1と併せて整理しておきましょう。なお、これらの規定は2017年の債権法改正で整理されたものですが、改正前の民法488条と実質的な内容は同じです。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法482条は、弁済をすることができる者が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有する、と定めています。ポイントは、契約をしただけでは債務は消滅せず、現実に「他の給付をしたとき」にはじめて弁済と同一の効力が生じるという点です。

不動産をもって代物弁済する場合に「給付をした」といえるためには何が必要かについて、判例（最判昭和40年4月30日）は、代物弁済による債務消滅の効果は、単に所有権移転の意思表示をするだけでは足りず、所有権移転登記手続が完了したときに生じると判示しています。不動産に関する物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないため（民法177条）、登記が移転していない段階では、債権者は取得した不動産を確実に自分のものとして保持できず、実質的に給付を受けたとはいえないからです。したがってこの肢は妥当です。

もっとも、注意が必要なのは、代物弁済の合意によって当事者間で所有権そのものは移転しうる、という点です。判例（最判昭和57年6月4日）は、代物弁済による所有権移転の効果は当事者の意思表示によって生じるが、債務消滅の効果は登記の完了によって生じる、として両者を区別しています。物権変動の時期と債務消滅の時期がずれるという、やや技巧的な整理です。

ひっかけポイントは、この二つを混同して「所有権は登記まで移転しない」と述べる肢や、逆に「意思表示だけで債務は消滅する」と述べる肢です。所有権移転は意思表示、債務消滅は登記完了、と対で覚えてください。関連知識として、代物弁済は要物契約ではなく諾成契約であることが2017年の債権法改正で明確にされました。改正前は「給付をしたとき」に契約が成立する要物契約と解する見解が有力でしたが、現行法（2026年時点）の482条は、代物弁済契約自体は合意のみで成立し、給付が債務消滅の要件になるという構造を採っています。この改正によっても、登記が必要という判例の結論は維持されています。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法493条は、弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないと定めつつ、ただし書で、債権者があらかじめその受領を拒み、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる、としています。これがいわゆる口頭の提供です。そして民法492条は、債務者は弁済の提供の時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れると定めていますから、口頭の提供によって債務不履行責任を免れることができます。この肢の前半はこのとおりです。

後半について、判例（最大判昭和32年6月5日）は、債権者が契約の存在自体を否定するなど、弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行責任を免れる、と判示しました。この肢の後半は、この判例をそのまま述べたものであり妥当です。

理由づけは、無意味な行為を強いない、という発想にあります。弁済の提供は、債権者に受領の機会を与えることによって、債務者を履行遅滞の責任から解放する制度です。ところが、債権者が契約そのものを否定して受領する意思がまったくないことが明白であれば、債務者が準備を通知しても受領されないことは初めから分かっており、その通知には何の実益もありません。にもかかわらず形式的な行為を要求するのは、信義則に照らして相当ではないのです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、口頭の提供すら不要となるのは、「受領しない意思が明確」という高いハードルを超えた場合に限られる点です。単に一度受領を拒んだというだけでは、口頭の提供は必要です。第二に、口頭の提供が不要とされる場合でも、債務そのものが消滅するわけではなく、債務者が免れるのは債務不履行責任にとどまる点です。債務を消滅させるには、弁済か供託などが必要になります。関連知識として、弁済の提供の効果には、債務不履行責任からの解放のほか、同時履行の抗弁権を封じる効果、約定利息の発生停止、そして債権者を受領遅滞に陥らせる効果（民法413条。保存義務の軽減、増加費用の負担、危険の移転）があります。