第四章 物

結論：この肢は「正しい」。本問は妥当でないものを選ぶ形式ですから、正しい記述である本肢は正解ではありません。

本肢は、認知症の高齢者が線路に立ち入って列車と衝突した事故について、鉄道会社が遺族に損害賠償を求めた事案に関する最判平成28年3月1日（いわゆるJR東海事件）の判断枠組みそのものです。同判決は二段構えの判示をしました。第一に、民法752条が定める夫婦の同居・協力・扶助義務は、あくまで夫婦間における相互の義務であって、第三者との関係で配偶者を精神障害者の行動を監督する義務者とする根拠にはならないとし、配偶者は民法714条1項の「法定の監督義務者」には当たらないとしました。第二に、法定の監督義務者に該当しない者であっても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が現に監督を行い、その態様が単なる事実上の監督を超えているなど、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、衡平の見地から法定の監督義務者に準ずべき者として714条1項が類推適用されるとしました。本肢はこの二段の判示を正確になぞっており、妥当です。

理由づけとして、かつては保護者制度や配偶者の後見人就任義務が民法714条の「法定の監督義務者」を基礎づけると考えられていましたが、精神保健福祉法の改正で保護者の自傷他害防止監督義務が削除され（平成11年改正）、保護者制度自体も廃止されました（平成25年改正）。法的な根拠規定が消滅した以上、同居しているという事実だけで無過失に近い重い責任を負わせることはできない、という価値判断が背景にあります。

ひっかけポイントは、この判決が家族に責任を負わせない方向の判断であったにもかかわらず、「準監督義務者」という受け皿を残している点です。まったく責任を負わないと言い切る記述であれば誤りになります。なお実際の事案では、当該配偶者について特段の事情は認められず、責任は否定されました。また民法714条1項ただし書により、監督義務を怠らなかったとき、または義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは免責されます。

結論：この肢は「正しい」。妥当でないものを選ぶ問題ですから、本肢は正解ではありません。

本肢は最判昭和56年11月27日の事案です。同判決は、兄が自己所有の自動車を弟に運転させて迎えに来させ、その後も弟に運転を継続させて自らは助手席に同乗していたという事実関係の下で、兄と弟との間には「兄が弟を指揮監督する関係」があったと認め、民法715条1項の使用者責任の成立を肯定しました。兄弟という身分関係があるだけでは足りませんが、運転経験の長い兄が助手席に座って運転経験の浅い弟の運転に気を配り、事故直前にも発進の指示をしていたという具体的事情があれば、実質的な指揮監督関係が認められるという判断です。

理由づけとして、民法715条の「ある事業のために他人を使用する者」という要件は、雇用契約の存否によって形式的に決まるものではありません。判例は一貫して、実質的な指揮監督関係があるかどうかで判断しており、「事業」も営利事業に限られず、継続的である必要もなく、一時的・非営利的な活動でも足りるとされています。本肢のように自宅へ帰るための自動車運転という私的な行為であっても、指揮監督の実質があれば使用関係は肯定されます。

ひっかけポイントは、「一時的にせよ」という表現に違和感を覚えて誤りと判断してしまう受験生が多いことです。継続的な雇用関係が必要だという先入観を捨ててください。また「事業の執行について」という要件も、判例は外形標準説により広く解しています（最判昭和39年2月4日など）。

関連知識として、使用者責任は使用者が被用者の選任および監督について相当の注意をしたときは免責されます（715条1項ただし書）が、裁判実務ではこの免責がほとんど認められないため、実質的には無過失責任に近い運用となっています。また使用者が賠償したときは被用者に求償できますが（715条3項）、判例（最判昭和51年7月8日）は信義則上相当と認められる限度に制限しており、さらに最判令和2年2月28日は被用者から使用者への逆求償も認めています。

結論：この肢は「正しい」。妥当でないものを選ぶ問題ですから、本肢は正解ではありません。

民法717条1項は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が被害者に対して損害賠償責任を負うと定め、ただし書で、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償責任を負うとしています。この所有者の責任は、民法上数少ない純然たる無過失責任であり、所有者が瑕疵の存在を知らず、知らなかったことに過失がなかったとしても免れることはできません。

そして本肢のように、瑕疵が前所有者の所有していた時期に生じていた場合であっても、現に工作物を所有している者が責任を負います。判例（最判平成2年11月6日）は、宅地の崖地部分に設けられた擁壁の瑕疵が前所有者の時代に生じていた事案で、現所有者が瑕疵がないと過失なく信じて買い受けたとしても、717条1項の所有者としての責任を免れないとしました。したがって本肢は妥当です。

理由づけとして、工作物責任は、危険な物を支配し、そこから利益を得ている者に危険の実現についての責任を負わせるという危険責任の思想に基づいています。瑕疵がいつ発生したかは所有者の帰責性の問題であって、被害者から見れば無関係です。危険源を現に所有・支配している者に賠償させたうえで、内部的には損害の原因について他に責任ある者（前所有者、施工業者など）に求償させれば足ります（717条3項）。

ひっかけポイントは、「過失なく信じて」という善意無過失の記述に引きずられることです。無過失責任である以上、善意無過失は抗弁になりません。また、占有者と所有者の責任は第一次的・第二次的な関係にあり、占有者が必要な注意を尽くしていれば所有者が責任を負う構造も確認してください。

なお、2017年改正では売買の担保責任の分野で「瑕疵」という語が「契約の内容に適合しない」に置き換えられましたが、717条の「瑕疵」の文言は改正されておらず、現行法（2026年時点）でもそのまま用いられています。売買の場面では現所有者が前所有者に対して契約不適合責任を追及する余地もあります。

結論：この肢は「誤り」。妥当でない記述を選ぶ問題ですから、本肢が正解です。

民法718条1項は、動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う（ただし動物の種類および性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは免責される）と定め、同条2項は、占有者に代わって動物を管理する者も同様の責任を負うとしています。問題は、飼主に雇われて犬の散歩をしていた雇人が、この「占有者」に当たるかです。

判例（最判昭和37年2月1日）は、民法718条1項にいう動物の占有者とは動物を事実上支配する者をいうとしたうえで、飼主の指示に従って一時的に動物を扱っているにすぎない占有補助者（占有機関）は、独立の占有を有しないため同項の占有者には当たらないとしました。占有補助者とは、店員や従業員のように、他人の手足として物を所持しているにとどまり、自己のための独立した所持を有しない者をいいます。この者に自分の意思で所持しているという実質がない以上、占有者としての責任を負わせるのは相当ではありません。したがって、本肢が「雇人が占有補助者であるときでも、現実に散歩をしていた以上、動物占有者の責任を負う」とするのは判例に反し、妥当ではありません。

理由づけとして、718条の責任は、危険な動物を支配し管理する立場にある者に危険責任を負わせるものです。責任の帰属先は、動物の飼育方針を決め、管理体制を整えられる立場にある飼主であるべきで、指示どおりに散歩させただけの被用者ではありません。

ひっかけポイントは、「現実に散歩を行っていた」という事実的支配の外形です。事実上動物を握っていることと、法的に独立した占有を有することは別問題であり、占有補助者と評価される限り占有者には当たりません。逆に、ペットホテルやトリマーのように、自らの判断で独立して動物を管理する者は、718条2項の「占有者に代わって動物を管理する者」として責任を負い得ます。

被害者救済の面では、飼主が718条1項の占有者として責任を負い、雇人に個人的な過失があれば709条の責任を、飼主は715条の使用者責任を負う可能性もあります。本肢の誤りは責任の存否そのものではなく、雇人に「動物占有者の責任」を負わせた点にあります。

結論：この肢は「正しい」。妥当でないものを選ぶ問題ですから、本肢は正解ではありません。

本肢は最判平成13年3月13日の判示に沿った記述です。同判決は、交通事故により放置すれば死亡に至る傷害を負った被害者が、搬入先の病院で通常期待される適切な治療が施されていれば高度の蓋然性をもって救命できたという事案について、交通事故と医療事故のいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来し、この結果について相当因果関係を有するとして、運転行為と医療行為は民法719条1項前段の共同不法行為に当たり、各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯責任を負うとしました。

理由づけとして、共同不法行為の要件である「共同」については、加害者間に意思の連絡（主観的関連共同）がなくても、それぞれの行為が客観的に関連し共同して一個の損害を発生させていれば足りる（客観的関連共同）とするのが判例・通説です。交通事故の加害者と医師との間には当然ながら意思の連絡はありませんが、時間的に前後する両行為が結合して死亡という不可分の結果を生じさせている以上、共同不法行為が成立します。損害が一個で不可分である以上、寄与度に応じて分割するのではなく、各自が全額について責任を負い、被害者はいずれに対しても全額を請求できます。これは被害者救済に厚い結論です。

ひっかけポイントは、時間的に前後する別個の行為を「共同」と評価できるのかという直感的な疑問です。いわゆる異時的競合の場面でも、結果が不可分であれば719条1項前段の適用があると理解してください。

関連知識として、同判決は、被害者側の過失相殺との関係で、加害者ごとに過失相殺の割合を個別に定めるのではなく、共同不法行為者全員との関係で全損害を基礎に過失割合を認定する（絶対的過失相殺）としています。ただし最判平成15年7月11日は、複数の交通事故が順次競合した事案で、被害者と各加害者の過失内容を個別に評価して相対的過失相殺をすべき場合があるとしており、事案ごとの判断であることに注意が必要です。共同不法行為者の一人が賠償した場合は、他の者に対して負担部分に応じた求償ができます。

結論：この記述は正しい。

民法750条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると定める。すなわち婚姻に際して夫婦が称する氏を必ず一つに定めなければならず、いわゆる夫婦別氏は認められていない。

そして戸籍法74条1号は、婚姻をしようとする者は、夫婦が称する氏を届書に記載して届け出なければならないと定めている。婚姻後の氏の定めを欠く婚姻届は、法律上必要な記載を欠くものとして受理されない（民法740条参照）。

したがって、両名が従前の氏をそれぞれ称したいと考えて婚姻後の氏を定めないまま提出した婚姻届は、受理されない。

なお、婚姻後に称する氏は夫の氏でも妻の氏でもよく、どちらを選ぶかは当事者の自由であるが、いずれかに定めること自体を省略することはできない。したがって、婚姻後の氏の定めを欠いたまま提出された本記述の婚姻届は受理されず、本記述は正しい。

結論：この記述は誤り。

婚姻によって氏を改めた夫または妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する（民法767条1項）。もっとも、同条2項は、復氏した者は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができると定めている（いわゆる婚氏続称）。

この制度は、婚姻中の氏が社会生活上定着している場合に、離婚によって直ちに呼称が変わることの不利益を避けるために設けられたものである。

したがって、婚姻により乙川の氏となった太郎は、離婚の日から3か月以内に届け出れば、離婚の際に称していた乙川の氏を引き続き称することができる。復氏が確定して離婚前の氏を称することができないとする本記述は誤りである。

結論：この記述は正しい。

民法751条1項は、夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができると定める。離婚の場合と異なり、配偶者の死亡によって当然に復氏するわけではなく、生存配偶者が復氏するかどうかを自由に選択できる点に特徴がある。

この復氏は、戸籍法95条の定めるところにより復氏届を提出することによって効力を生ずる。届出の期間に制限はない。

本記述では、婚姻により甲山の氏を称している花子が、夫太郎の死亡後に届け出ることによって婚姻前の氏である乙川を称することができるかが問われているが、これはまさに民法751条1項が認めるところである。

なお、復氏をしても当然に姻族関係が終了するわけではなく、姻族関係を終了させるには別途その意思表示の届出が必要である（民法728条2項）。以上より、本記述は正しい。

結論：この記述は誤り。

父母の離婚によって母が復氏しても、子の氏は当然には変わらない。子が父または母と氏を異にする場合に、その父または母の氏を称しようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることが必要である（民法791条1項）。

家庭裁判所の許可を要しないのは、父または母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合において、父母の婚姻中に子が父母の氏を称するときに限られる（同条2項）。

本記述では両親が離婚した後の話であるから、この例外にはあたらず、一郎が母の氏である乙川を称するには家庭裁判所の許可が必要である。単に届け出ることで母と同じ氏を称することができるとする本記述は、家庭裁判所の許可という要件を落としている点で誤りである。

結論：この記述は誤り。

養子は、縁組によって養親の氏を称するのが原則である（民法810条本文）。しかし同条ただし書は、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでないと定めている。

これは、夫婦同氏の原則（民法750条）を維持するための規定である。婚姻により改氏した者が養子縁組によって養親の氏に変わるとすれば、配偶者との間で氏が異なることになってしまうからである。

本記述の太郎は、婚姻により甲山の氏に改めた者である。したがって、丙谷二郎の養子となっても、婚姻の際に定めた甲山の氏を称すべき間は養親の氏である丙谷を称することはない。当然、配偶者である花子の氏も変わらない。

よって、太郎および花子が丙谷の氏を称するとする本記述は誤りである。