附　則

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

根拠となるのは民法90条（公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効）と、いわゆる有毒あられ事件の判例（最判昭和39年1月23日）です。この事件では、有害性のある添加物が混入したあられを、食品衛生法に違反することを知りながら製造販売していた業者と、その事情を知る相手方との取引の効力が争われました。最高裁は、食品衛生法の規定はそれ自体としては取締法規であって、同法に違反したからといって当然に売買の私法上の効力まで否定されるわけではないとしつつ、本件のように、有害物質の混入を知りながら、あえて製造販売して取引を継続していたという事情のもとでは、当該取引は民法90条により無効になると判断しました。

理由づけとして押さえるべきは、行政上の取締りを目的とする規定（取締法規）と、私法上の効力そのものを否定する規定（効力規定）とを区別する、という発想です。取締法規に違反しても、罰則や行政処分の対象となるだけで契約は有効というのが出発点になります。しかし、違反の態様が悪質で、国民の生命・健康という重大な法益を害することを認識しながら反復継続して取引していたという場合には、もはや法秩序全体として容認できません。そこで、取締法規違反という事実を公序良俗違反の判断における一要素として取り込み、90条によって無効とするわけです。取締法規違反が直ちに無効を導くのではなく、悪質性という上乗せの事情があってはじめて90条違反になる、という二段構えの理解が正確です。

ひっかけポイントは、「取締法規違反でも私法上の契約は有効」という原則だけを機械的に当てはめて、この肢を誤りと判断してしまうことです。この肢には「食品衛生法に抵触するものであることを知りながら」「あえて」「取引を継続していた」という悪質性を示す事情が丁寧に書き込まれており、これが90条を発動させる決め手になっています。条文の当てはめでは、事案に付された修飾語をきちんと拾う姿勢が求められます。関連知識として、同じく取締法規違反が問題となる典型例に、無免許・無資格営業に基づく契約や、証券取引の損失補填契約などがあり、いずれも違反の重大性・反社会性の程度に応じて個別に判断されます。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁じています。これは、弁護士が自ら紛争の当事者となって利益を追求し、いたずらに訴訟を助長することを防ぐ趣旨の規定です。もっとも、この規定に違反した場合に、譲渡（債権譲渡）という私法上の行為の効力までが当然に失われるのかは別問題です。判例（最判平成14年1月22日）は、債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受けた事案について、仮に弁護士法28条に違反するとしても、当該譲受けが司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われるなど、公序良俗に反すると評価される特段の事情がない限り、その私法上の効力は否定されないと判示しました。この肢は、この判断枠組みをそのまま述べたものです。

理由づけの中心は、やはり取締法規と効力規定の区別にあります。弁護士法28条は、弁護士の職務規律を確保するための規定であり、違反があれば懲戒の対象となります。しかし、その違反を理由に債権譲渡自体を一律に無効としてしまうと、譲渡人・債務者・第三者を巻き込んだ法律関係が不安定になり、かえって取引の安全を害します。そこで、原則として私法上の効力は維持しつつ、「司法機関を利用して不当な利益を追求する目的」といった強い反社会性がある場合に限って民法90条によって無効とする、という調整が図られているのです。

ひっかけポイントは、「弁護士法に違反する行為なのだから無効に決まっている」と即断してしまうことです。強行法規違反イコール無効ではなく、その法規が私法上の効力まで否定する趣旨かどうかを検討するのが正しい思考手順です。また、関連知識として、信託法10条（旧法11条）が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止しており、これに該当する債権譲渡は無効となる点も押さえておきましょう。この肢の判例も、訴訟信託の禁止に触れるかどうかが併せて問題となった事案です。前肢1と対比すると、同じ「法令違反＋私法上の効力」という土俵で、悪質性の有無によって結論が分かれることがよく分かります。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

民法678条1項は、組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき等は各組合員がいつでも脱退できるとしつつ、やむを得ない事由がある場合を除き組合に不利な時期に脱退することはできないと定めます。そして同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは各組合員は脱退することができると規定しています。判例（最判平成11年2月23日）は、この678条のうち、やむを得ない事由がある場合に任意脱退を認める部分は強行法規であり、これに反して、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の定めは、公の秩序に反するものとして無効であると判示しました。したがって、「強行法規ではないから約定の効力が否定されない」とするこの肢は、判例と正面から食い違い、誤りです。

理由づけは、組合員の人格的自由の保護にあります。組合員は、組合の債務について無限責任に近い負担を負い、また相互の信頼関係を基礎として共同事業を営む立場にあります。にもかかわらず、やむを得ない事由があってもおよそ脱退できないとすると、その組合員は事実上、意に反して長期にわたり不利益な関係に拘束され続けることになります。これは、契約自由の名のもとに個人を過度に拘束するものであって、民法90条の公序に反すると評価されるわけです。判例が「やむを得ない事由があってもなお脱退を許さない旨の定め」を無効としたのは、まさにこの点を重視したからです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、契約法の規定は原則として任意規定であるという一般論に引きずられ、「組合の規定も任意規定だろう」と考えてしまうことです。任意規定が原則であっても、当事者の自由や生存に直結する部分には強行法規性が認められることがあります。第二に、「やむを得ない事由があっても」という限定に気づかないことです。やむを得ない事由がない場合の任意脱退を制限する約定であれば有効とされる余地があり、判例が無効としたのは、やむを得ない事由がある場合にまで脱退を封じる部分です。なお、2017年の債権法改正でも678条の内容は実質的に維持されており、現行法（2026年時点）でも本判例の結論はそのまま妥当します。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法90条による公序良俗違反の判断基準時について、判例（最判平成15年4月18日）は、法律行為が公序に反することを目的とするものであるかどうかは、その法律行為がされた時点における公序に照らして判断すべきであると明示しました。これは、証券会社と顧客との間の損失保証・損失補填の約束の効力が争われた事案で、行為時にはまだ社会的に許容されていた行為が、その後の法改正や社会情勢の変化によって強く非難されるようになった場合に、後発的な公序をさかのぼって適用してよいかが問われたものです。最高裁は、事後の公序を基準に過去の行為を無効とすることは相当でないとし、行為時基準を採用しました。この肢はその判示をそのまま述べており、妥当です。

理由づけとして重要なのは、法的安定性と予測可能性です。契約当事者は、契約をする時点で通用している社会規範や法秩序を前提として意思決定をします。もし、後になって社会の価値観が変化したことを理由に、さかのぼって契約が無効になるとすれば、当事者は自分の行為の有効性をあらかじめ判断できず、取引に対する信頼が根本から損なわれます。刑罰法規における遡及処罰の禁止と発想が通じるところがあり、行為時の規範に照らして評価する、という原則が採られているのです。

ひっかけポイントは、「無効の判断は裁判の時点でするのだから、判決時（口頭弁論終結時）の公序が基準ではないか」と考えてしまうことです。判断する時期と、判断の物差しとなる公序の時点は別物です。基準となる公序は行為時のもの、という点をしっかり区別してください。関連知識として、公序良俗違反の類型には、人倫に反するもの（愛人契約など）、正義の観念に反するもの（賭博、談合、犯罪の対価）、暴利行為（相手方の窮迫・軽率・無経験に乗じて過大な利益を得るもの）、個人の自由を過度に制限するもの（前肢3の脱退禁止特約や、過度に広範な競業避止義務など）があります。近年は、判断基準時と併せて、行為時に存在した社会通念をどう認定するかが実務上の争点になっています。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

これは有名な日産自動車事件（最判昭和56年3月24日）の判示内容です。男子の定年を60歳、女子の定年を55歳と定めた就業規則の効力が争われた事案で、最高裁は、企業経営上、女子従業員に男子と異なる取扱いをしなければならない合理的な理由は認められないとしたうえで、当該就業規則の定めは、専ら女子であることのみを理由として差別したものであって、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条により無効であると判断しました。この肢は、「合理的理由が認められない場合」という限定を付したうえで無効と述べており、判例に忠実です。

理由づけとしては、憲法14条1項が定める法の下の平等の趣旨が、私人間においては民法90条という一般条項を通じて実現される、という構造を理解しておくことが重要です。憲法の人権規定は原則として私人間に直接適用されませんが（間接適用説。三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日）、公序良俗や不法行為といった私法の一般条項を解釈する際の指針として働きます。定年年齢に5年もの差を設けることは、女性労働者の雇用の機会と賃金に決定的な不利益をもたらすものであり、これを正当化する経営上の必要性が示されない以上、社会的に許容される限度を超えていると評価されるのです。

ひっかけポイントは、就業規則という労働法上の制度が問題になっているために、民法90条ではなく労働法上の規定だけで処理されると考えてしまうことです。本判決当時は男女雇用機会均等法が未整備であったため、民法90条が正面から用いられました。現行法（2026年時点）では、男女雇用機会均等法6条が定年・退職・解雇についての性別を理由とする差別的取扱いを禁止しており、同様の就業規則は同法違反として端的に無効となります。また、労働契約法12条により、法令に反する就業規則の定めは効力を有しません。もっとも、そうした個別法があっても、民法90条による無効という判断枠組み自体が失われるわけではなく、行政書士試験では引き続き90条の適用例として問われます。「合理的理由が認められない場合」という条件付きの表現が付いている点も、判例の言い回しどおりであり、これを不正確と誤解しないよう注意してください。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法370条は、抵当権はその目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶと定めます。また民法87条2項は、従物は主物の処分に従うと規定しています。判例（最判昭和44年3月28日）は、宅地に対する抵当権の効力は、抵当権設定当時に存在した石灯籠や取外し可能な庭石といった従物にも及ぶとし、さらに、抵当権の設定登記によって従物についても第三者に対する対抗力が備わると判断しました。従物は主物の処分に従う以上、主物である抵当不動産について登記がされていれば、それによって従物に対する抵当権の効力も公示されているとみるのが取引の実情に合致するからです。したがって、従物について別個に対抗要件を具備しなければ対抗できないとするこの肢は誤りです。

理由づけを補足します。従物は、主物の経済的効用を助けるために付属させられた独立の物であり、主物と一体として利用されることが予定されています。抵当権は目的物の交換価値を把握する権利ですから、その交換価値を実質的に構成している従物を切り離して扱うと、担保価値が不当に減少します。そのため、法は主物の処分に従物が従うという原則を置き、抵当権についても同様の帰結を認めているのです。実務上も、工場やガソリンスタンドの設備など、建物の従物に抵当権の効力が及ぶかが繰り返し争われており、判例（最判平成2年4月19日）は、ガソリンスタンドの地下タンクや洗車機などについて建物の従物として抵当権の効力が及ぶとしています。

ひっかけポイントは、「従物にも効力が及ぶ」という前半が正しいために、後半の対抗要件の部分まで正しいように読めてしまうことです。前半と後半で正誤が分かれる複合肢は、抵当権分野の頻出パターンです。また関連論点として、抵当権設定後に付加された従物にも効力が及ぶかという問題があり、370条の「付加一体物」の解釈として、原則として及ぶと解する見解が有力です。さらに、抵当不動産の果実については、民法371条により、被担保債権について債務不履行があった後に生じた果実に抵当権の効力が及びます。従物・付合物・果実の扱いを整理して覚えましょう。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

判例（最判昭和40年5月4日）は、借地上の建物に設定された抵当権の効力は、特段の事情がない限り、その建物の敷地の利用権である借地権にも及ぶと判示しています。借地権は建物の従たる権利であり、民法87条2項の類推適用により主物である建物の処分に従うと解されるからです。したがって、特段の合意がなければ借地権に及ばないとするこの肢は、判例と逆の結論であり誤りです。

理由づけの核心は、建物と敷地利用権の不可分性にあります。他人の土地を借りて建てられた建物は、敷地を利用する権原がなければ存立できません。借地権を伴わない建物だけを競売で買い受けても、買受人は土地所有者から建物収去・土地明渡しを求められるだけで、経済的価値はほとんどありません。抵当権者が把握しているのは、あくまで「借地権付き建物」としての交換価値ですから、抵当権の効力が借地権にも及ぶと解さなければ、担保の実効性が失われてしまいます。競売手続においても、建物の買受人は借地権を建物とともに取得するものとして扱われます。

ひっかけポイントは、「借地権は建物とは別個の権利だから、抵当権の目的として明示しなければ及ばないのではないか」と考えてしまうことです。従たる権利にも87条2項が類推適用されるという発想を押さえてください。関連知識として重要なのが、建物の買受人が借地権を取得しても、借地権が賃借権である場合には、その譲渡について土地賃貸人の承諾が必要になる点です（民法612条1項）。この点については借地借家法20条が救済規定を置いており、賃貸人が承諾しないときは、建物の競売による買受人は裁判所に対して賃貸人の承諾に代わる許可を求めることができます。抵当権の効力が借地権に及ぶことと、その借地権を実際に移転させる手続とは別問題である、と整理しておくと理解が深まります。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

判例（最判平成11年11月30日）は、買戻特約付売買の買主から目的不動産に抵当権の設定を受けた者は、売主が買戻権を行使した場合に買主が取得する買戻代金債権について、民法372条が準用する304条により物上代位権を行使することができる、と判示しました。この肢はその判示内容をそのまま述べたものです。

仕組みを整理します。買戻特約（民法579条以下）付きで不動産を売却した場合、売主が期間内に買戻権を行使すると、売買は解除され、目的不動産の所有権は売主に復帰します。その結果、買主から設定を受けていた抵当権は、原則として効力を維持できなくなります。一方で、買主は売主に対し、支払った代金および契約費用の返還を受ける権利、すなわち買戻代金債権を取得します。この買戻代金債権は、目的不動産の価値が形を変えたもの、いわば価値の変形物とみることができます。物上代位は、担保目的物の交換価値が別の財産権に変じたときに、担保権者がその上に優先権を及ぼすことを認める制度ですから、買戻代金債権にもこれを認めるのが制度趣旨に合致します。もしこれを否定すると、抵当権者は買戻権の行使という自らが関与できない事由によって一方的に担保を失い、他方で買主は無担保の代金債権を丸取りできることになり、著しく不公平です。

注意点として、物上代位権を行使するには、払渡しまたは引渡しの前に差押えをしなければなりません（民法304条1項ただし書）。この差押えは、優先権の保全と、第三債務者の二重弁済の危険回避のために要求されるものです。判例（最判平成10年1月30日）は、抵当権の物上代位について、抵当権設定登記後に債権が譲渡され対抗要件が備えられた場合でも、抵当権者は自ら差し押さえて物上代位できるとしており、抵当権の登記による公示を重視しています。

ひっかけポイントは、買戻しによって抵当権が消滅するのだから抵当権者はもはや何も主張できない、と早合点することです。目的物そのものへの権利は失われても、価値の変形物に対する優先権は残る、という物上代位の発想を思い出してください。なお、2017年の債権法改正により、買戻代金は当事者が別段の合意をすればその額によることとされ（民法579条）、また買戻期間や果実と利息の扱いなどが整理されましたが、本判例の結論は現行法（2026年時点）でも維持されています。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

判例（最決平成12年4月14日）は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、抵当権者は転貸賃料債権について物上代位権を行使することはできない、と判示しました。したがって、「原則として……行使することができる」とするこの肢は、原則と例外が逆転しており誤りです。

理由づけの中心は、物上代位の対象となる債権は、抵当不動産の所有者が取得する債権に限られるという点にあります。民法372条が準用する304条1項は、「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物」に対して権利を行使できると定めており、あくまで抵当不動産の所有者（債務者・物上保証人）が受け取るべき金銭が対象です。転貸賃料は、賃借人が転借人から受け取るものであって、所有者が受け取るものではありません。賃借人は、自らの計算とリスクで転貸事業を営み、その対価として転貸料を得ているのであり、この債権にまで抵当権者の優先権を及ぼすことは、抵当権と無関係な第三者の財産を担保に取り込むに等しく、正当化できないのです。

もっとも、法人格を濫用して形式的に賃借人を介在させ、実質的には所有者が自ら賃貸しているのと変わらないといった場合には、賃借人を所有者と同視して転貸賃料への物上代位が認められます。これが「所有者と同視することを相当とする場合」という例外です。

ひっかけポイントは、賃料債権への物上代位が原則として認められること（最判平成元年10月27日）を知っていると、その延長で転貸賃料も当然に対象になると考えてしまうことです。所有者が受け取る賃料と、賃借人が受け取る転貸賃料とを厳密に区別してください。関連知識として、民法371条は、被担保債権に不履行があった後は抵当権の効力が果実に及ぶと定めており、賃料債権への物上代位はこの規律と整合的に理解されます。また、抵当権に基づく物上代位と、賃料債権の譲渡・差押えとの優劣は、抵当権設定登記の先後によって決まるのが判例の立場です。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当なもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法375条1項は、抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使することができると定めています。また同条2項は、債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利、すなわち遅延損害金についても、最後の2年分に限って抵当権を行使できるとし、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることはできないとしています。したがって、利息および遅延損害金の全額について優先弁済を受けられるとするこの肢は誤りです。

理由づけは、後順位抵当権者や一般債権者の保護にあります。利息や遅延損害金は時の経過とともに際限なく膨らんでいきます。もしその全額に優先弁済権を認めると、後順位抵当権者は、自分が担保を取得した時点では十分な余剰価値があると計算していたのに、時間が経つほど先順位の被担保債権額が膨張し、配当を受けられなくなってしまいます。登記簿には元本額や利率が記載されますが、いつまで延滞が続くかは第三者には予測できません。そこで、後順位者が計算できるように、優先弁済の範囲を最後の2年分という明確な枠に限定したのです。

重要な例外として、この制限は他の債権者との配当の場面で意味を持つものであり、後順位抵当権者その他の利害関係者が存在しない場合には、抵当権者は2年分に限られず全額について優先弁済を受けられると解されています。制度趣旨が第三者保護にある以上、保護すべき第三者がいなければ制限を及ぼす必要がないからです。また、民法375条1項ただし書は、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をすれば、その登記の時から抵当権を行使できるとしており、登記による公示があれば範囲を拡張できます。

ひっかけポイントは、「原則として」という語に引きずられることです。原則は2年分の制限であり、全額請求できるのがむしろ例外です。関連して、根抵当権では極度額の枠内であれば利息・損害金の全部について優先弁済を受けられ（民法398条の3第1項）、375条の制限は適用されません。普通抵当権と根抵当権の違いとして押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢が正解肢です。

民法489条1項は、債務者が一個または数個の債務について元本のほか利息および費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息、元本に充当しなければならない、と定めています。この順序は法律が定めたものであり、弁済をする者が一方的な指定によって変更することはできません。この肢は「債務者による充当の指定がない限り」という留保を付けており、あたかも債務者が指定すれば元本から先に充当できるかのように述べていますが、これが誤りです。

理由づけは、債権者の利益保護にあります。もし債務者の一存で元本から充当できるとすると、債務者は元本だけを減らして利息や費用の負担を後回しにし、あるいは利息の発生を抑えることができてしまいます。費用は債権保全のために債権者が現実に支出したもの、利息は元本の使用の対価であって、いずれも元本より先に回収されるべきだというのが法の価値判断です。そこで、費用・利息・元本という順序を法定し、当事者の一方的意思では動かせないものとしたのです。

重要な例外は、合意による充当です。民法490条は、弁済をする者と弁済を受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従って充当すると定めています。つまり、債権者と債務者の合意があれば元本から充当することも可能ですが、債務者の一方的指定では動かせません。この「一方的指定は不可、合意なら可」という対比が本肢の核心です。

ひっかけポイントは、指定充当の規定（民法488条）との混同です。488条は、同一債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合に、どの債務に充当するかを弁済者や受領者が指定できるという規律であり、複数の債務相互間の充当先を決めるルールです。これに対し489条は、一個の債務の内部における費用・利息・元本という充当順序のルールであって、指定の余地がありません。次元の違う二つの制度を区別してください。なお、これらの規定は2017年の債権法改正によって条文の位置と表現が整理されたもので、改正前の民法491条が現在の489条に相当します。順序自体は改正前後で変わっていません。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法488条1項は、債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができると定めます。第一次的な指定権は弁済者（債務者側）にあるということです。そして同条2項は、弁済をする者が指定をしないときは、弁済を受領する者が、その受領の時に、充当すべき債務を指定することができるとしつつ、ただし書で、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときはこの限りでない、と定めています。この肢は、この2項の内容を条文どおりに述べたものであり、妥当です。

理由づけを補足します。どの債務に充当されるかは、担保の有無、保証人の存在、利率、遅延損害金の発生などを通じて債務者に大きな影響を与えます。そこで法は、まず弁済者に指定権を与えました。弁済者が指定しない場合には、受領者に指定権が移りますが、受領者は自分に有利な債務（たとえば無担保で回収が難しい債務）に充当しようとするおそれがあります。そこで、債務者が直ちに異議を述べれば受領者の指定は効力を失い、法定充当（民法489条・488条4項）によって処理されることになります。

ここでの「直ちに」という時的限定は重要で、後になってから異議を述べても指定を覆すことはできません。また、法定充当のルールは民法488条4項に定められており、弁済期にあるものを先に、いずれも弁済期にあるとき等は債務者のために弁済の利益が多いものを先に、利益が相等しいときは弁済期が先に到来したものまたは先に到来すべきものを先に、それでも決まらないときは各債務の額に応じて按分して充当します。

ひっかけポイントは、指定権の順序を逆に覚えてしまうことです。第一次的指定権者は弁済者であり、受領者ではありません。また、費用・利息・元本の充当順序（民法489条1項）については指定の余地がないことも、前肢1と併せて整理しておきましょう。なお、これらの規定は2017年の債権法改正で整理されたものですが、改正前の民法488条と実質的な内容は同じです。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法482条は、弁済をすることができる者が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有する、と定めています。ポイントは、契約をしただけでは債務は消滅せず、現実に「他の給付をしたとき」にはじめて弁済と同一の効力が生じるという点です。

不動産をもって代物弁済する場合に「給付をした」といえるためには何が必要かについて、判例（最判昭和40年4月30日）は、代物弁済による債務消滅の効果は、単に所有権移転の意思表示をするだけでは足りず、所有権移転登記手続が完了したときに生じると判示しています。不動産に関する物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないため（民法177条）、登記が移転していない段階では、債権者は取得した不動産を確実に自分のものとして保持できず、実質的に給付を受けたとはいえないからです。したがってこの肢は妥当です。

もっとも、注意が必要なのは、代物弁済の合意によって当事者間で所有権そのものは移転しうる、という点です。判例（最判昭和57年6月4日）は、代物弁済による所有権移転の効果は当事者の意思表示によって生じるが、債務消滅の効果は登記の完了によって生じる、として両者を区別しています。物権変動の時期と債務消滅の時期がずれるという、やや技巧的な整理です。

ひっかけポイントは、この二つを混同して「所有権は登記まで移転しない」と述べる肢や、逆に「意思表示だけで債務は消滅する」と述べる肢です。所有権移転は意思表示、債務消滅は登記完了、と対で覚えてください。関連知識として、代物弁済は要物契約ではなく諾成契約であることが2017年の債権法改正で明確にされました。改正前は「給付をしたとき」に契約が成立する要物契約と解する見解が有力でしたが、現行法（2026年時点）の482条は、代物弁済契約自体は合意のみで成立し、給付が債務消滅の要件になるという構造を採っています。この改正によっても、登記が必要という判例の結論は維持されています。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法493条は、弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないと定めつつ、ただし書で、債権者があらかじめその受領を拒み、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる、としています。これがいわゆる口頭の提供です。そして民法492条は、債務者は弁済の提供の時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れると定めていますから、口頭の提供によって債務不履行責任を免れることができます。この肢の前半はこのとおりです。

後半について、判例（最大判昭和32年6月5日）は、債権者が契約の存在自体を否定するなど、弁済を受領しない意思が明確と認められる場合には、債務者は口頭の提供をしなくても債務不履行責任を免れる、と判示しました。この肢の後半は、この判例をそのまま述べたものであり妥当です。

理由づけは、無意味な行為を強いない、という発想にあります。弁済の提供は、債権者に受領の機会を与えることによって、債務者を履行遅滞の責任から解放する制度です。ところが、債権者が契約そのものを否定して受領する意思がまったくないことが明白であれば、債務者が準備を通知しても受領されないことは初めから分かっており、その通知には何の実益もありません。にもかかわらず形式的な行為を要求するのは、信義則に照らして相当ではないのです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、口頭の提供すら不要となるのは、「受領しない意思が明確」という高いハードルを超えた場合に限られる点です。単に一度受領を拒んだというだけでは、口頭の提供は必要です。第二に、口頭の提供が不要とされる場合でも、債務そのものが消滅するわけではなく、債務者が免れるのは債務不履行責任にとどまる点です。債務を消滅させるには、弁済か供託などが必要になります。関連知識として、弁済の提供の効果には、債務不履行責任からの解放のほか、同時履行の抗弁権を封じる効果、約定利息の発生停止、そして債権者を受領遅滞に陥らせる効果（民法413条。保存義務の軽減、増加費用の負担、危険の移転）があります。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

民法494条1項1号は、弁済者が弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだときは、弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託することができ、この場合において、弁済者が供託をした時に、その債権は消滅すると定めています。ここで前提となる「弁済の提供」は、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときには口頭の提供で足ります（民法493条ただし書）。したがって、あらかじめ受領を拒んでいる債権者に対しては、口頭の提供をしたうえで供託すれば、債権を消滅させることができます。この肢は妥当です。

理由づけを整理します。弁済の提供だけでは、債務者は債務不履行責任を免れるにとどまり（民法492条）、債務そのものは残ったままです。利息の発生は止まっても、目的物を保管し続ける負担や、履行の煩わしさから完全に解放されるわけではありません。そこで法は、供託という制度によって、債務者が一方的に債務を消滅させる道を用意しました。供託所という中立の機関に目的物を預けることで、債権者はいつでもそれを受け取ることができ（民法498条）、不利益を受けません。だからこそ債務者の一方的行為による債務消滅が正当化されるのです。

注意点として、受領拒絶を理由とする供託には、原則として弁済の提供が先行していなければなりません。提供もせずにいきなり供託することは、原則として認められません。ただし、前肢4で見たように、債権者が受領しない意思が明確である場合には、提供なしに供託できると解されています。

供託原因は494条に列挙されており、受領拒絶（1項1号）、受領不能（1項2号）、そして弁済者が過失なく債権者を確知することができないとき（2項）の三つです。債権者不確知の典型例は、債権譲渡の効力が争われていて誰が真の債権者か分からない場合です。また、民法496条1項により、債権者が供託を受諾せず、または供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は供託物を取り戻すことができ、この場合には供託をしなかったものとみなされます。

ひっかけポイントは、供託によって免れるのが債務不履行責任にとどまるかのように述べる肢や、提供なしに常に供託できるとする肢です。提供は責任の免除、供託は債務の消滅、という効果の違いを明確に区別してください。

結論：この肢は「誤り」。

使用者から被用者への求償を「故意または重大な過失があったときに限る」と限定する点が誤りです。

【根拠条文・判例】民法715条3項は「前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」と定めるだけで、求償の要件を故意・重過失に限定していません。もっとも、条文どおりに全額求償を認めると、被用者を使って利益を上げている使用者が損害というコストだけを被用者に転嫁できてしまい不当です。そこで判例は、最判昭和51年7月8日（茨城石炭商事事件）において、使用者は「その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」被用者に対し損害賠償または求償の請求ができると判示しました。同事件では、実際に求償できる範囲を損害額の4分の1に制限しています。

【理由づけ】報償責任（利益の帰するところに損失も帰する）および危険責任の考え方から、使用者は事業活動に内在する損害を一定程度自ら負担すべきだ、というのが求償制限の根拠です。裏を返せば、制限されるのは求償の「額」であって、求償が認められる「場面」を故意・重過失の事案に絞っているわけではありません。軽過失の事故でも、諸事情を考慮した上で信義則上相当と認められる限度で求償は可能です。

【ひっかけポイント・関連知識】「故意または重過失に限る」という限定は、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）や国家賠償法1条2項の公務員への求償など、別の制度の要件です。これらと混同させるのが本肢の狙いです。

また、本問出題後の重要判例として、最判令和2年2月28日（福山通運事件）があります。同判決は、被用者が第三者に損害を賠償した場合に、被用者から使用者に対して求償すること（いわゆる逆求償）を認め、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について請求できるとしました。使用者責任における求償は、715条3項の一方通行ではなく双方向で調整されるものだ、という理解を押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

使用者Aが被害者Dに全額を賠償した場合、Aは他の共同不法行為者Cに対して求償できますが、その範囲は「均等の割合」ではなく、被用者Bと第三者Cの過失割合に従って定まるCの負担部分です。

【根拠条文・判例】共同不法行為者は被害者に対して連帯して責任を負い（民法719条1項）、使用者は被用者と同一内容の責任を負担します（715条1項）。この関係はいわゆる不真正連帯債務と理解され、内部的には各自の負担部分に応じた求償が認められます（442条1項参照）。判例は、最判昭和41年11月18日において、被用者と第三者の共同不法行為により被害者に損害が生じた場合に、使用者が損害の全額を賠償したときは、使用者は第三者に対して、被用者と第三者との過失割合に従って定められる第三者の負担部分について求償することができると判示しました。

【理由づけ】そもそも使用者責任は、被用者が負う責任を使用者に肩代わりさせる制度です。したがって使用者は、外部との関係では被用者と同じ地位に立ちます。共同不法行為者間の内部負担は各人の帰責性、すなわち過失の割合によって決まるのが公平ですから、使用者が全額を支払った場合の求償も、被用者Bの過失割合に対応する部分は自らが引き受け、Cの過失割合に対応する部分をCに請求する、という形になります。過失が1対9であるのに5割しか求償できないとすれば、かえって不公平です。

【ひっかけポイント・関連知識】「損害の公平な分担という見地から」という判例でよく使われる言い回しを添えて、いかにも正しそうに見せている点が本肢の巧妙なところです。しかし「公平な分担」の帰結は均等割ではなく、寄与度・過失割合に応じた分担です。均等の割合が原則となるのは、連帯債務で各自の負担部分が定まっていない場合の処理などであって、共同不法行為者間の求償の場面ではありません。なお、被害者Dとの関係ではA・B・Cのいずれに対しても全額を請求できる点（719条1項）も併せて確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

前半（CはBに対してB・C間の過失割合によるBの負担部分について求償できる）は正しいのですが、後半の「共同不法行為者でないAに対しては求償することができない」という部分が誤りです。判例は、第三者Cが全額を賠償した場合、Cは被用者Bだけでなく、その使用者Aに対しても求償できるとしています。

【根拠条文・判例】民法715条1項の使用者責任は、被用者が負う不法行為責任と同一内容の責任を使用者に負わせる制度であり、被害者に対する関係では使用者と被用者は不真正連帯の関係に立ちます。共同不法行為者間の求償は各自の負担部分に応じて認められますが（719条、442条1項参照）、被用者Bの負担部分については、使用者Aもまたこれを分担すべき地位にあります。判例（最判昭和63年7月1日など、共同不法行為と使用者責任の交錯を扱った一連の判例）は、使用者は被用者と一体のものとして評価され、被用者の負担部分について求償に応じる立場にあることを前提としています。したがってCはA・Bのいずれに対しても、Bの負担部分について求償することができます。

【理由づけ】もしAに求償できないとすると、Cは資力の乏しいBからしか回収できず、他方でAは被用者を使って利益を上げながら損害の分担を免れることになります。これは報償責任の考え方に反し、また、被害者DがAに請求していれば結果的にAが負担していたはずの部分を、Dがたまたま誰に請求したかという偶然によってAが免れることになり、不合理です。

【ひっかけポイント・関連知識】「Aは共同不法行為者ではない」という理由づけは、形式的には正しいものの結論を導きません。使用者責任は他人の行為について負う代位責任であり、被用者の責任と同一内容の責任を負うからこそ、共同不法行為の内部関係にも被用者と同じ立場で組み込まれるのです。この理屈は、使用者から第三者への求償（肢2）、使用者相互間の求償（肢4）にも一貫して現れます。求償の場面では、まず「使用者は被用者の位置に立つ」と置き換えて考えると、正誤の判断がしやすくなります。

結論：この肢は「正しい」。

複数の加害者の共同不法行為について、それぞれの加害者を指揮監督する使用者が別々に使用者責任を負う場合、一方の使用者が被害者に全額を賠償したときは、他方の使用者に対して、被用者らの過失割合に従って定まる相手方被用者の負担部分について求償することができます。本肢はこの判例法理をそのまま述べたものです。

【根拠条文・判例】被用者B・Cは共同不法行為者として連帯して責任を負い（民法719条1項）、A・Eはそれぞれの被用者について使用者責任を負います（715条1項）。判例は、最判平成3年10月25日において、複数の加害者の共同不法行為につき各加害者を指揮監督する使用者がそれぞれ使用者責任を負う場合、一方の加害者の使用者は、当該加害者の過失割合に従って定められる負担部分を超えて損害を賠償したときは、他方の加害者の使用者に対し、その加害者の過失割合に従って定められる負担部分について求償することができると判示しました。

【理由づけ】使用者責任は被用者の責任を肩代わりする代位責任ですから、使用者は求償の内部関係においても被用者と同じ位置に立ちます。そうすると、A対Eの求償関係は、実質的にはB対Cの求償関係をそのまま写し取ったものになります。B・C間の負担割合は両者の過失割合で決まりますから、A・E間の求償割合も被用者B・Cの過失割合によることになるのです。使用者自身に過失があるかどうかを問題にするのではない点に注意してください。

【ひっかけポイント・関連知識】本肢のような事案では「使用者E自身は不法行為をしていないのだからAはEに求償できない」と考えたくなりますが、それは誤りです（肢3と同じ発想の誤り）。また、求償の割合を「均等」とする選択肢（肢2・肢5）も定番のひっかけですが、共同不法行為者間の内部分担は過失割合によるのが原則です。

なお、被害者Dの側から見れば、B・C・A・Eのいずれに対しても損害の全額を請求できます（719条1項、715条1項）。誰が支払ったかによって最終的な負担割合が変わってはならないため、支払った者から他の責任主体への求償によって公平な分担が実現される、という構造を押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

同一の被用者Bの行為について複数の使用者A・Fがともに使用者責任を負う場合、一方の使用者が全額を賠償したときは他方の使用者に求償できます。しかしその割合は「均等」に限られるわけではなく、諸般の事情を考慮して定まる各使用者の負担部分に従います。

【根拠条文・判例】民法715条1項は「ある事業のために他人を使用する者」に責任を負わせており、被用者が複数の者の指揮監督に服している場合には、それぞれが使用者責任を負うことがあります（元請と下請、出向元と出向先などが典型です）。判例（最判平成3年10月25日）は、被用者の同一の加害行為につき複数の使用者が使用者責任を負う場合において、一方の使用者が被害者に損害を賠償したときは、加害行為の態様およびこれと各使用者の事業の執行との関連性の程度、加害行為の予防や損失の分散についての各使用者の配慮の程度、被用者に対する指揮監督の強弱などを考慮して定められる各使用者の負担部分に従って、他方の使用者に対し求償することができると判示しています。

【理由づけ】使用者責任の根拠は報償責任・危険責任にありますから、複数の使用者がいる場合の内部分担も、誰がその事業から利益を得ていたか、誰がより強く被用者を指揮監督し事故を防止できる立場にあったか、という実質に応じて決めるのが公平です。形式的に頭数で割る均等分担は、こうした実質的な差異を無視することになり、判例の立場と相容れません。

【ひっかけポイント・関連知識】本肢は「損害の公平な分担という見地から」という判例特有のフレーズを使いつつ、そこから「均等の割合に限って」という誤った帰結を導いています。判例用語が出てくると正しそうに見えますが、公平な分担の内容は事案ごとの寄与度による分担であって、常に均等ではありません。肢2でも同じ手口が使われており、本問は「均等の割合」と書いてあれば誤り、と割り切って処理できる出題になっています。

なお、AがBに対して求償する場合には、最判昭和51年7月8日（茨城石炭商事事件）により、信義則上相当と認められる限度に制限される点も併せて確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

未成年後見の開始事由は「親権を行う者がないとき」だけではありません。「限り」と限定している点が誤りです。

【根拠条文】民法838条1号は、後見は「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」に開始すると定めています。つまり開始事由は二つあります。第一が、親権者の死亡・親権喪失（834条）・親権停止（834条の2）・親権辞任（837条1項）などにより親権を行う者が存在しない場合、第二が、親権者はいるがその者が財産管理権を有しない場合です。後者は、親権者が管理権喪失の審判を受けたとき（835条）や、家庭裁判所の許可を得て管理権を辞したとき（837条1項）に生じます。

【理由づけ】親権の内容は、身上監護（820条）と財産管理・法定代理（824条）に大きく分かれます。親権者が身上監護は行えても財産管理ができない状態では、未成年者の財産が保護されず、法律行為の代理・同意もできません。そこで民法は、親権者が全くいない場合だけでなく、管理権を欠く場合にも後見を開始させ、後見人に財産管理を担わせることにしたのです。この場合の未成年後見人の職務は財産に関する権限に限られます（868条参照）。

【ひっかけポイント・関連知識】「〜に限り」「〜のときに限って」といった限定表現は、条文が複数の事由を並べている箇所で誤りを作る定番の手口です。838条は1号（未成年後見）と2号（後見開始の審判があったとき＝成年後見）の二本立てであり、1号の中がさらに二つに分かれている、という構造をそのまま押さえてください。

なお、未成年後見人の選任については、最後に親権を行う者が遺言で指定できるほか（839条）、指定がないときは未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求により家庭裁判所が選任します（840条1項）。平成23年改正により未成年後見人は複数選任することも可能となり（840条2項参照）、法人を選任することもできます（840条3項）。また、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたため、未成年後見の対象は18歳未満の者となっている点も現行法の前提として確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

未成年後見人には法人を選任することができます。「自然人でなければならない」とする点が誤りです。

【根拠条文】民法840条3項は、家庭裁判所が未成年後見人を選任するにあたって考慮すべき事情を列挙する中で、「未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）」を挙げています。条文自体が「未成年後見人となる者が法人であるとき」を明示的に想定しており、法人の就任が可能であることは条文上明らかです。

【理由づけ・沿革】かつての民法は、未成年後見人は一人でなければならず、法人は就任できないという建前を採っていました。しかし、親族による後見の担い手が不足し、また虐待事案など専門的な対応が必要なケースが増えたことを受けて、平成23年の民法改正（親権制限制度の見直しと同時に行われたもの、平成24年4月1日施行）により、未成年後見人の複数選任および法人の選任が認められました。児童福祉に取り組む社会福祉法人やNPO法人、弁護士法人などが後見の受け皿となることで、身上監護と財産管理を安定的・継続的に担えるようにする趣旨です。

【ひっかけポイント・関連知識】成年後見人については、もともと民法843条4項が「成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無」を考慮事項として掲げており、法人の就任が認められていました。「成年後見は法人可、未成年後見は法人不可」という古い知識のまま覚えていると本肢に引っかかります。現行法では成年後見・未成年後見のいずれについても、複数選任も法人選任も可能です。

なお、後見人の欠格事由は民法847条に定められており、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし、またはした者およびその配偶者・直系血族、行方の知れない者が挙げられています。ここに「法人」は含まれていません。

結論：この肢は「誤り」。

「事理を弁識する能力が著しく不十分である者」は保佐開始の要件であって、後見開始の要件ではありません。程度を一段取り違えている点が誤りです。

【根拠条文】民法7条は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる」と定めています。すなわち後見の要件は「事理弁識能力を欠く常況」です。これに対し、11条は「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」について保佐開始の審判を、15条1項は「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」について補助開始の審判を、それぞれ定めています。

【理由づけ】法定後見制度は、判断能力の低下の程度に応じて、後見（欠く常況）・保佐（著しく不十分）・補助（不十分）の三類型を設け、保護の強さと本人の自己決定の尊重とのバランスを段階的に調整しています。後見は最も重い類型で、成年後見人に包括的な代理権が与えられ（859条1項）、成年被後見人の法律行為は日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消すことができます（9条）。保佐では13条1項所定の重要な行為に同意権・取消権が及び、補助では審判で定めた特定の行為についてのみ同意権・取消権が生じます（17条）。

【ひっかけポイント・関連知識】三類型の要件文言は、行政書士試験で繰り返し問われる最重要事項です。「欠く常況＝後見」「著しく不十分＝保佐」「不十分＝補助」とセットで正確に暗記してください。また、補助開始の審判は本人以外の請求による場合には本人の同意が必要である（15条2項）のに対し、後見・保佐にはその要件がない点、保佐人・補助人に代理権を付与するには本人の同意が必要である点（876条の4第2項、876条の9第2項）も頻出です。

なお、「家庭裁判所の審判によって開始する」という部分自体は正しく（838条2号、7条）、成年後見は保護者が当然に就くのではなく審判によって初めて開始します。

結論：この肢は「誤り」。

前半（成年被後見人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行う義務）は正しいのですが、後半の「当然に法定の監督義務者として責任を負う」という部分が誤りです。

【根拠条文・判例】民法858条は「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」と定めています（いわゆる身上配慮義務）。他方、714条1項は、責任無能力者が責任を負わない場合に「その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」が損害賠償責任を負うと定めます。

最高裁は、最判平成28年3月1日（認知症高齢者が線路に立ち入り列車事故を生じさせた事案、いわゆるJR東海事件）において、平成11年改正後の民法858条が成年後見人に定める身上配慮義務は、成年後見人の事務を行うにあたっての善管注意義務の内容を明らかにしたものであって、成年後見人に対し事実行為としての現実の介護や被後見人の行動を監督することを求めるものではないと述べ、成年後見人であることだけによって当然に714条1項の法定の監督義務者に該当するということはできないと判示しました。

【理由づけ】成年後見制度の中核は財産管理と法律行為の支援であり、24時間の行動監視を後見人に義務づける制度ではありません。仮に就任するだけで無過失に近い重い賠償責任を負わされるとすれば、後見人の引受け手がいなくなり、制度そのものが機能しなくなってしまいます。

【ひっかけポイント・関連知識】同判決は、法定の監督義務者に該当しない場合でも、その者が責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が現に監督しているなど、衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視できる特段の事情があるときは、「法定の監督義務者に準ずべき者」として714条1項が類推適用されるという枠組みも示しました。「当然に責任を負う」わけではないが、「絶対に責任を負わない」わけでもない、という二段構えを正確に押さえてください。なお、同事件では配偶者・長男いずれについても監督義務者に準ずべき者に当たらないとされ、請求は棄却されています。

結論：この肢は「正しい」。

民法850条の内容をそのまま述べたもので、妥当な記述です。

【根拠条文】民法850条は「後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない」と定めています。未成年後見監督人・成年後見監督人のいずれについても妥当する規定です（後見監督人の選任は848条・849条）。

【理由づけ】後見監督人の職務は、後見人の事務を監督すること、後見人が欠けた場合に遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること、急迫の事情がある場合に必要な処分をすること、後見人またはその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表することです（851条）。つまり後見監督人は、後見人の暴走をチェックし、必要な場面では後見人と対立してでも本人の利益を守る立場にあります。ところが、後見人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹といった近しい親族がこの地位に就くと、身内をかばう方向に働きやすく、監督が形骸化するおそれがあります。そこで民法は、これらの者を一律に後見監督人になれないものとしたのです。監督の実効性を制度的に担保するための、いわば構造的な利益相反の排除規定です。

【ひっかけポイント・関連知識】いくつか注意点があります。第一に、850条が排除するのは「後見人の」近親者であって、「被後見人の」近親者ではありません。被後見人の親族が後見監督人になることは、後見人との関係で850条に触れない限り可能です。第二に、850条は保佐監督人・補助監督人にも準用されています（876条の3第2項、876条の8第2項）。第三に、後見監督人には後見人の欠格事由を定めた847条も準用されるため（852条）、未成年者や破産者などは後見監督人にもなれません。

また、後見監督人が付されている場合、後見人が被後見人に代わって営業をし、または13条1項各号に掲げる行為をするには後見監督人の同意が必要となり（864条）、同意を欠く行為は取り消すことができます（865条1項）。さらに、後見人と被後見人の利益が相反する行為については、後見監督人がいるときは特別代理人の選任を要せず後見監督人が被後見人を代表します（860条ただし書、851条4号）。監督人の有無で処理が変わる場面として、あわせて押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は、妥当でない記述が複数存在したため、正解を一つに確定できず、全受験者を正解とする取扱い（いわゆる没問）とされた問題です。当アプリのデータでも全肢が正解として登録されています。もっとも、記述そのものの正誤を判断する練習としては十分に価値がありますので、各肢の内容を丁寧に確認していきましょう。

この肢の記述は妥当です。代理人がした意思表示の効力が意思の不存在・詐欺・強迫などによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について判断するのが原則です（民法１０１条１項）。しかし本肢は、代理人が「だまされた側」ではなく「だました側」である場面です。

代理人が相手方に対して詐欺を行った場合、その詐欺は代理行為そのものに伴う欺罔行為であり、代理人の行為の効果は本人に帰属します（民法９９条１項）。つまり、相手方から見れば「契約の当事者側からだまされた」のと同じですから、民法９６条１項の詐欺による取消しがそのまま認められ、本人が詐欺の事実を知っていたか否かは問題になりません。

これに対し、民法９６条２項は、相手方に対する意思表示について「第三者が詐欺を行った場合」には、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取消しができると定めています。本肢の代理人は、この「第三者」には当たりません。代理人は本人と一体として契約当事者側に立つ者だからです。ここを取り違えて「本人が善意なら取り消せない」と考えてしまうのが典型的なひっかけです。

関連知識として、代理人が相手方から詐欺を受けた場合には、原則として代理人について詐欺の有無を判断し、本人が取消権を行使することになります。また、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は自ら知っていた事情（過失によって知らなかった事情を含む）について代理人の不知を主張できません（民法１０１条３項）。改正前の条文にあった「本人の指図に従って」という要件は、２０１７年改正で削除されています。代理と意思表示の瑕疵は、「だました側か・だまされた側か」「本人と代理人のどちらの事情を基準にするか」を必ず整理して覚えてください。

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は妥当でない記述が複数あったため、全受験者正解（没問）として処理された問題です。データ上も全肢が正解として登録されています。以下は記述内容自体の正誤の解説です。

この肢の記述は妥当です。民法１１４条は、無権代理行為の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす、と定めています。記述はこの条文をそのまま述べたものです。

理由づけとしては、無権代理行為は本人が追認するまで効力が未確定であり（民法１１３条１項）、相手方は不安定な地位に置かれます。そこで相手方に催告権を与えて決着を促すわけですが、確答がない場合にどちらに転ばせるかが問題となります。民法は、本人は自ら望んでいない代理行為の効果を押し付けられるべきではないという考え方から、沈黙を「追認拒絶」と扱いました。無権代理は本人にとって関与していない行為ですから、沈黙で効果が帰属してしまうのは酷だからです。

ひっかけポイントは２つあります。第一に、「追認したものとみなされる」と書き換える出題です。制限行為能力者の相手方の催告権では、法定代理人等が期間内に確答しないと原則として追認したものとみなされる場合があります（民法２０条１項・２項）。この違いを狙った引っかけが頻出ですので、無権代理は拒絶擬制、制限行為能力者の側の催告は場面により追認擬制、と対比して整理しましょう。第二に、催告権は相手方が無権代理であることを知っていた（悪意の）場合でも行使できる点です。取消権（民法１１５条ただし書）や無権代理人の責任追及（民法１１７条２項）と異なり、催告には善意要件がありません。

関連知識として、追認は相手方に対してするのが原則ですが、無権代理人に対してした場合でも、相手方がその事実を知ったときは相手方に対抗できます（民法１１３条２項）。追認の効果は原則として契約時に遡ります（民法１１６条本文）。

結論：この肢は「誤り」。

【本問の特殊事情】本問は、妥当でない記述がこの肢と肢４の二つ存在したため、正解を一つに絞ることができず、全受験者正解（没問）として扱われた問題です。データ上は全肢が正解として登録されていますが、記述内容としては、この肢は明確に誤っています。

民法１１０条の権限外の行為の表見代理は、代理人が「代理人として」本人のためにすることを示しつつ、与えられた権限を越えた行為をした場合を本来の適用場面としています。これに対し本肢は、代理人が本人の名を用いて、あたかも本人自身であるかのように振る舞った、いわゆる「本人なりすまし型」の事案です。

最判昭和４４年１２月１９日は、代理人が本人の名において権限外の行為をした場合において、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたことについて正当な理由があるときは、民法１１０条の規定を類推適用して本人がその責任を負うと判示しました。したがって「類推される余地はない」と言い切るこの肢は誤りです。

理由づけとしては、表見代理制度の趣旨が、代理権の外観を作り出したことについて帰責性のある本人の犠牲において、外観を信頼した相手方を保護する点にあることが挙げられます。本人が他人に何らかの代理権を与え、その他人が本人の名を用いて取引をしたという場合、相手方から見れば取引の相手が本人であると信じてしまう外観が存在し、その外観の発生に本人の関与があります。名義の使い方が「代理人として」か「本人本人として」かという形式の違いだけで保護を否定するのは、制度趣旨に合いません。

ひっかけポイントは、「正当な理由がある場合でも」「余地はない」という強い否定表現です。判例が類推適用を認めている領域で、断定的に否定する記述は誤りである可能性が高いと考えてよいでしょう。関連知識として、民法１１０条の「正当な理由」とは、相手方が代理権の存在（本肢では本人自身であること）を信じ、かつそう信じたことに過失がないことを意味します。また、１０９条（代理権授与の表示）・１１０条・１１２条（代理権消滅後）の重畳適用が認められる点（現行法では１０９条２項・１１２条２項に明文化）も、２０１７年改正で条文化されたところですので、現行法（２０２６年時点）ではあわせて確認しておいてください。

結論：この肢は「誤り」。

【本問の特殊事情】本問は、この肢と肢３の二つが妥当でない記述であったため、正解を一つに確定できず、全受験者正解（没問）として処理された問題です。データ上は全肢が正解として登録されていますが、記述自体は誤っています。

民法１０６条２項（２０１７年改正前の１０７条２項に相当します）は、復代理人は、本人および第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うと定めています。この規定により、復代理人は本人に対して直接に受領物引渡義務を負います。ここまでは記述のとおりです。

問題は「代理人に対してではなく」という限定です。復代理人を選任しても代理人の代理権は消滅せず、代理人と復代理人の間には委任等の内部契約関係が存続します。したがって復代理人は、その内部関係に基づき代理人に対しても受領物引渡義務を負います。最判昭和５１年４月９日は、復代理人が委任事務を処理するにあたり受領した物を代理人に引き渡したときは、特別の事情がない限り、本人に対する受領物引渡義務も消滅すると判示しました。この判断は、復代理人が代理人に引き渡すことが有効な履行として認められることを当然の前提としています。つまり、復代理人は代理人に対しても、本人に対しても引渡義務を負っており、いずれかに引き渡せば義務を免れるのです。

したがって、引渡しの相手方を本人に限定するかのような本肢の記述は誤りです。

ひっかけポイントは、民法１０６条２項を「本人に対してのみ義務を負う」と読み替えさせる点にあります。同項は復代理人と本人との間に直接の法律関係を認める規定であって、代理人との関係を切断する規定ではありません。

関連知識として、復代理人の選任要件を整理しておきましょう。任意代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限り復代理人を選任できます（民法１０４条）。法定代理人は自己の責任で自由に復代理人を選任でき、やむを得ない事由があるときは選任・監督についてのみ責任を負います（民法１０５条）。２０１７年改正前の１０５条にあった、任意代理人の責任を選任・監督に限定する規定は削除され、現行法では債務不履行の一般原則で処理されます。

結論：この肢は「正しい」。

【本問の特殊事情】本問は妥当でない記述が複数存在したため、全受験者正解（没問）として扱われた問題です。データ上も全肢が正解として登録されています。以下は記述内容自体の正誤の解説です。

この肢の記述は妥当です。民法１１５条本文は、代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができると定めています。取消しの時期を「本人が追認しない間」に限る点も条文どおりです。

理由づけとしては、無権代理行為は本人の追認があれば契約時に遡って有効となり（民法１１６条本文）、追認拒絶があれば無効に確定します。つまり本人の追認があるまでは効力が未確定であり、相手方は宙ぶらりんの状態に置かれます。そこで民法は、相手方に催告権（１１４条）と取消権（１１５条）を与えて、この不安定な状態から離脱する手段を用意しました。ただし、いったん本人が追認して契約が確定的に有効となった後まで相手方が一方的に契約を消滅させられるとすると、今度は本人の地位が不安定になります。そこで取消権の行使は追認前に限られるのです。

ひっかけポイントは、民法１１５条ただし書です。契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたとき（悪意のとき）は取消しをすることができません。悪意の相手方は無権代理であることを承知で契約したのですから、保護の必要がないからです。これに対し、催告権（民法１１４条）には善意要件がなく、悪意の相手方も催告できます。取消しは善意者のみ、催告は誰でも、という違いを必ず区別してください。

関連知識として、無権代理人の責任（民法１１７条）も確認しましょう。相手方は、無権代理人に対して履行または損害賠償を請求できますが、相手方が無権代理であることを知っていたとき、過失により知らなかったとき（ただし無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときを除く）、無権代理人が制限行為能力者であったときは、責任を追及できません（民法１１７条２項）。２０１７年改正で、無権代理人が悪意の場合には相手方に過失があっても責任追及できる旨が明文化されています。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ばせる問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解にはなりません。

民法１７８条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定めています。ここでいう「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者であって、引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有する者をいうと解されています。

譲渡人Aの債権者Cが甲機械を差し押さえた場合、Cは差押えによって当該動産の換価・満足を受ける地位を取得しますから、譲受人Bの所有権取得を否定する正当な利益を有します。判例・通説は、差押債権者を１７８条の第三者に当たるとしています。したがって、引渡しを受けていないBは、Cに対して所有権の取得を対抗することができません。

強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡または引渡しを妨げる権利を有する第三者は、第三者異議の訴えによって強制執行の不許を求めることができます（民事執行法３８条１項）。しかし、その前提として、その権利を差押債権者に対抗できることが必要です。Bは引渡しを受けていない以上、対抗要件を欠くため、第三者異議の訴えは認められません。よって「強制執行の不許を求めることはできない」とする本肢は正しい記述です。

ひっかけポイントは、「差押えに先立って所有権を取得した」という時系列の表現です。動産物権変動の対抗問題は、取得の先後ではなく対抗要件（引渡し）の具備で決まりますから、時間的に先に譲り受けていたことは決め手になりません。

関連知識として、１７８条の「引渡し」には、現実の引渡し（民法１８２条１項）だけでなく、簡易の引渡し（同条２項）、占有改定（民法１８３条）、指図による占有移転（民法１８４条）も含まれます。したがって、AがBのために占有改定をしていれば、Bは差押債権者Cに対抗できたことになります。この点も併せて押さえておくと、本問の他の肢（特に肢２・肢４）とつながります。

結論：この肢は「誤り」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですから、誤った記述であるこの肢が正解です。

動産賃借権には、不動産賃借権における借地借家法の対抗力付与のような特別の制度がなく、賃借権の登記（民法６０５条）も動産には想定されていません。ですから、動産賃借人が賃借権それ自体を新所有者に対抗できないというのは、その限りでは正しい説明です。しかし、本肢の結論は誤りです。

決め手は民法１７８条です。譲受人Fは、乙機械の引渡しを受けなければ、その所有権取得を第三者に対抗することができません。ここで、賃借人Eは目的物を適法な権原に基づいて現実に占有している者であり、Fの所有権取得を否定する正当な利益を有しますから、１７８条の「第三者」に当たると解されています。すでに賃借人Eが現実の占有をしている以上、D・F間で行える引渡しは、Dの間接占有をFに移す指図による占有移転（民法１８４条）です。これが行われていない以上、Fは対抗要件を備えておらず、Eに対して所有権を主張して引渡しを求めることはできません。

したがって、「指図による占有移転が行われていなかったとしても、EはFの請求に応じなければならない」とする本肢は誤りです。

理由づけを整理すると、本肢は「賃借権を対抗できるか」という論点にすり替えていますが、そもそもF側が所有権を対抗できるかという入口で止まる事案です。所有権に基づく引渡請求をするには、Fが自らの所有権をEに対抗できなければなりません。この順序を意識できるかが本問の分かれ目です。

ひっかけポイントは、「動産賃借権は対抗できない」という一見もっともらしい命題を先に置いて、結論部分の誤りを見えにくくしている点です。行政書士試験では、前段が正しくても後段の結論が飛躍している肢が頻出します。

関連知識として、指図による占有移転がされてFが対抗要件を備えた場合には、Fは賃貸人の地位を承継しない限りEの占有を否定できるのかという問題が生じますが、実務上は賃貸人たる地位の移転や信義則による処理が問題となります。また、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例法）３条１項により、法人が動産を譲渡した場合には動産譲渡登記によって引渡しがあったものとみなされる制度がある点も、「民法等の規定」という本問の問い方に対応する知識として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

民法１７８条の「第三者」は、当事者およびその包括承継人以外の者すべてを指すのではなく、引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られると解されています（制限説）。この点は不動産の１７７条における「第三者」の解釈と同じ発想です。

最判昭和２９年８月３１日は、他人のために物を一時保管しているにすぎない者は、その物の譲渡について引渡しの欠缺を主張する正当な利益を有しないから、民法１７８条の第三者に当たらないと判示しました。本肢のHは、Gのために丙機械を一時保管しているにすぎませんから、この判例の射程に入ります。したがってHは、Iが引渡しを受けていないことを理由にIの所有権取得を否定することはできず、所有権に基づく引渡請求に応じなければなりません。本肢は妥当です。

理由づけとしては、対抗要件制度の趣旨が、同一の物について競合する利益を持つ者の間の優劣を公示によって決める点にあることが挙げられます。単なる一時保管者は、その物について自己の実質的利益を持たず、誰が所有者であっても保管義務の相手が変わるだけですから、公示の欠缺を主張して保護されるべき立場にありません。

ひっかけポイントは、肢２との対比です。同じく他人の動産を占有している者でも、賃借人は使用収益という自己の利益を持つ占有権原者ですから１７８条の第三者に当たるのに対し、一時保管者にすぎない受寄者は第三者に当たりません。「占有しているかどうか」ではなく「引渡しの欠缺を主張する正当な利益があるかどうか」で判断する、という基準を必ず押さえてください。

関連知識として、１７７条の第三者から除外される例（不法占拠者、背信的悪意者、無権利者など）も同じ枠組みで理解できます。なお、寄託契約の受寄者は、寄託物について権利を主張する第三者から訴えが提起された場合、遅滞なく寄託者に通知する義務を負います（民法６６０条１項）。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

動産譲渡担保は、担保目的で所有権を債権者に移転しつつ、設定者が引き続き目的物を使用収益できる点に実益がある担保手法です。設定者が動産を使い続けられなければ、機械や在庫を担保に融資を受ける意味が失われてしまいます。そこで、対抗要件としての引渡し（民法１７８条）は、現実の引渡しでなくても、占有改定（民法１８３条）で足りるとされています。占有改定とは、代理人（本肢ではJ）が自己の占有物を以後本人（K）のために占有する意思を表示することによって、本人が占有権を取得する方法です。

最判昭和３０年６月２日は、動産譲渡担保について、設定契約後も設定者が目的物の直接占有を継続している場合には、特段の事情がない限り、占有改定による引渡しがあったものと認められる旨を判示しました。譲渡担保契約においては、目的物を設定者の手元に置いたまま所有権を移転するのが当事者の当然の合意内容ですから、その合意の中に占有改定の意思表示が含まれていると評価できるためです。本肢はこの判例の内容をそのまま述べたもので妥当です。

ひっかけポイントは、占有改定と即時取得の関係です。判例（最判昭和３５年２月１１日）は、占有改定による占有取得では即時取得（民法１９２条）は成立しないとしています。つまり、占有改定は対抗要件としては十分でも、無権利者からの取得を保護する即時取得の要件としては不十分です。「占有改定で足りる場面／足りない場面」を必ず区別してください。

関連知識として、法人が動産を譲渡した場合には、動産債権譲渡特例法３条１項により動産譲渡登記をすることで民法１７８条の引渡しがあったものとみなされます。占有改定は外形上まったく変化が生じないため二重譲渡担保のリスクが高く、実務ではこの登記制度が活用されています。また、２０２４年に成立した事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）など、担保法制の見直しが進んでいますが、現時点（２０２６年）でも動産譲渡担保の基本枠組みは判例法理に依拠しています。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

倉庫内の在庫商品のように、構成部分が日々入れ替わる動産群をまとめて担保にとるのが集合動産譲渡担保です。ここでは２つの判例が基礎になります。

第一に、最判昭和５４年２月１５日は、構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所および量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定されるときは、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができるとしました。担保目的物は特定されていなければならないという原則を、集合物という捉え方で満たしたわけです。

第二に、最判昭和６２年１１月１０日は、こうした集合物を目的とする譲渡担保権が設定され、占有改定の方法による引渡しが行われたときは、その対抗要件具備の効力は、集合物としての同一性が損なわれない限り、その後に新たに集合物の構成部分となった動産にも及ぶと判示しました。したがって、新たに搬入された商品について改めて占有改定を繰り返す必要はありません。本肢はこの判例の内容をそのまま述べたもので妥当です。

理由づけとしては、担保の目的物を「個々の動産の集まり」ではなく「一個の集合物」と構成することで、構成部分の入替えは集合物の内部的変動にすぎないと評価できる点にあります。この構成をとらなければ、在庫を担保にとった債権者は入荷のたびに対抗要件を備え直さなければならず、およそ実務が回りません。

ひっかけポイントは、特定の程度です。「倉庫内の全商品」のように場所と種類が示されていれば足りますが、「甲が所有する商品一切」のような漠然とした表示では特定性を欠き、譲渡担保は有効に成立しません。また、集合物譲渡担保の目的物であっても、設定者が通常の営業の範囲内で処分した動産については譲渡担保権の拘束を脱し、買主は確定的に所有権を取得します（最判平成１８年７月２０日参照）。反対に、通常の営業の範囲を超える売却の場合には買主は保護されません。この「通常の営業の範囲」という限界も、集合動産譲渡担保の重要論点として押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

前段は民法３５２条そのものです。動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができません。動産質権では、目的物の占有が公示手段そのものであり、占有を失えば外部から質権の存在を認識できなくなるからです。動産質は目的物を債権者の手元に置くことで債務者に心理的な弁済の圧力をかける（留置的効力）担保物権であり、占有の継続はその本質にかかわります。

後段は民法３５３条です。動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができます。ここでの「のみ」が重要で、質権に基づく返還請求（物権的請求権）による回復は認められません。質権者が占有を失えば第三者に質権を対抗できなくなる以上、質権そのものを根拠に返還を求める構成が取りにくいためです。

ひっかけポイントは、「奪われた」という文言の意味です。占有回収の訴えは占有を「奪われた」場合、つまり占有侵奪の場合に限られます（民法２００条１項）。質権者が任意に質物を設定者に返還した場合や、詐取された場合、遺失した場合には占有回収の訴えは使えません。また、占有回収の訴えは、侵奪の時から１年以内に提起しなければなりません（民法２０１条３項）。

関連知識として、質権設定契約は要物契約であり、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生じます（民法３４４条）。そして質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができません（民法３４５条）。つまり占有改定による質権設定は認められません。この点は、占有改定でも対抗要件を備えられる譲渡担保との決定的な違いであり、実務上、動産譲渡担保が多用される理由でもあります。

結論：この肢は「誤り」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですから、誤った記述であるこの肢が正解です。

民法３５６条は、「不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる」と定めています。条文のどこにも「設定者の承諾を得て」という限定はありません。不動産質権者は、質権の効力として当然に目的不動産を使用収益できるのです。したがって、承諾を効力要件とする本肢は誤りです。

理由づけとしては、不動産質の制度設計を理解することが早道です。不動産質権者は目的不動産の占有を取得して自ら使用収益し、その代わりに、管理費用その他不動産に関する負担を負い（民法３５７条）、被担保債権の利息を請求することができません（民法３５８条）。つまり、収益を取得する代わりに利息を放棄し、コストも負担するという損益の均衡が図られた制度です。この構造からすれば、使用収益権が質権の内容そのものであることは明らかで、設定者のその都度の承諾にかからせる理由がありません。

ひっかけポイントは、民法３５９条の存在です。同条は、民法３５６条から３５８条までの規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、または担保不動産収益執行が開始されたときは適用しないと定めています。つまり、使用収益をしない旨や利息を請求できる旨を当事者が特約で定めることは可能です。しかし、これは「設定行為で別段の定めをすれば変更できる」という話であって、「原則として設定者の承諾が必要」という話ではありません。原則と例外を逆転させるのが本肢の仕掛けです。

関連知識として、不動産質権の存続期間は１０年を超えることができず、これより長い期間を定めても１０年に短縮されます（民法３６０条１項）。また、不動産質権には抵当権の規定が準用され（民法３６１条）、対抗要件は登記です（民法１７７条）。抵当権者が原則として目的物を使用収益できない（非占有担保である）のと、不動産質権が占有担保であることの対比は、本試験でくり返し狙われるポイントです。

結論：この肢は「正しい」。

本問は「妥当でないもの」を選ぶ問題ですので、正しい記述であるこの肢は正解になりません。

民法３６２条１項は、「質権は、財産権をその目的とすることができる」と定めています。質権の目的は動産・不動産に限られず、債権、株式、知的財産権などの財産権にも設定することができます。これがいわゆる権利質であり、実務上は預金債権や売掛債権に対する債権質が広く利用されています。

民法３６２条２項は、権利質について、同条１項に規定するもののほか、質権に関する総則および動産質・不動産質の規定を、その性質に反しない限り準用するとしています。したがって、質権の付従性・随伴性・不可分性（民法３５０条・２９６条）や物上代位（民法３５０条・３０４条）などの一般的性質は権利質にも及びます。

債権質の対抗要件は債権譲渡の規定が準用され、質権設定者から第三債務者への通知または第三債務者の承諾が必要であり、第三者に対抗するにはこれを確定日付のある証書によってしなければなりません（民法３６４条、４６７条）。２０１７年の債権法改正で、旧法の規定が民法３６４条として整理され、また譲渡制限特約付債権であっても質権設定・譲渡が有効であることが明確化されました（民法４６６条２項）。現行法（２０２６年時点）ではこの点を前提に学習してください。

質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができ、その債権の目的物が金銭であるときは、自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができます（民法３６６条１項・２項）。抵当権者が物上代位のために差押えを要するのと比べ、簡便な実行方法が用意されている点が特徴です。

ひっかけポイントは、「質権は動産にしか設定できない」といった誤った限定や、権利質の対抗要件を登記や引渡しと入れ替える出題です。なお、法人が債権を質入れする場合には、動産債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記による対抗要件具備も可能です。