附　則

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

根拠となるのは民法90条（公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効）と、いわゆる有毒あられ事件の判例（最判昭和39年1月23日）です。この事件では、有害性のある添加物が混入したあられを、食品衛生法に違反することを知りながら製造販売していた業者と、その事情を知る相手方との取引の効力が争われました。最高裁は、食品衛生法の規定はそれ自体としては取締法規であって、同法に違反したからといって当然に売買の私法上の効力まで否定されるわけではないとしつつ、本件のように、有害物質の混入を知りながら、あえて製造販売して取引を継続していたという事情のもとでは、当該取引は民法90条により無効になると判断しました。

理由づけとして押さえるべきは、行政上の取締りを目的とする規定（取締法規）と、私法上の効力そのものを否定する規定（効力規定）とを区別する、という発想です。取締法規に違反しても、罰則や行政処分の対象となるだけで契約は有効というのが出発点になります。しかし、違反の態様が悪質で、国民の生命・健康という重大な法益を害することを認識しながら反復継続して取引していたという場合には、もはや法秩序全体として容認できません。そこで、取締法規違反という事実を公序良俗違反の判断における一要素として取り込み、90条によって無効とするわけです。取締法規違反が直ちに無効を導くのではなく、悪質性という上乗せの事情があってはじめて90条違反になる、という二段構えの理解が正確です。

ひっかけポイントは、「取締法規違反でも私法上の契約は有効」という原則だけを機械的に当てはめて、この肢を誤りと判断してしまうことです。この肢には「食品衛生法に抵触するものであることを知りながら」「あえて」「取引を継続していた」という悪質性を示す事情が丁寧に書き込まれており、これが90条を発動させる決め手になっています。条文の当てはめでは、事案に付された修飾語をきちんと拾う姿勢が求められます。関連知識として、同じく取締法規違反が問題となる典型例に、無免許・無資格営業に基づく契約や、証券取引の損失補填契約などがあり、いずれも違反の重大性・反社会性の程度に応じて個別に判断されます。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁じています。これは、弁護士が自ら紛争の当事者となって利益を追求し、いたずらに訴訟を助長することを防ぐ趣旨の規定です。もっとも、この規定に違反した場合に、譲渡（債権譲渡）という私法上の行為の効力までが当然に失われるのかは別問題です。判例（最判平成14年1月22日）は、債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受けた事案について、仮に弁護士法28条に違反するとしても、当該譲受けが司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われるなど、公序良俗に反すると評価される特段の事情がない限り、その私法上の効力は否定されないと判示しました。この肢は、この判断枠組みをそのまま述べたものです。

理由づけの中心は、やはり取締法規と効力規定の区別にあります。弁護士法28条は、弁護士の職務規律を確保するための規定であり、違反があれば懲戒の対象となります。しかし、その違反を理由に債権譲渡自体を一律に無効としてしまうと、譲渡人・債務者・第三者を巻き込んだ法律関係が不安定になり、かえって取引の安全を害します。そこで、原則として私法上の効力は維持しつつ、「司法機関を利用して不当な利益を追求する目的」といった強い反社会性がある場合に限って民法90条によって無効とする、という調整が図られているのです。

ひっかけポイントは、「弁護士法に違反する行為なのだから無効に決まっている」と即断してしまうことです。強行法規違反イコール無効ではなく、その法規が私法上の効力まで否定する趣旨かどうかを検討するのが正しい思考手順です。また、関連知識として、信託法10条（旧法11条）が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止しており、これに該当する債権譲渡は無効となる点も押さえておきましょう。この肢の判例も、訴訟信託の禁止に触れるかどうかが併せて問題となった事案です。前肢1と対比すると、同じ「法令違反＋私法上の効力」という土俵で、悪質性の有無によって結論が分かれることがよく分かります。

結論：この肢は「誤り」。

未成年後見の開始事由は「親権を行う者がないとき」だけではありません。「限り」と限定している点が誤りです。

【根拠条文】民法838条1号は、後見は「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」に開始すると定めています。つまり開始事由は二つあります。第一が、親権者の死亡・親権喪失（834条）・親権停止（834条の2）・親権辞任（837条1項）などにより親権を行う者が存在しない場合、第二が、親権者はいるがその者が財産管理権を有しない場合です。後者は、親権者が管理権喪失の審判を受けたとき（835条）や、家庭裁判所の許可を得て管理権を辞したとき（837条1項）に生じます。

【理由づけ】親権の内容は、身上監護（820条）と財産管理・法定代理（824条）に大きく分かれます。親権者が身上監護は行えても財産管理ができない状態では、未成年者の財産が保護されず、法律行為の代理・同意もできません。そこで民法は、親権者が全くいない場合だけでなく、管理権を欠く場合にも後見を開始させ、後見人に財産管理を担わせることにしたのです。この場合の未成年後見人の職務は財産に関する権限に限られます（868条参照）。

【ひっかけポイント・関連知識】「〜に限り」「〜のときに限って」といった限定表現は、条文が複数の事由を並べている箇所で誤りを作る定番の手口です。838条は1号（未成年後見）と2号（後見開始の審判があったとき＝成年後見）の二本立てであり、1号の中がさらに二つに分かれている、という構造をそのまま押さえてください。

なお、未成年後見人の選任については、最後に親権を行う者が遺言で指定できるほか（839条）、指定がないときは未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求により家庭裁判所が選任します（840条1項）。平成23年改正により未成年後見人は複数選任することも可能となり（840条2項参照）、法人を選任することもできます（840条3項）。また、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたため、未成年後見の対象は18歳未満の者となっている点も現行法の前提として確認しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

未成年後見人には法人を選任することができます。「自然人でなければならない」とする点が誤りです。

【根拠条文】民法840条3項は、家庭裁判所が未成年後見人を選任するにあたって考慮すべき事情を列挙する中で、「未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）」を挙げています。条文自体が「未成年後見人となる者が法人であるとき」を明示的に想定しており、法人の就任が可能であることは条文上明らかです。

【理由づけ・沿革】かつての民法は、未成年後見人は一人でなければならず、法人は就任できないという建前を採っていました。しかし、親族による後見の担い手が不足し、また虐待事案など専門的な対応が必要なケースが増えたことを受けて、平成23年の民法改正（親権制限制度の見直しと同時に行われたもの、平成24年4月1日施行）により、未成年後見人の複数選任および法人の選任が認められました。児童福祉に取り組む社会福祉法人やNPO法人、弁護士法人などが後見の受け皿となることで、身上監護と財産管理を安定的・継続的に担えるようにする趣旨です。

【ひっかけポイント・関連知識】成年後見人については、もともと民法843条4項が「成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無」を考慮事項として掲げており、法人の就任が認められていました。「成年後見は法人可、未成年後見は法人不可」という古い知識のまま覚えていると本肢に引っかかります。現行法では成年後見・未成年後見のいずれについても、複数選任も法人選任も可能です。

なお、後見人の欠格事由は民法847条に定められており、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし、またはした者およびその配偶者・直系血族、行方の知れない者が挙げられています。ここに「法人」は含まれていません。