附　則

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

根拠となるのは民法90条（公の秩序または善良の風俗に反する法律行為は無効）と、いわゆる有毒あられ事件の判例（最判昭和39年1月23日）です。この事件では、有害性のある添加物が混入したあられを、食品衛生法に違反することを知りながら製造販売していた業者と、その事情を知る相手方との取引の効力が争われました。最高裁は、食品衛生法の規定はそれ自体としては取締法規であって、同法に違反したからといって当然に売買の私法上の効力まで否定されるわけではないとしつつ、本件のように、有害物質の混入を知りながら、あえて製造販売して取引を継続していたという事情のもとでは、当該取引は民法90条により無効になると判断しました。

理由づけとして押さえるべきは、行政上の取締りを目的とする規定（取締法規）と、私法上の効力そのものを否定する規定（効力規定）とを区別する、という発想です。取締法規に違反しても、罰則や行政処分の対象となるだけで契約は有効というのが出発点になります。しかし、違反の態様が悪質で、国民の生命・健康という重大な法益を害することを認識しながら反復継続して取引していたという場合には、もはや法秩序全体として容認できません。そこで、取締法規違反という事実を公序良俗違反の判断における一要素として取り込み、90条によって無効とするわけです。取締法規違反が直ちに無効を導くのではなく、悪質性という上乗せの事情があってはじめて90条違反になる、という二段構えの理解が正確です。

ひっかけポイントは、「取締法規違反でも私法上の契約は有効」という原則だけを機械的に当てはめて、この肢を誤りと判断してしまうことです。この肢には「食品衛生法に抵触するものであることを知りながら」「あえて」「取引を継続していた」という悪質性を示す事情が丁寧に書き込まれており、これが90条を発動させる決め手になっています。条文の当てはめでは、事案に付された修飾語をきちんと拾う姿勢が求められます。関連知識として、同じく取締法規違反が問題となる典型例に、無免許・無資格営業に基づく契約や、証券取引の損失補填契約などがあり、いずれも違反の重大性・反社会性の程度に応じて個別に判断されます。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当でないもの」を選ばせるものですから、この肢は正解肢ではありません。

弁護士法28条は、弁護士が係争権利を譲り受けることを禁じています。これは、弁護士が自ら紛争の当事者となって利益を追求し、いたずらに訴訟を助長することを防ぐ趣旨の規定です。もっとも、この規定に違反した場合に、譲渡（債権譲渡）という私法上の行為の効力までが当然に失われるのかは別問題です。判例（最判平成14年1月22日）は、債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として訴訟提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受けた事案について、仮に弁護士法28条に違反するとしても、当該譲受けが司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われるなど、公序良俗に反すると評価される特段の事情がない限り、その私法上の効力は否定されないと判示しました。この肢は、この判断枠組みをそのまま述べたものです。

理由づけの中心は、やはり取締法規と効力規定の区別にあります。弁護士法28条は、弁護士の職務規律を確保するための規定であり、違反があれば懲戒の対象となります。しかし、その違反を理由に債権譲渡自体を一律に無効としてしまうと、譲渡人・債務者・第三者を巻き込んだ法律関係が不安定になり、かえって取引の安全を害します。そこで、原則として私法上の効力は維持しつつ、「司法機関を利用して不当な利益を追求する目的」といった強い反社会性がある場合に限って民法90条によって無効とする、という調整が図られているのです。

ひっかけポイントは、「弁護士法に違反する行為なのだから無効に決まっている」と即断してしまうことです。強行法規違反イコール無効ではなく、その法規が私法上の効力まで否定する趣旨かどうかを検討するのが正しい思考手順です。また、関連知識として、信託法10条（旧法11条）が訴訟行為をさせることを主たる目的とする信託を禁止しており、これに該当する債権譲渡は無効となる点も押さえておきましょう。この肢の判例も、訴訟信託の禁止に触れるかどうかが併せて問題となった事案です。前肢1と対比すると、同じ「法令違反＋私法上の効力」という土俵で、悪質性の有無によって結論が分かれることがよく分かります。

結論：この肢は「誤り」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問いなので、これが正解肢となる。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、原則として民法724条1号により「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間」とされている。しかし、「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権」については、平成29年改正で新設された民法724条の2が特則を置き、724条1号の「三年間」を「五年間」として適用すると定める。すなわち、生命・身体侵害の不法行為の主観的起算点による時効期間は3年ではなく5年である。したがって「3年間」とする本肢は誤りであり、「5年間」が正しい。

ひっかけのポイントは、通常の不法行為（財産損害など）であれば主観的起算点は確かに「知った時から3年」（724条1号）であり、本肢を一見正しいと誤読しやすいことである。しかし主語が「人の生命又は身体を害する不法行為」となっているため、724条の2により期間が5年に延長される。被害者保護のため、生命・身体侵害については、不法行為構成（724条の2で主観5年・客観は724条2号の20年）でも債務不履行構成（166条1項1号の主観5年・167条で客観20年）でも時効期間が手厚く調整されている点を整理しておきたい。

結論：この肢は「妥当（正しい）」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問いなので、この肢は正解肢ではない。

民法166条2項は「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する」と規定する。本肢はこの条文をそのまま述べたものであり正しい。地上権・永小作権・地役権などの用益物権がここでいう「債権又は所有権以外の財産権」の典型例である。

整理しておくべき重要前提として、所有権は消滅時効にかからない（取得時効により他人が取得する反射的効果として失われることはあっても、所有権自体に消滅時効の規定の適用はない）。また債権は166条1項により主観5年・客観10年で時効消滅する。これに対し、それ以外の財産権は同条2項により客観的起算点（権利を行使することができる時）から一律20年とされている。期間（20年）と起算点（客観的起算点）の両方を正確に押さえること。

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

取得時効と登記（民法177条）の関係について、判例は「第三者が現れた時点が時効完成の前か後か」を基準に処理する。本肢のCは、Bの時効完成『前』に元所有者Aから甲を譲り受けて登記を備えた者である。

判例によれば、時効取得者は、時効完成時の所有者に対しては当事者の関係に立ち、登記がなくても時効による所有権取得を対抗できる（大判大正7年3月2日）。そして、時効完成前に原所有者から目的物を譲り受けた第三者は、時効完成時にはすでに所有者の地位にあるから、時効取得者からみればまさにこの「時効完成時の所有者」（＝物権変動の当事者に準じる地位）に当たり、対抗関係に立つ第三者（177条の第三者）には当たらないとされる（最判昭和41年11月22日も同旨）。

したがって、Bは時効完成時の所有者であるCに対し、登記を備えなくても時効による所有権取得を対抗することができる。本肢は判例と一致しており妥当である。

ひっかけポイントは、後述の「時効完成後の第三者」（肢2・肢5）との区別である。完成前の第三者は当事者類似の関係＝登記不要、完成後の第三者は二重譲渡類似の対抗関係＝登記必要、という対比を必ず押さえておきたい。なお、完成『後』の第三者に関するリーディングケースが大連判大正14年7月8日であり、完成『前』の本肢とは引くべき判例が異なる点に注意。

結論：この肢は「誤り（妥当でない）」であり、本問（妥当でないものを選ぶ問い）の正解肢である。

まず前段。時効完成『後』に原所有者Aから目的物を譲り受けて登記を備えた第三者Dは、時効取得者Bとの関係で二重譲渡類似の対抗関係（民法177条）に立つ。Bが登記を備えていない以上、原則として登記を備えたDに時効取得を対抗できない（大連判大正14年7月8日、最判昭和33年8月28日）。この限りでは本肢の理解は正しい。

しかし、第三者が単なる悪意を超えて『背信的悪意者』と認められる場合には、その者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者（177条の第三者）から排除され、登記がない者に対しても物権変動を対抗できないという保護を受けられない（最判昭和43年8月2日）。したがって、Dが背信的悪意者であると認められる特段の事情があるときは、Bは登記なくしてDに時効取得を対抗できる。

本肢は「背信的悪意者であったと認められる特段の事情があるときでも…対抗することはできない」と述べ、背信的悪意者排除論を否定している点で誤りである。背信的悪意者に対しては登記なくして対抗できる、という結論を確実に押さえておきたい。

ひっかけは前段が正しいため一見妥当に読める点。後段の「でも…できない」という言い切りが背信的悪意者排除論と矛盾することを見抜けるかが分かれ目である。

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

まず、時効完成後に登記を備えた第三者Eが現れた場合、その時点ではBは登記がないためEに時効取得を対抗できない（対抗関係。大連判大正14年7月8日、最判昭和33年8月28日）。ここまでは肢2と同じ枠組みである。

しかし判例（最判昭和36年7月20日）は、第三者Eが登記を備えた後にさらにBが取得時効に必要な期間占有を継続したときは、Eの登記時を起算点とする新たな取得時効が完成し、この新たな時効との関係ではEは『時効完成前の所有者』と同視されると構成する。すなわち新たな時効からみればEは当事者類似の地位に立ち、Bにとって対抗関係に立つ第三者ではなくなる。

したがって、Bは改めて時効を援用すれば、登記なくしてEに時効取得を対抗できる。本肢は判例と一致し妥当である。

ひっかけポイントは、「一度時効完成後の第三者が登記したらもう対抗できない」と即断してしまう点である。再度占有を継続して新たな時効が完成すれば、第三者は再び『時効完成前の者』の地位となり登記不要で対抗できる、という二段構えの処理を理解しておく必要がある。

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

本肢は、抵当権について肢3と同様の「時効完成後さらに占有継続」の理を当てはめた応用である。判例（最判平成24年3月16日）は、不動産につき取得時効が完成した後、所有権移転登記がされないまま第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合において、占有者がその後さらに取得時効に必要な期間占有を継続したときは、占有者が抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、占有者は不動産を時効取得し、その結果その抵当権は消滅すると判示した。

理由は、取得時効による所有権取得は原始取得であり（民法162条）、再度の時効完成によって占有者が原始的・完全に所有権を取得すれば、その物の上に存在していた抵当権（民法369条）の負担も承継されず消滅するからである。本肢はこの平成24年判例の枠組みを正確に反映しており妥当である。

注意点として、占有者が抵当権の存在を容認していた等の事情があるときは抵当権は消滅しない、という例外（特段の事情）も判示されている。本肢はこの例外も適切に織り込んでいる。

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

前段は、時効完成後に登記を備えた第三者Gとの関係では二重譲渡類似の対抗関係（民法177条）に立ち、登記のないBはGに時効取得を対抗できないという原則を述べたもので正しい（大連判大正14年7月8日、最判昭和33年8月28日）。

後段の「占有開始時点を任意に選択してその成立を主張することは許されない」も判例（最判昭和35年7月27日）と一致する。時効期間は時効の基礎となる事実（占有）が現実に開始した時点を起算点として計算すべきであり、時効援用者が起算点を任意に選択して時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。

もし起算点の任意選択（逆算）を認めると、第三者の登記時を基準に時効完成の前後を都合よく操作でき、時効完成後の第三者を保護する対抗関係のルール（前段）が無意味になってしまうからである。

本肢は前段・後段とも判例の確立した理解と一致しており妥当である。起算点固定の原則は、肢3・肢4の「再度の占有継続による新たな時効の完成」とは別の論点なので混同しないよう注意したい（起算点固定は前回の時効の完成時期の操作を否定するもの、再度の時効は別個の新たな時効が成立するもの）。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

判例は、構成部分が変動する集合動産であっても、その種類・所在場所および量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定されている場合には、これを一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができるとする（最判昭和54年2月15日）。本問の「甲倉庫内において保管する在庫商品の一切」は、種類（営業用動産・在庫商品）・場所（甲倉庫内）・量的範囲（一切）が指定されており、特定の要件を満たす。

対抗要件については、動産物権変動の対抗要件は引渡しであり（民法178条）、占有改定（民法183条）もここでいう引渡しに含まれる。集合動産譲渡担保では、設定者が現に存在する動産につき占有改定の方法により占有を取得させれば、譲渡担保権者は集合物全体について対抗要件を具備し、その効力は以後新たに構成部分となった動産を含む集合物に及ぶ（最判昭和62年11月10日）。したがって本肢は妥当である。

ひっかけは「占有改定では対抗要件にならない」とする誤解である。動産では占有改定でも対抗要件たる引渡しに当たる（即時取得は否定されるが、対抗要件具備は問題なくできる点と混同しないこと）。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

集合動産譲渡担保では、設定時に占有改定により集合物全体について対抗要件が具備されると、その後に構成部分（在庫商品）が入れ替わっても、集合物としての同一性が損なわれない限り、新たに構成部分となった動産を含む集合物について譲渡担保の効力が及ぶ（最判昭和62年11月10日）。設定後に改めて個々の動産について対抗要件を備え直す必要はない。

これが「流動（集合）動産譲渡担保」と呼ばれる理由であり、設定時に存在しなかった乙のような新規仕入品も、甲倉庫内に搬入されて集合物の構成部分となれば当然に効力が及ぶ。本肢は集合物の同一性が保たれていることを前提としており、妥当である。

関連知識として、逆に集合物としての同一性が失われるほど内容が変質した場合（例：倉庫の用途や格納物の種類が全く別物になった等）には、もはや同一の集合物とはいえず効力が及ばない余地がある点に注意。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保では、集合物の内容が設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されている。そのため、判例は、設定者には通常の営業の範囲内で目的物を構成する動産を処分する権限が付与されており、この権限内でされた処分の相手方は、当該動産について譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得するとする（最判平成18年7月20日）。

これは在庫商品を担保にしつつ営業を継続できるという流動動産譲渡担保の経済的機能を支える重要な法理である。本肢は処分権限を「通常の営業の範囲に属する場合」に限定しているため妥当である。

ひっかけは、通常の営業の範囲を超える処分（例：在庫全部の一括売却など）まで許されるかのように読むこと。範囲を超える処分は権限外であり、相手方は確定的に所有権を取得できない場合がある。本肢はあくまで「通常の営業の範囲」に限っている点を見落とさないこと。

結論：本肢は妥当である。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢は正解肢ではない。

CがBに動産（丙）を売却したことにより、Cは丙について動産売買の先取特権を有する（民法311条5号、321条）。もっとも、先取特権は、債務者がその目的動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない（民法333条）。

判例は、動産売買先取特権の目的動産が集合動産譲渡担保の目的である集合物の構成部分となった場合、譲渡担保権者は当該動産についても引渡し（占有改定で足りる）を受けたものとして譲渡担保権を主張でき、特段の事情のない限り民法333条にいう「第三取得者」に該当するとする（最判昭和62年11月10日）。

本肢では、CがBに売却した丙について、AがすでにBから占有改定による引渡しを受けているため、Aは第三取得者に当たり、Cは丙について動産先取特権を行使できない。したがって本肢は妥当である。

ひっかけは「占有改定は引渡しに当たらない」とする誤解である。民法333条の引渡しには占有改定が含まれ、譲渡担保権者は第三取得者として保護される。なお、後の肢5の所有権留保の場合と異なり、ここでは丙の所有権がCからBへ移転している（代金未払でも所有権は移転する売買）ことが前提である点に注意。

結論：本肢は妥当でない。設問は「妥当でないもの」を選ぶ問いなので、本肢が正解肢である。

所有権留保特約付き売買では、売買代金が完済されるまで目的物の所有権は売主に留保される。すなわち、丁の代金が未払である間、その所有権は売主Dに留保され、買主Bは丁の所有権をいまだ取得していない。譲渡担保はあくまで設定者が処分権限（所有権）を有する物について設定できるところ、Bは丁につき完全な所有権を有しないから、Bを設定者とする集合動産譲渡担保の効力を、留保所有権者であるDに対して当然に及ぼすことはできない。

判例も、継続的な動産売買において代金完済まで所有権が売主に留保される旨が定められていた事案で、買主から集合動産譲渡担保の設定を受けた者は、代金が完済されていない動産について、留保所有権者である売主に対し譲渡担保権を主張することはできないとした（最判平成30年12月7日）。代金完済まで所有権はBに移転せず、留保所有権と集合動産譲渡担保権とはそもそも優劣を競う関係に立たないからである。

したがって、Aが丁について占有改定による引渡しを受けていたとしても、Aは留保所有権者Dに対して本件譲渡担保権を「当然に」主張することはできない。本肢は「当然に主張することができる」とする点で誤りであり、これが「妥当でないもの」として正解肢となる。

補足として、占有改定による占有取得では即時取得（民法192条）は成立しない（最判昭和35年2月11日）から、Aは即時取得によってDの留保所有権を覆すこともできない。前肢4の動産売買先取特権（代金未払でも所有権は買主に移転している）の場合とは、所有権がBに移転しているか否かという点で結論が分かれることを対比して理解すること。