第六章 期間の計算

結論：この肢は「正しい」。元本確定期日の定めがない場合、設定者Aは設定時から3年を経過したときに元本確定を請求でき、根抵当権者Bはいつでも元本確定を請求できます。

根拠条文は民法398条の19です。同条1項は「根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から三年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から二週間を経過することによって確定する」と定めます。同条2項は「根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する」と定めています。そして同条3項により、これらの規定は担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは適用されません。本件根抵当権には確定期日の定めがない設定ですので、1項・2項がそのまま適用されます。

理由づけを見ましょう。設定者は自分の不動産に極度額の枠を提供し続けている立場にあり、いつまでも枠が使われ続けると財産の処分や他の資金調達に支障が出ます。そこで一定期間経過後に確定請求権を認めて設定者に離脱の途を開いたわけですが、あまり早期に確定させられると継続的取引の担保としての機能が失われるため、3年という期間制限と、請求から2週間という猶予が設けられています。他方、根抵当権者は自らの利益のために枠を保持しているのですから、これを放棄して確定させることは自由であり、期間制限も猶予期間もなく、請求時に即座に確定します。

この「設定者は3年経過＋2週間後に確定、根抵当権者はいつでも即時確定」という非対称性は、本試験で頻出の暗記事項です。数字と即時性の組合せを混ぜた誤肢が作られやすいので、正確に記憶してください。

ひっかけポイントとして、確定期日の定めがある場合との対比があります。確定期日は、これを定めまたは変更した日から5年以内でなければなりません（398条の6第3項）。また、確定期日の変更について後順位抵当権者Cの承諾は不要です（398条の6第2項が398条の4第2項を準用）。さらに、変更前の期日より前に変更登記をしなかったときは、担保すべき元本は変更前の期日に確定します（398条の6第4項）。

その他の元本確定事由としては、398条の20第1項が、根抵当権者による競売等の申立て（1号）、滞納処分による差押え（2号）、根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続開始等を知った時から2週間経過（3号）、債務者または設定者の破産手続開始決定（4号）を挙げています。相続（398条の8）や合併・会社分割（398条の9・398条の10）に伴う確定請求も要注意です。

結論：この肢は「正しい」。被担保債権の範囲の変更に後順位抵当権者Cの承諾は不要であり、元本確定前に登記をしなかったときは変更をしなかったものとみなされます。条文の内容をそのまま述べた肢です。

根拠は民法398条の4です。同条1項は「元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする」と定め、同条2項は「前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない」と定めます。そして同条3項は「第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす」と規定しています。本肢は、この2項と3項をそのまま述べたものです。

理由づけが重要です。なぜ後順位抵当権者Cの承諾が不要なのでしょうか。根抵当権は極度額という「枠」で優先弁済の限度が画されています。Cは、甲土地の価値のうち5,000万円分は先順位のBに押さえられているという前提で、残りの担保価値を評価して融資しています。被担保債権の範囲や債務者が変わっても、Bが優先弁済を受けられる上限は極度額5,000万円のままですから、Cが把握している担保価値には何の影響もありません。だから承諾を要しないのです。

逆に、極度額そのものを変更する場合には、利害関係人の承諾が必要です（398条の5）。極度額が増えればCの取り分が減り、減れば増えるので、まさに利害関係が直撃するからです。この「範囲・債務者の変更＝承諾不要／極度額の変更＝承諾必要」という対比は、根抵当権分野の最重要の切り分けです。

次に、3項の「変更をしなかったものとみなす」という効果です。これは対抗要件の問題ではなく、変更の効力発生要件と同視できる強い規定です。当事者間ですら変更がなかったことになります。根抵当権の被担保債権の範囲は登記によって公示され、それを前提に取引社会が動いていますから、確定前という枠が流動している段階で変更を確定的なものとするには、登記による公示を必須としたわけです。同様の構造は、確定期日の変更（398条の6第4項）にも見られます。

ひっかけポイントは、「Cの承諾が必要」と入れ替える改変、「登記をしなかったときは第三者に対抗できない」と効果を弱める改変、そして「元本確定後でも範囲を変更できる」とする改変です。398条の4第1項は明文で「元本の確定前においては」と限定していますから、確定後に範囲や債務者を変更することはできません。確定後の根抵当権は、被担保債権が特定した普通抵当権に近い性質を帯びるため、随伴性も復活します。

結論：この肢は「正しい」。元本確定後は、根抵当権設定者Aは根抵当権者Bに対して極度額の減額を請求することができます。

根拠は民法398条の21第1項です。「元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる」と定められています。本肢が「法の定める額に減額することを請求することができる」としているのは、この条文が示す算定式を指したものであり、正確です。

理由づけを見ましょう。元本が確定すると、それ以降新たな債権が根抵当権によって担保されることはなくなります。つまり、確定元本が1,000万円しかないのに極度額5,000万円の枠が登記簿に残り続けると、実際には使われない4,000万円分の担保価値が凍結されたままになり、設定者Aは甲土地を他の資金調達に活用できません。これは設定者にとって不当な拘束ですし、後順位抵当権者Cにとっても、自分の順位が実際以上に劣後して見える不都合があります。そこで、確定後は実需に見合った額まで枠を絞る請求権を設定者に与えたのです。

減額後の額は「現に存する債務の額＋以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務不履行による損害賠償の額」です。この「2年」という数字は、普通抵当権における375条の「最後の2年分」の発想を借りたものと理解すると記憶しやすいでしょう。なお、この減額請求は形成権であり、設定者の一方的意思表示によって効力を生じます。Bの承諾は不要です。

関連して押さえるべきなのが398条の22の根抵当権消滅請求です。元本確定後において現に存する債務の額が極度額を超えるときは、物上保証人、第三取得者、または抵当不動産について地上権・永小作権・対抗要件を備えた賃借権を取得した第三者は、極度額に相当する金額を払い渡しまたは供託して、根抵当権の消滅を請求することができます。ここで注意すべきは、主たる債務者、保証人、これらの者の承継人は消滅請求できないという点です（398条の22第3項が380条を準用）。本問のAは債務者兼設定者ですから、減額請求（398条の21）はできても、消滅請求（398条の22）はできません。この違いは頻出の引っかけです。

ひっかけポイントとしては、減額請求・消滅請求のいずれも「元本確定後」に限られること、減額請求の主体は設定者であって根抵当権者ではないこと、そして「2年間」の数字を「3年」などに改変する誤肢が挙げられます。

結論：この肢は「誤り」。設問は「明らかに誤っているもの」を選ばせる形式ですので、この肢が正解肢です。根抵当権者Bが優先弁済を受けられるのは、あくまで極度額を限度とする範囲であり、極度額を超えて利息や損害金の優先弁済を受けることはできません。

根拠は民法398条の3第1項です。「根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる」と定められています。条文が「全部について、極度額を限度として」と述べている点が決定的です。元本・利息・損害金のすべてを合計したうえで、極度額5,000万円という天井までしか優先弁済を受けられないのです。

本肢が持ち出している「最後の2年分」というのは、普通抵当権に関する民法375条のルールです。375条1項は、抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できると定め、同2項は債務不履行によって生じた損害の賠償についても同様としています。これは、後順位抵当権者その他の第三者の利益を保護するために、被担保債権額が青天井に膨らむことを防ぐ規定です。

ところが根抵当権では、この375条は適用されません（398条の3第1項は375条の適用を排除する趣旨の規定です）。理由は明快で、根抵当権にはすでに「極度額」という明確な枠が設定・登記されており、後順位抵当権者Cはその枠を前提に担保価値を計算しているからです。極度額という別の方法で第三者保護が図られている以上、重ねて「最後の2年分」の制限を課す必要はなく、また逆に、極度額の枠内であれば2年を超える利息であっても優先弁済を受けられます。つまり根抵当権における利息の扱いは、375条より広い面（2年の制限がない）と狭い面（極度額を超えられない）の両方を持っているのです。

ひっかけポイントはまさにここで、「根抵当権では2年分の制限がないのだから、極度額も超えられるのだろう」と誤って推論させる作りになっています。「極度額は絶対の天井である」という原則を崩す肢は誤りだと即断できるようにしておきましょう。極度額は、設定者Aや後順位抵当権者Cが把握する担保価値を画する根本的な指標であり、これを超える優先弁済を認めれば根抵当権制度の信頼が崩壊します。

関連知識として、根抵当権では元本確定前に随伴性がないこと（398条の7）、確定前は付従性もないこと（被担保債権が一時的にゼロになっても根抵当権は消滅しない）を、極度額の絶対性とあわせて根抵当権の三大特徴として整理しておくと有効です。

結論：この肢は「正しい」。元本確定前の根抵当権には随伴性がないため、被担保債権の範囲に属する債権を譲り受けたDは、その債権について根抵当権を行使することができません。

根拠は民法398条の7第1項前段です。「元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない」と明文で定められています。同項後段は、元本確定前に債務者のために、または債務者に代わって弁済をした者、つまり代位弁済者についても同様であるとしています。さらに同条2項は、元本確定前に債務の引受けがあったときは、根抵当権者は引受人の債務について根抵当権を行使することができないと定め、3項・4項は更改や免責的債務引受に関する規律を置いています。

理由づけの核心は、根抵当権が「特定の債権」ではなく「一定の範囲に属する不特定の債権」を極度額の限度で担保する権利だという点にあります（398条の2第1項）。普通抵当権であれば、被担保債権が移転すれば抵当権もこれに伴って移転する（随伴性）のが原則ですが、根抵当権の確定前は、被担保債権が発生と消滅を繰り返す流動的な状態にあり、根抵当権はその「枠」全体に対応しています。もし個々の債権が譲渡されるたびに根抵当権が一部ずつ切り取られて第三者に移転していくとすれば、枠の管理は不可能になり、設定者Aも後順位抵当権者Cも、誰がどれだけの優先弁済権を持つのか把握できなくなってしまいます。そこで、確定前の随伴性を法律上遮断したのです。

本肢は「債権譲渡の対抗要件を具備していても」としていますが、これは論点をずらすための記述です。467条の対抗要件は、譲り受けた債権そのものを債務者や第三者に主張するために必要な要件にすぎず、根抵当権が随伴するかどうかとは次元が異なります。対抗要件を完璧に備えても、398条の7第1項がある以上、Dは根抵当権を行使できません。

ひっかけポイントは、元本確定後との対比です。元本が確定すると、被担保債権は特定し、根抵当権は普通抵当権に近い性質を帯びます。確定後に被担保債権が譲渡されれば、根抵当権も随伴して移転します。つまり「確定前は随伴性なし、確定後は随伴性あり」というのが結論です。

もう一点、確定前に根抵当権そのものを処分する方法として、398条の12の根抵当権の全部譲渡・分割譲渡、398条の13の一部譲渡が用意されています。これらはいずれも設定者Aの承諾を必要とします。「債権だけを譲っても根抵当権はついていかないが、根抵当権自体を設定者の承諾を得て譲ることはできる」という制度設計を押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。不確定期限付きの債務では、期限到来後に履行の請求を受けた時にも履行遅滞となりますから、Aが期限の到来を知らなくても、Bから請求を受ければその時から遅滞の責任を負います。

根拠は民法412条2項です。「債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う」と定められています。「Cが亡くなった後に引き渡す」という定めは、到来することは確実だが、いつ到来するか分からない事実を期限とするものですから、典型的な不確定期限です。

条文の構造を丁寧に読みましょう。遅滞の起算点は、(1)期限到来後に履行の請求を受けた時、(2)期限の到来を知った時、この二つのうち「いずれか早い時」です。本肢では、Cの死亡（期限到来）後にBから履行請求があったのですから、(1)の時点で遅滞に陥ります。Aが実際にCの死亡を知ったかどうかは、(2)のルートの問題にすぎず、(1)の成立を妨げません。したがって「知るまでは遅滞の責任が生じない」とする本肢は誤りです。

理由づけとしては、履行請求を受ければ債務者は期限が到来したことを知る契機を与えられるのであり、その後も履行しないなら遅滞の責めを負わせて構わない、という考え方です。この412条2項は平成29年（2017年）の債権法改正で整備された規定で、改正前は「その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う」とのみ定められていましたが、改正により「期限の到来した後に履行の請求を受けた時」という起算点が付け加えられ、いずれか早い時から遅滞に陥ることとされました。改正の趣旨は、履行の請求を受けた以上、期限の到来を知らなかったことを理由に遅滞を免れさせるのは相当でないという点にあります。

ひっかけポイントは、確定期限・不確定期限・期限の定めなしの三類型の区別です。確定期限があるときは、その期限が到来した時から当然に遅滞となります（412条1項）。請求は不要です。期限を定めなかったときは、履行の請求を受けた時から遅滞となります（412条3項）。そして不確定期限が本肢の412条2項です。本肢は、不確定期限の場合に「知った時」だけを起算点とするかのように書き換えた誤肢であり、条文の「いずれか早い時」という選択的構造を見落とさせる作りになっています。

関連知識として、期限の利益（136条）、期限の利益の喪失（137条）、また停止条件との違いも押さえましょう。人の死亡は必ず到来する事実ですから期限であり、「Cが試験に合格したら」のように到来が不確実な事実は条件です。この区別を誤ると、遅滞の起算点だけでなく、契約の効力発生時期の判断も狂います。

結論：この肢は「誤り」。契約成立時に既に履行が不能であったこと（原始的不能）は、損害賠償請求を妨げません。現行民法は原始的不能でも契約は有効に成立し、債務不履行の損害賠償の問題として処理する立場を明文化しています。

根拠は民法412条の2第2項です。「契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第四百十五条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない」と定められています。したがってBは、415条に基づきAに対して損害賠償を請求できる余地があり、「賠償責任を負わない」と断定する本肢は誤りです。

これは平成29年の債権法改正で新設された規定です。改正前は、原始的不能の契約は当然に無効であるとする見解（原始的不能の法理）が通説とされ、その場合には契約締結上の過失の理論によって信頼利益の賠償が認められるにとどまる、と説明されていました。しかし、当事者が有効な契約を結んだつもりでいるのに、目的物が契約前に滅失していたという偶然の事情だけで契約全体が無効になるのは不合理です。また、原始的不能と後発的不能（契約後に滅失した場合）で結論が大きく変わるのも均衡を欠きます。そこで改正法は、原始的不能でも契約は有効に成立するという前提に立ち、履行が不能である以上、債権者は履行を請求できない（412条の2第1項）が、債務不履行の損害賠償（415条）や契約解除（542条1項1号）によって処理する、という枠組みを採用しました。

もっとも、賠償責任が「必ず」認められるわけではない点にも注意が必要です。415条1項ただし書により、その不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賠償責任は生じません。本肢のように自然災害による滅失で、Aがそれを知り得なかった事情があれば、免責される可能性は十分にあります。しかし本肢が誤りとされるのは、「契約成立時に不能だったから」という理由づけそのものが現行法と食い違っているからです。免責の有無は帰責事由の有無で判断されるのであって、原始的不能であること自体が免責事由になるわけではありません。

ひっかけポイントは、旧法の知識で解こうとすることです。古い教材で学んだ受験生ほど「原始的不能＝契約無効＝賠償責任なし」と反射的に答えてしまいます。2022年の出題当時も改正法は既に施行済み（2020年4月1日施行）でしたし、2026年現在も同じ規律ですので、412条の2第2項を正面から適用してください。

関連知識として、412条の2第1項の「履行不能なら履行請求できない」という規律、536条1項の危険負担、542条1項1号の無催告解除をセットで整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。履行補助者の過失があったからといって、債務者Aに「当然に」債務不履行責任が認められるわけではありません。現行民法のもとでは、契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰すべき事由があるといえるかを、契約内容に即して判断します。

根拠は民法415条1項です。「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」と定められています。

改正前の通説は、履行補助者の故意過失は債務者の故意過失と同視される（信義則上、債務者は履行補助者の行為について責任を負う）と説明していました。これがいわゆる履行補助者の故意過失の法理です。しかし平成29年改正により、債務不履行責任の帰責事由は、債務者の主観的な過失ではなく、契約の趣旨に照らして債務者がどこまでのリスクを引き受けたかという契約規範から判断されることが明確になりました。この枠組みのもとでは、履行補助者を使用したこと自体が直ちに責任を基礎づけるのではなく、「その補助者の行為によるリスクを債務者が契約上引き受けていたか」が問われます。

実際の帰結として、自らの履行のために自由に選んで使った補助者（いわゆる真の履行補助者）の行為については、債務者が責任を負うのが通常です。他方、債権者の指定によって使用が義務づけられた者や、法令上使用が強制される者の行為については、債務者が責任を負わない場合もあり得ます。また、補助者の選任・監督に落ち度がなく、かつ契約上そこまでのリスク引受けが認められない事案では免責の余地があります。要するに、結論は契約解釈次第であり、「当然に」責任が生じると言い切ることはできません。

ひっかけポイントは、この「当然に」「必ず」「常に」といった断定的な副詞です。行政書士試験では、一般論としてはおおむね正しい命題に断定語を付け加えて誤肢にする手法が多用されます。本肢も、多くの場合Aが責任を負うのは事実ですが、415条1項ただし書による免責の可能性が理論上排除されない以上、「当然に」は言い過ぎとなります。

関連知識として、使用者責任（715条）との違いを整理しておきましょう。715条は不法行為の領域で、被用者の不法行為について使用者が責任を負う制度であり、選任監督につき相当の注意をしたときは免責の余地があります（715条1項ただし書。もっとも実務上ほとんど認められません）。債務不履行の履行補助者の議論は契約責任の領域であり、根拠条文も判断枠組みも異なります。

結論：この肢は「誤り」。双方に帰責事由のない履行不能の場合、債権者Bは反対給付である代金の履行を拒むことができますから、「代金支払請求に応じなければならない」とする部分が誤っています。

根拠は民法536条1項です。「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」と定められています。本肢の事案では、動産甲が契約後にA・B双方の責めに帰すことのできない事由（不可抗力など）で滅失していますから、まさに536条1項の適用場面です。Bは代金の支払を拒絶できます。

ここは条文の効果の書きぶりが重要です。平成29年改正前の536条1項は「債務者は、反対給付を受ける権利を有しない」と定めており、反対給付債務が当然に消滅すると読める規定でした。改正後は「債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」という履行拒絶権構成に改められています。つまり、代金債務が自動的に消滅するわけではなく、Bが拒絶権を行使できるにとどまります。代金債務を確定的に免れたいのであれば、Bは542条1項1号により契約を解除する必要があります。改正法は解除に債務者の帰責事由を要求していませんから（543条は債権者に帰責事由がある場合の解除を制限するのみ）、双方無責の履行不能でもBは解除できます。

したがって本肢のうち「Bの代金債務は消滅しない」という部分は、履行拒絶権構成のもとでは（解除するまでは債務自体は存続するという意味で）必ずしも誤りではありません。しかし、そこから「Bは代金支払請求に応じなければならない」と結論づける点が完全に誤りです。536条1項の履行拒絶権を無視した記述だからです。

ひっかけポイントを整理します。第一に、危険負担と解除の関係です。改正法では両制度が併存し、債権者は履行拒絶権（536条1項）と解除権（542条1項1号）のいずれも行使できます。第二に、536条2項です。債権者の責めに帰すべき事由によって履行不能となったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができません。この場合、債務者は自己の債務を免れたことによって得た利益を債権者に償還しなければなりません。第三に、特定物売買における危険の移転時期です。567条1項により、売主が目的物を引き渡した後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物が滅失・損傷したときは、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができず、代金の支払を拒むこともできません。本肢は引渡し前の滅失ですから567条1項は適用されず、536条1項が働きます。この「引渡し前か後か」という分水嶺は極めて重要です。

なお、受領遅滞後の滅失については413条の2第2項・567条2項が特則を置いており、これが肢5の論点となります。

結論：この肢は「正しい」。設問は「正しいもの」を選ばせる形式ですので、この肢が正解肢です。受領遅滞後に生じた双方無責の履行不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされるため、Bは解除もできず、代金支払も拒絶できません。

根拠の中心は民法413条の2第2項です。「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす」と定められています。本肢では、Aが甲をBのもとに持参して現実の提供（493条本文）をしたにもかかわらずBが受領を拒んでおり、その後に双方無責で甲が滅失していますから、この滅失はB（債権者）の責めに帰すべき事由によるものとみなされます。

このみなし規定が二つの効果を導きます。第一に、解除の可否です。民法543条は「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」と定めています。413条の2第2項によって履行不能がBの責めに帰すべき事由によるものとみなされる以上、Bは542条1項1号による解除をすることができません。

第二に、代金支払の拒絶の可否です。民法536条2項前段は「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない」と定めています。したがってBは代金全額を支払わなければなりません。さらに、売買については567条2項が、売主が契約の内容に適合する目的物をもって履行の提供をしたにもかかわらず買主が受領を拒み、または受領することができない場合において、その提供があった時以後に双方無責の事由で目的物が滅失・損傷したときは、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができず、代金の支払を拒むこともできないと明記しています。本肢はこの567条2項の規律にも正面から合致します。

理由づけは公平です。売主Aは自分がなすべきことをすべて行い、あとは買主が受け取るだけという状態を作り出しました。それにもかかわらず買主が受領を拒んだために、目的物が売主の手元に残り続け、その間に滅失したのです。この危険を売主に負担させるのは著しく不当ですから、受領遅滞の時点で危険が買主に移転したものと扱うわけです。

ひっかけポイントは、受領遅滞の効果を正確に押さえることです。413条1項は保存義務が善管注意義務から自己の財産に対するのと同一の注意へ軽減されること、同2項は増加した履行費用を債権者負担とすることを定め、413条の2第2項が危険の移転を定めます。また、履行の提供があった時から債務者は債務不履行責任を免れます（492条）。この四点セットで受領遅滞を整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の全部を解除することができます。

根拠は民法542条1項2号です。同項は「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる」として、1号に「債務の全部の履行が不能であるとき」、2号に「債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」、3号に「債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」、4号に「契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき」、5号に「前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」を掲げています。

本肢は2号に該当する典型例です。したがって「催告をしなければ解除できない」とする記述は条文に真っ向から反します。

理由づけは明快です。541条が催告を要求するのは、債務者に最後の履行の機会を与え、軽微な遅れで契約を失わせないためです。しかし債務者自身が「絶対に履行しない」と明言している以上、催告は無意味な儀式にすぎません。無駄な手続を強いて債権者の契約からの離脱を遅らせることに合理性はないのです。この発想は、履行不能（1号）や定期行為（4号）についても共通しています。

ひっかけポイントを整理します。第一に、2号は「全部」の履行拒絶であり、しかも「明確に表示した」ことを要します。単に履行を渋っている、支払を待ってほしいと述べたにすぎない場合は該当せず、原則どおり催告解除によることになります。一部の履行拒絶にとどまる場合は3号または542条2項2号（一部解除）の問題です。

第二に、平成29年改正で無催告解除の要件が条文上整理された点です。改正前は、履行不能による解除（旧543条）や定期行為の解除（旧542条）が個別に規定され、履行拒絶については判例・学説による解釈で処理されていました。改正法は542条に無催告解除事由を一覧化し、履行拒絶を明文化しました。2026年現在もこの条文構造のままです。

第三に、解除に債務者の帰責事由が不要となった点も押さえておきましょう。改正法の解除は、債務者への制裁ではなく、契約に拘束される必要のなくなった債権者を契約から解放する制度と位置づけられています。そのため541条・542条のいずれにも債務者の帰責事由は要件として登場せず、他方で543条により債権者に帰責事由がある場合には解除できないとされています。

結論：この肢は「誤り」。債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除することができ、これは不可抗力による滅失、すなわち債務者に帰責事由がない場合であっても同じです。

根拠は民法542条1項1号です。「債務の全部の履行が不能であるとき」は無催告解除が認められます。そして、この規定はどこにも「債務者の責めに帰すべき事由」を要件として掲げていません。他方、543条は「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」と定め、解除が封じられるのは債権者側に帰責事由がある場合に限られることを明らかにしています。本肢は不可抗力による滅失、つまり売主にも買主にも帰責事由がない場面ですから、543条による制限にはあたらず、買主は解除できます。

理由づけの核心は、平成29年改正における解除制度の性質転換です。改正前の民法543条ただし書は「その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」と定め、履行不能による解除には債務者の帰責事由が必要とされていました。解除を債務者に対する責任追及の一種と捉えていたからです。しかし改正法は、解除を「債務者への制裁」ではなく「反対給付の拘束から債権者を解放する手段」と位置づけ直しました。目的物が焼失して二度と手に入らないのに、買主が契約に縛られ続けて代金債務の存在に悩まされるのは不合理だからです。この転換により、帰責事由は損害賠償（415条1項ただし書）の要件としてのみ残り、解除の要件からは外されました。

ひっかけポイントは、まさにこの旧法の記憶です。「不可抗力＝売主に落ち度なし＝解除できない」という旧法的な直感で解くと誤ります。改正法では、帰責事由の所在は「損害賠償を請求できるか」に影響するだけで、「解除できるか」には影響しません。

もう一点、危険負担との関係も整理しておきましょう。双方無責の履行不能では、買主は536条1項により代金の履行を拒むことができます。ただしこれは拒絶権にとどまり、代金債務自体は残ります。契約関係を清算して確定的に代金債務から解放されたいなら、542条1項1号で解除すればよい。改正法は両制度を併存させ、債権者に選択の余地を与えているのです。

さらに、目的物が既に引き渡された後に双方無責の事由で滅失した場合には567条1項により危険が買主に移転し、買主は解除も代金支払拒絶もできなくなります。本肢は引渡し前の事案として読むのが自然ですので、542条1項1号による解除が可能です。