第一節 総則

結論：この肢は「誤り」。賃借人の用法違反が著しい背信行為にあたり、賃貸借の基礎である信頼関係が破壊されて契約の継続が著しく困難となった場合には、賃貸人は催告をすることなく契約を解除することができます。

根拠は、賃貸借に関する判例法理である信頼関係破壊の法理です。最高裁は、賃借人に、賃貸借の基礎である信頼関係を裏切って契約関係の継続を著しく困難にする不信行為があった場合には、賃貸人は民法541条所定の催告を要せず賃貸借契約を解除することができると判示しています（最判昭和27年4月25日）。その後の判例も、賃借人の著しい用法違反や無断増改築などにより信頼関係が破壊されるに至った場合には、催告なしの解除を認めています。

理由づけです。賃貸借は、賃貸人が自己の財産を長期間にわたって他人の支配下に置く継続的契約であり、当事者間の人的信頼関係を基礎とします。したがって、その信頼関係が破壊された以上、形式的に催告期間を置いて是正の機会を与えても、もはや契約を続けることに意味はありません。信頼関係破壊の法理は、賃借人保護の方向（軽微な違反では解除させない）と賃貸人保護の方向（重大な背信行為なら無催告で解除できる）の双方に働く、いわば両刃の法理である点が重要です。本肢は後者の場面を否定しているため誤りとなります。

現行民法の条文との接続も確認しましょう。542条1項5号は「前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」に無催告解除を認めています。信頼関係が破壊されて契約継続が困難となった事案は、この5号によって説明することも可能です。また、541条ただし書は不履行が軽微であるときの解除を制限しており、これは信頼関係破壊の法理のうち賃借人保護の側面と親和的です。

ひっかけポイントは、「催告は常に必要」という原則論に引きずられることです。行政書士試験では賃貸借の解除に関する判例が繰り返し出題されており、無断譲渡・無断転貸による解除（612条2項）についても、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除できないとする判例（最判昭和28年9月25日など）が確立しています。条文の文言だけを見れば「賃貸人は契約の解除をすることができる」と書かれているのに、判例が信頼関係の観点から解除権を制限しているのです。条文と判例のズレがある領域として、意識的に整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。前半（原状回復義務に使用利益の返還が含まれること）は正しいのですが、後半が誤りです。他人物売買が解除された場合であっても、買主は売主に対して使用利益を返還する義務を負うというのが判例です。

根拠は民法545条と最判昭和51年2月13日です。545条1項本文は、当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負うと定め、同条2項は、金銭を返還するときは受領の時からの利息を付さなければならないと定めます。さらに同条3項は、金銭以外の物を返還するときはその受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならないと定めています（平成29年改正で新設された規定で、判例法理の明文化です）。

判例（最判昭和51年2月13日）は、他人の権利の売買契約が解除された事案において、売主が代金の返還にあたって受領時からの利息を付すべきこととの均衡上、買主も目的物の使用によって得た利益を返還すべきであると判示しました。しかも、この判例が扱ったのはまさに他人物売買の事案です。したがって本肢は、判例が明示的に肯定した結論を真逆に述べたものであり、誤りです。

理由づけを丁寧に見ましょう。解除の目的は、契約がなかった状態への巻き戻しです。売主は代金を返し、その運用利益に相当する利息も付けます。他方、買主は目的物を返し、その使用によって得た利益も返す。これが対応関係の取れた清算です。買主だけが使用利益をタダ取りできるなら、解除によって買主が不当に得をすることになり、原状回復の理念に反します。

他人物売買で例外を認めるべきだという議論も、かつては存在しました。使用利益は本来の所有者に帰属すべきものであり、無権利者である売主に返還させるのはおかしい、という理屈です。しかし判例はこれを採らず、解除による清算は契約当事者間で完結させるべきものと考えました。真の所有者は、別途、買主に対して不当利得返還請求などをすればよいというわけです。

ひっかけポイントは、前半が正しいために全体を正しいと誤読しやすい構造です。長い肢では、接続詞「が」「ただし」以降に誤りが仕込まれることが多いので、最後まで気を抜かず読んでください。

関連知識として、545条4項が「解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない」と定めること、また545条1項ただし書が「第三者の権利を害することはできない」と定めること（解除前の第三者の保護。判例上、第三者は登記を備えている必要があります。最判昭和33年6月14日）も、解除の効果の基本論点としてセットで押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は「妥当なもの」を選ばせる形式ですので、この肢が正解肢です。催告期間が経過した時点における債務の不履行が、契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告解除は認められません。

根拠は民法541条ただし書です。541条本文は「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる」と定めますが、ただし書は「ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」と規定しています。本肢は、代金の大部分が支払われ、残額の不足がごくわずかであるという場面ですから、まさにこのただし書が働き得る事案です。「制限されることがある」という控えめな表現も、軽微性の判断が個別事情によることと整合しており、適切です。

理由づけです。解除は、当事者が一度結んだ契約を一方的に消滅させる強力な効果を持ちます。わずかな不足を理由に契約全体を白紙に戻せるとすれば、既に大部分の履行をした当事者にとって過酷であり、また解除権を口実に有利な契約から抜け出そうとする濫用も招きかねません。そこで、不履行の程度が契約目的の達成を妨げない程度にとどまるときは、解除を認めず、損害賠償や遅延損害金による処理に委ねるのが妥当だと考えられているのです。

このただし書は平成29年改正で新設されましたが、内容としては改正前から判例が認めていた考え方の明文化です。判例は、付随的義務の不履行にすぎない場合には契約の解除を認めない（最判昭和36年11月21日）、契約の目的達成に必須ではない義務の不履行では解除できないといった判断を積み重ねてきました。改正法はこれを「軽微であるとき」という一般的基準にまとめたわけです。

判断基準としては、不履行部分が全体に占める割合、不履行の対象が主たる債務か付随的義務か、契約目的の達成に与える影響、当事者の主観的事情（誠実に履行しようとしていたか）などが総合考慮されます。単純な金額比だけで機械的に決まるものではありません。

ひっかけポイントは、軽微性の判断基準時です。条文は「その期間を経過した時における債務の不履行」と定めており、催告の時点ではなく催告期間の経過時が基準です。催告を受けて大部分を履行し、期間経過時には不足がわずかとなった場合には、解除が制限されます。この基準時をずらした誤肢が作られやすいので注意してください。

また、軽微性の主張立証責任は解除を争う債務者側にあると解されており、債権者が「軽微でないこと」を立証する必要はない点も押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法605条の3前段です。同条は「不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる」と定めています。本問では、甲建物の所有者Aが賃貸人としてBに賃貸し、その後甲建物をCに譲渡していますから、AとCの合意だけで賃貸人たる地位をCへ移すことができ、賃借人Bの承諾は不要です。したがってこの記述は正しく、「誤っているもの」を選ぶ本問では正解肢になりません。

理由づけの中心は、賃貸人が負う中心的債務の性質にあります。賃貸人の債務は「目的物を使用収益させる債務」であり、誰が履行しても内容が変わらない没個性的（没個人的）な債務です。しかも新賃貸人となるCは目的物の所有者ですから、現実に使用収益させる能力を確実に備えています。一般に免責的債務引受では債権者の関与（承諾または通知）が要求されますが（民法472条2項・3項）、賃貸人の交替では賃借人が不利益を受けるおそれが乏しいため、あえて承諾を不要としたのです。この結論は債権法改正前から判例（最判昭和46年4月23日）が承認していたもので、2020年4月施行の改正により605条の3として明文化されました。

ひっかけポイントは、605条の2第1項との役割分担です。605条の2第1項は、賃借人が対抗要件（借地借家法31条の建物引渡しや民法605条の賃借権登記）を備えている場合に、不動産が譲渡されると賃貸人たる地位が「当然に」譲受人へ移転する場面を規律します。これに対し605条の3は、賃借人が対抗要件を備えているかどうかを問わず、譲渡人と譲受人の「合意」で地位を移す場面を規律します。本問のBは甲建物の引渡しを受けているので借地借家法31条の対抗要件を備えており、実は605条の2第1項でも当然承継が生じますが、肢が問うているのは合意による移転の可否ですから605条の3で処理すれば足ります。「賃借人の承諾が必要」と書き換えてくる出題が定番なので、承諾不要という結論を確実に押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法605条の2第3項です。「賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない」と定められており、この規定は605条の3後段によって合意に基づく地位移転の場合にも準用されています。つまり、当然承継（605条の2第1項）でも合意による移転（605条の3）でも、新賃貸人Cが自分こそ賃貸人だと賃借人Bに主張するには、AからCへの所有権移転登記が必要です。よってこの記述は正しく、正解肢ではありません。

理由づけは賃借人の二重弁済の危険回避にあります。賃借人からすれば、誰が現在の所有者=賃貸人なのかは外から容易には分かりません。登記を対抗要件として要求しておけば、賃借人は登記名義を確認して賃料を支払えばよく、後から「実は自分が賃貸人だった」と名乗り出た者に二重払いを迫られる事態を避けられます。判例も改正前から、賃貸人たる地位の取得を賃借人に主張するには所有権移転登記を要するとしていました（最判昭和49年3月19日）。

ひっかけポイントは三つあります。第一に、ここでの登記は「新賃貸人が賃借人に対抗するための要件」であって、賃借人の側が自発的に新所有者を賃貸人と認めて賃料を支払うことまで妨げるものではありません。第二に、この登記の要否は、賃借人が自ら対抗要件（建物の引渡し等）を備えているかどうかとは別次元の問題です。両者を混同させる選択肢がよく作られます。第三に、605条の2第3項の対抗要件は「所有権移転登記」であって、賃借権の登記や賃貸借契約書の名義変更ではありません。条文の文言どおり所有権移転登記だと覚えておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法605条の2第2項前段です。「前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない」と定めています。本問では、譲渡人Aと譲受人Cが、賃貸人たる地位をAに留保する合意と、CがAに甲建物を賃貸する合意の両方をしていますから、条文の要件を完全に満たし、賃貸人たる地位はCに移転しません。したがってこの記述は正しく、正解肢ではありません。

理由づけは、賃借人Bの保護と不動産流動化実務の要請の調和にあります。単に「地位はAに留保する」とだけ合意すると、Bは所有権のない者を賃貸人として抱えることになり、目的物を使用収益させてもらえる保証も、明渡し時に敷金を返してもらえる保証も揺らぎます。そこで法は、CがAに賃貸する合意（いわゆるサブリース関係の設定）を併せて要求しました。これによりA・B間の賃貸借はC・A間の賃貸借の転貸借という位置づけとなり、Bは転借人として保護されつつ、Aが引き続き賃貸人として現場を管理できます。不動産の証券化・流動化のスキームで所有権だけを移転させたいという実務ニーズに応えた規定です。

ひっかけポイントは、要件が「二つの合意」である点です。留保の合意だけでは足りず、譲受人が譲渡人に賃貸する合意がなければ地位は当然にCへ移転してしまいます。また605条の2第2項後段も重要で、C・A間の賃貸借が終了したときは、留保されていた賃貸人たる地位はCまたはその承継人に移転します。転貸人Aが抜けた結果、Bが借主として梯子を外されないようにするための手当てです。なお改正前は、賃貸人の地位を留保する合意は原則として賃借人に対抗できないと解されており（最判平成11年3月25日参照）、改正法は要件を明示したうえで留保を認めた形になります。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は民法612条1項です。「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定めており、賃借権の譲渡だけでなく転貸についても賃貸人の承諾が必要です。本肢は「転貸するときはCの承諾を要しない」としており、条文と正面から矛盾します。よってこの記述は誤りであり、「誤っているものはどれか」を問う本問の正解肢です。

理由づけは、賃貸借が当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約だという点にあります。賃貸人にとって、目的物を実際に使う人物が誰であるかは、目的物の保管状況や近隣とのトラブルの有無を左右する重大な関心事です。賃借権譲渡なら賃借人が入れ替わり、転貸なら賃借人はそのまま残るという違いはありますが、どちらも「賃貸人が想定していなかった第三者が現実に目的物を使用する」点で共通します。だからこそ612条1項は両者を同列に置き、いずれについても賃貸人の承諾を要求しているのです。

ひっかけポイントを整理します。第一に、承諾のない譲渡・転貸がされ、第三者が現実に使用収益を開始したときは、賃貸人は契約を解除できます（612条2項）。ただし判例は、その行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除できないとする信頼関係破壊の法理を採っており（最判昭和28年9月25日）、無断譲渡・転貸イコール即解除ではありません。第二に、承諾があって適法な転貸がされた場合、転借人は賃貸人に対して直接に義務を負い（613条1項）、賃貸人と賃借人が賃貸借を合意解除しても原則としてこれを転借人に対抗できません（613条3項本文）。第三に、本問のように賃貸人たる地位がAからCへ移転した後は、承諾を与える主体も新賃貸人Cになります。「地位が移転したから承諾はもう不要」「Aの承諾があればよい」といった誤った発想を誘う出題に注意してください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法605条の2第4項です。「第一項又は第二項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第六百八条の規定による費用の償還に係る債務及び第六百二十二条の二第一項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する」と定めています。さらに605条の3後段が同項を準用しているため、合意による地位移転の場合も同じ結論になります。したがって、賃貸人たる地位がCに移転した本問では、敷金返還債務はCが承継し、CがBに対して返還義務を負います。この記述は正しく、正解肢ではありません。

理由づけは賃借人の保護です。敷金は賃料債務その他賃貸借上の債務を担保するために賃借人が差し入れる金銭で（622条の2第1項柱書）、賃貸借が終了して目的物が返還されたときに、未払債務を控除した残額を返還すべきものとされています（同項1号）。敷金返還債務を旧賃貸人Aに残したままにすると、Bは目的物を明け渡す相手（C）と敷金を請求する相手（A）が分かれてしまい、Aの資力が悪化していれば回収不能になりかねません。そこで法は敷金返還債務を賃貸人たる地位に付随して移転させ、Bが現実の賃貸人であるCに一本で請求できるようにしたのです。改正前の判例（最判昭和44年7月17日）も、賃貸人の交替時には未払賃料に当然充当した残額の範囲で敷金関係が新賃貸人に承継されるとしていました。

ひっかけポイントは、賃貸人が代わる場合と賃借人が代わる場合の非対称性です。賃貸人交替では敷金関係は新賃貸人へ承継されますが、賃借権が譲渡されて賃借人が代わった場合には、敷金は原則として新賃借人に承継されず、旧賃借人に返還されます（622条の2第1項2号、最判昭和53年12月22日）。旧賃借人は新賃借人の債務まで担保する意思を通常もっていないからです。また、承継される額は未払賃料等を差し引いた残額である点、費用償還債務（608条）も同じく承継される点も併せて押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法404条1項と589条2項の組合せです。404条1項は「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による」と定めます。そして589条2項は「前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる」と定めており、利息付消費貸借において利息が生じ始める最初の時点は「借主が金銭を受け取った日」です。両者を重ねると、利率の約定がない利息付金銭消費貸借の利息は、借主が金銭を受け取った日における法定利率によることになります。よってこの記述は正しく、「妥当でないもの」を選ぶ本問では正解肢になりません。

理由づけとしては、基準時を明確に一点に固定するという立法の狙いがあります。改正前の民法は法定利率を年5パーセントの固定利率としていたため基準時を論じる実益が乏しかったのですが、2020年4月施行の債権法改正により法定利率が変動制になったことで、「いつの時点の法定利率か」を決めておく必要が生じました。そこで404条1項は「利息が生じた最初の時点」という単一の基準時を定めたのです。

ひっかけポイントを三つ挙げます。第一に、基準時は「契約を締結した日」でも「利息を請求した日」でもなく、利息が生じ始めた日です。消費貸借は書面でする場合を除き要物契約であり（587条、587条の2）、金銭の交付日が起点になります。第二に、「別段の意思表示」すなわち約定利率があればそちらが優先しますから、404条1項が働くのは利率の定めがない場合に限られます。第三に、法定利率の水準です。2020年4月の施行時に年3パーセントとされ（404条2項）、その後は3年を一期として一期ごとに見直される仕組みになっています（404条3項から5項）。2023年4月の最初の見直しでは変動がなく年3パーセントが維持されました。見直しの結果として将来変動しうる数値ですので、受験時点の適用利率は最新の法務省令で確認する習慣をつけてください。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は民法404条1項です。同項は「その利息が生じた最初の時点における法定利率による」と定めており、ある債権に適用される法定利率は、利息が生じ始めた時点の数値で固定されます。その後、3年ごとの見直しによって法定利率そのものが変動しても、すでに発生している債権に適用される利率が追随して変動することはありません。本肢は「一緒に変動する」としており条文に反しますから、「妥当でないものはどれか」を問う本問の正解肢です。

理由づけは、法定利率の変動制が採用する「緩やかな変動制」という設計思想にあります。もし個々の債権の利率が世の中の法定利率の変動に連動して動くとすると、長期の貸借では期間を区切って利率を分けて計算しなければならず、実務上の計算負担が極めて大きくなります。また当事者にとっても、契約時に将来の利息総額が読めなくなり、予測可能性を害します。そこで法は、法定利率そのものは市中金利の動きを反映して定期的に見直しつつ（404条3項から5項）、個々の債権への適用場面では基準時を一点に固定するという二段構えを採用したのです。

ひっかけポイントは、404条3項の文言です。同項は「法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする」と規定しており、この「変動する」という語だけを取り出すと、あたかも既存の債権の利率まで動くかのように読めてしまいます。しかし変動するのは「その時々の法定利率という基準値」であって、個別の債権に固定された利率ではありません。同様の基準時固定は、金銭債務の遅延損害金について「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点」（419条1項）、中間利息控除について「その損害賠償の請求権が生じた時点」（417条の2）というかたちで一貫して採られています。基準時を問う出題は頻出ですので、条文ごとの基準時をセットで暗記しておくと得点源になります。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法419条1項です。「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による」と定めています。本肢は、遅延損害金についての特約がなく、しかも利息の約定利率が法定利率を下回っていた場合です。ただし書が適用されるのは約定利率が法定利率を「超える」ときだけですから、本件では本文どおり法定利率によって遅延損害金の額が決まります。よってこの記述は正しく、正解肢ではありません。

理由づけは、419条1項が債権者に最低限の保障を与える規定だという点にあります。金銭債務の履行が遅れた場合、債権者は少なくとも法定利率相当の運用益を失ったと評価できます。他方、当事者が法定利率より高い利率を約定していたのであれば、その水準の運用益を前提に取引していたのですから、より高い約定利率を基準とするのが当事者の合理的意思にかないます。つまり本文と但書は「法定利率と約定利率の高いほう」を採る仕組みになっており、約定利率が法定利率より低い場合には法定利率まで引き上げられるわけです。

ひっかけポイントとして、まず「約定利率が法定利率を超えるとき」という但書の向きを逆に読ませる出題に注意してください。低いときに約定利率で計算する、としたら誤りです。次に、遅延損害金についての特約（損害賠償額の予定）が別途あるときは、419条1項ではなくその特約が優先します。もっとも、利息制限法4条1項は遅延損害金の上限を同法1条の制限利率の1.46倍と定めており、上限規制が働く点も実務では重要です。さらに419条2項は債権者が損害の証明を要しないこと、同条3項は債務者が不可抗力をもって抗弁とすることができないことを定めており、金銭債務の特則としてセットで問われます。基準時が「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点」である点も、404条1項と対比して押さえましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は民法419条1項と、不法行為債務の履行遅滞時期に関する判例です。判例は、不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時すなわち不法行為の時から遅滞に陥ると解しています（最判昭和37年9月4日）。そして419条1項は、金銭債務の遅延損害金を「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率」で計算すると定めていますから、不法行為の場合はその最初の時点が不法行為時となり、不法行為時の法定利率が適用されます。よってこの記述は正しく、正解肢ではありません。

理由づけは被害者保護です。不法行為の被害者は、自分の意思とは無関係に突然損害を被った立場にあります。もし加害者が催告を受けるまで遅滞に陥らないとすると、被害者が加害者を特定して請求するまでの期間は遅延損害金が付かず、時間の経過による不利益をすべて被害者が負うことになってしまいます。そこで判例は、被害者の救済を全うするため、損害発生と同時に遅滞となるという解釈を採ったのです。

ひっかけポイントは、債務不履行に基づく損害賠償との対比です。期限の定めのない債務は、債務者が履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うのが原則であり（412条3項）、この原則をそのまま不法行為に当てはめると「請求時から」となってしまいます。不法行為は判例による例外であることを明確に意識してください。また、遅延損害金の起算点と法定利率の基準時は不法行為時で一致しますが、消滅時効の起算点は別問題で、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年（生命身体の侵害は5年。724条、724条の2）、不法行為の時から20年（724条2号）という二本立てになっています。混同しないようにしましょう。さらに、将来の逸失利益から中間利息を控除する場合の基準時は「損害賠償の請求権が生じた時点」（417条の2、722条1項で不法行為に準用）であり、不法行為時と一致します。基準時が揃うことを理解しておくと計算問題にも強くなります。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法417条の2第1項です。「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする」と定めており、肢の記述はこの条文をほぼそのままなぞっています。したがってこの記述は正しく、正解肢ではありません。なお417条の2は債務不履行の箇所に置かれていますが、722条1項が不法行為による損害賠償に準用しているため、交通事故の逸失利益算定などにも同じルールが適用されます。

理由づけは、いわゆる中間利息控除の趣旨にあります。本来は将来にわたって少しずつ受け取るはずだった収入を、判決時に一時金としてまとめて受け取ると、被害者はその金銭を運用して利息を得られる分だけ得をします。この重複を取り除くのが中間利息控除です。控除に用いる利率が高いほど賠償額は小さくなるため、どの利率をいつの時点で固定するかは賠償額を大きく左右します。改正前は明文がなく、判例が民事法定利率年5パーセントによるべきだとしていました（最判平成17年6月14日）。改正法はこの実務を明文化しつつ、法定利率の変動制に合わせて基準時を「損害賠償の請求権が生じた時点」に固定したのです。

ひっかけポイントは基準時の言い換えです。「判決時」「口頭弁論終結時」「実際に利益を取得すべき時」などに差し替えた選択肢が作られやすいのですが、条文は請求権発生時と定めています。不法行為なら不法行為時、債務不履行なら損害賠償請求権が発生した時ということになります。また、417条の2第2項は「将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合」、たとえば将来の介護費用や治療費についても、同じ基準時の法定利率で中間利息を控除すると定めています。利益と費用の両方をカバーしている点を押さえておきましょう。控除の計算方式（ライプニッツ式・ホフマン式）については条文が定めておらず、実務ではライプニッツ式が定着しています。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は民法712条です。「未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない」と定めています。ここでいう「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能」（責任能力）とは、自分の行為が法律上の責任を生じさせるものだと認識できる能力を指すと解されています。単に「これは良いこと・悪いこと」という道徳上の是非善悪を判断できるだけでは足りません。本肢は道徳上の是非善悪の判断能力があれば責任を負うとしており、責任能力の水準を切り下げてしまっているため誤りです。

理由づけは、不法行為責任が過失責任主義に立脚していることにあります。709条の責任は、自らの行為を制御できたのにしなかったという非難可能性を前提にします。法的な責任が発生することを理解できない者に賠償責任を課しても、その前提が欠けてしまいます。判例・実務の目安としては、おおむね11歳から12歳程度で責任能力が備わるとされており、事案ごとに具体的に判断されています。道徳的な善悪の弁別は幼児でもある程度可能ですから、これを基準にすると責任能力の年齢がきわめて低く下がってしまい、712条が未成年者を保護しようとした趣旨が失われます。

ひっかけポイントを整理します。第一に、713条の成年（精神障害者）の場合の文言は「自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態」であり、712条とほぼ同じ内容を指しています。年齢による類型か精神状態による類型かの違いです。第二に、責任能力のない未成年者が加害した場合には、監督義務者（親権者など）が714条により責任を負うのが原則で、監督義務を怠らなかったことなどを証明すれば免責されます（714条1項ただし書）。ただし判例はこの免責をかなり限定的にしか認めてきませんでした。第三に、逆に未成年者に責任能力がある場合、714条は適用されませんが、監督義務者自身の監督上の過失と損害との間に相当因果関係が認められるときは、709条により親が責任を負うことがあります（最判昭和49年3月22日）。「責任能力があれば親は絶対に責任を負わない」というのは誤りです。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は民法713条です。同条本文は「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない」と定めますが、ただし書は「ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない」と定めています。つまり、自らの故意または過失で一時的に責任弁識能力を欠く状態を招いた場合には、免責されず賠償責任を負います。本肢は「過失によって一時的にその状態を招いたとしても、損害賠償の責任を負わない」としており、ただし書と正面から矛盾するため誤りです。

理由づけは、刑法でいう「原因において自由な行為」と同じ発想です。責任無能力による免責は、行為時に自己をコントロールできなかったという事情に基づく保護ですが、その状態自体を自ら招いたのであれば、非難の対象を「加害行為の時点」から「原因を作った時点」へ遡らせることができます。典型例は、酩酊すれば粗暴になると分かっていながら大量に飲酒し、泥酔状態で他人を殴ってしまったようなケースです。この場合、飲酒行為の時点に故意または過失を認めて責任を肯定します。薬物の乱用も同様に扱われます。

ひっかけポイントを三つ挙げます。第一に、713条ただし書は「故意又は過失」の双方をカバーしており、故意の場合だけに限られません。本肢はまさに「過失」の場合を免責としている点で誤りです。第二に、713条本文が想定するのは「精神上の障害」による責任無能力であり、しかも「一時的」とただし書に書かれていることから分かるように、恒常的な精神障害の場合と一時的な状態の場合の両方が問題になります。第三に、713条により行為者本人が免責される場合、714条により監督義務者が責任を負う可能性があります。ただし成年の精神障害者について、同居の配偶者であるというだけで当然に法定の監督義務者に当たるわけではなく、諸事情を総合して監督義務者に準ずべき者と評価できるかを判断するというのが判例の立場です（最判平成28年3月1日、JR東海事件）。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は民法720条1項です。同項は「他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない」と定めており、民法上の正当防衛が成立するには侵害が「他人の不法行為」であることが必要です。野生の熊の襲撃は自然現象ないし無主の動物による危難であって、人の不法行為ではありません。したがって720条1項の正当防衛は成立せず、本肢は誤りです。

720条2項の緊急避難も成立しません。同項は「前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する」と定めており、要件は二つあります。第一に危難が「他人の物」から生じたこと、第二に損傷したのが「その物」自体であることです。本肢では、危難の源は野生の熊であって誰かの所有物ではなく、しかも壊したのは熊ではなく無関係な第三者の板塀です。二つの要件をいずれも欠くため、民法上の緊急避難にも当たりません。

理由づけとして、民法の緊急避難が刑法37条の緊急避難よりはるかに狭いことを理解しておく必要があります。刑法の緊急避難は、自己または他人の生命・身体・自由・財産に対する現在の危難を避けるためのやむを得ない行為を広く違法性阻却の対象とし、危難の原因が人の行為であるかどうかも、侵害する対象が危難の源であるかどうかも問いません。これに対し民法720条2項は「他人の物から生じた危難をその物を壊して避けた場合」という限られた場面だけを扱っています。飼い犬に襲われてその犬を殺した、という事例が典型です。

ひっかけポイントは、条文上の違法性阻却事由に当たらないからといって、直ちに賠償責任が確定するわけではないという点です。学説上は、720条の類推や、社会的相当性・違法性阻却の一般法理により責任を否定する見解が有力です。もっとも試験対策としては、「野生動物からの危難を避けて第三者の物を壊す行為は民法720条の正当防衛にも緊急避難にも当たらない」という条文レベルの結論を確実に選べるようにしておけば足ります。

結論：この肢は「誤り」。

この事例で成立するのは民法720条2項の緊急避難ではなく、同条1項の正当防衛です。720条2項は「他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合」に限って準用を認める規定ですが、本肢の危難の源はナイフを振り回す暴漢という「人の不法行為」であり、「他人の物」ではありません。また損傷されたのは危難の源そのものではなく、無関係な第三者の家の窓です。したがって民法上の緊急避難の要件を満たさず、緊急避難が成立するとする本肢は誤りです。

他方で、720条1項の正当防衛は成立します。同項は「他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない」と定めていますが、注意すべきは、加害行為の相手方を侵害者本人に限定する文言がないことです。刑法36条1項の正当防衛が「不正の侵害に対して」防衛行為をすることを求め、第三者への加害は原則として緊急避難の問題になるのと対照的に、民法の正当防衛は侵害者以外の第三者に対する加害も含むと解されています。暴漢に襲われて第三者宅の窓を割って逃げ込んだ行為は、まさにこの類型に当たります。

理由づけとしては、民法720条が損害の公平な分担を目的とする規定であることが挙げられます。刑罰を科すかどうかを決める刑法とは違い、民法では最終的に誰が損害を負担すべきかを決めれば足ります。とっさに身を守った者に賠償責任を負わせるのは酷ですから、まず防衛行為者を免責し、真に責められるべき侵害者に負担を回す仕組みにしたのです。この後始末を担うのが720条1項ただし書で、「被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない」と定めています。

ひっかけポイントは、まさに刑法との用語の違いです。刑法の感覚で「侵害者以外に加害したのだから緊急避難だ」と反射的に判断させるのがこの肢の狙いです。民法では、危難の源が人の不法行為なら正当防衛、他人の物ならその物を壊した場合に限り緊急避難、と切り分けて覚えてください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法720条1項の本文とただし書です。本文は「他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない」と定めています。ナイフを持った暴漢に襲われるという他人の不法行為に対し、自己の生命・身体を守るためやむを得ず第三者宅の窓を割った行為は、民法上の正当防衛に当たります。前述のとおり民法の正当防衛は加害の相手方を侵害者本人に限定していませんから、第三者の窓を壊した点も本文でカバーされます。したがって窓の所有者は、窓を割った者に対して709条に基づく損害賠償を請求できません。

もっとも、それでは窓の所有者が丸損になってしまいます。そこで720条1項ただし書は「ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない」と定めました。ここでいう「被害者」は窓を壊された第三者、「不法行為をした者」は暴漢を指します。窓の所有者は暴漢に対して709条に基づく損害賠償請求ができるわけです。因果関係の面でも、暴漢の襲撃がなければ窓が割られることもなかったのですから、窓の損壊は暴漢の不法行為と相当因果関係のある損害と評価できます。この肢はこの二段構えを正確に述べており、「妥当なものはどれか」を問う本問の正解肢です。

理由づけの核心は、損害を最終的に負担すべき者を誰にするかという価値判断です。防衛行為者は、暴漢の違法な攻撃によって窓を割らざるを得ない状況に追い込まれた、いわば第二の被害者です。他方、暴漢は違法な侵害を自ら作り出した張本人であり、そこから派生した損害を引き受けるべき立場にあります。720条1項ただし書は、この負担の流れを条文上明示したものといえます。

ひっかけポイントは三つあります。第一に、「正当防衛が成立するから誰にも請求できない」と誤読させるパターンです。免責されるのは防衛行為者だけで、侵害者は免責されません。第二に、防衛行為が「やむを得ず」の限度を超えた過剰防衛の場合には720条1項本文の適用がなく、防衛行為者も709条の責任を負い得ます。逃げ道が十分にあったのに必要以上に大きな損害を与えた、といった事情があれば結論は変わります。第三に、免責される防衛行為者に対して窓の所有者が何らかの負担を求められるかについては、学説上、不当利得（703条）などによる調整の可否が論じられることもありますが、本問はあくまで不法行為責任の可否を問うています。

結論：この肢は「正しい」。

根拠条文は民法897条1項です。「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」と定めています。本肢は「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときを除き、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する」と表現していますが、これは条文の本文とただし書を裏返して述べたもので、内容は完全に一致します。よって正しく、「妥当なものはどれか」を問う本問の正解肢です。

条文が定める承継の順序は、第一に被相続人の指定、第二に慣習、第三に家庭裁判所の定めです。897条2項は「前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める」と規定しています。試験では指定と慣習の優劣が問われますので、被相続人の指定が最優先であることを押さえてください。

理由づけは、祭祀財産の特殊性にあります。系譜（家系図など）、祭具（位牌・仏壇・神棚など）、墳墓（墓石・墓地）は、経済的価値を目的とする一般の相続財産とは性質が異なり、祖先の祭祀という精神的・宗教的な役割と不可分に結びついています。これを法定相続分に応じて共同相続人が共有したり分割したりするのは実態にそぐいません。そこで法は、896条の包括承継の原則の例外として、祭祀を主宰すべき一人に集中的に承継させることとしたのです。

ひっかけポイントを整理します。第一に、祭祀財産は相続財産に含まれないため、遺産分割の対象にならず、その価額が相続分の算定に影響することもありません。第二に、相続を放棄した者や相続人でない者であっても祭祀主宰者として承継できます。祭祀承継は相続人資格と切り離されているからです。第三に、被相続人による指定の方式に制限はなく、遺言による必要はありません。生前の口頭による指定でも、黙示の指定でも足りると一般に解されています。第四に、遺骨の帰属は897条が直接定めるところではありませんが、判例は慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています（最判平成元年7月18日）。

結論：この肢は「誤り」。

前半部分は民法896条のとおりで正しい記述です。同条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。誤っているのは後半で、不法行為による慰謝料請求権は相続財産に含まれるというのが確立した判例だからです。

根拠となるのは最大判昭和42年11月1日です。この判決は、慰謝料請求権は被害者が損害の発生と同時に当然に取得する金銭債権であり、被害者が請求の意思を表明するなど特別の行為をすることを必要とせず、その権利行使につき単純な金銭債権と異なる制約を設けるべき理由はないとして、被害者が死亡したときはその相続人が当然に慰謝料請求権を相続すると判示しました。それ以前の判例は、被害者が生前に請求の意思を表明していなければ相続されないという立場（いわゆる意思表明説）を採っており、被害者が死に際に「残念、残念」と述べたかどうかで結論が分かれるといった不合理が生じていました。昭和42年の大法廷判決はこれを変更し、当然相続説を採用したのです。

理由づけは救済の均衡にあります。即死した被害者の遺族は慰謝料を相続できず、瀕死の状態で意思を表明できた被害者の遺族なら相続できる、というのは著しく不公平です。また、慰謝料請求権も発生後は通常の金銭債権として財産的性格をもつのですから、一身専属権として承継を否定する必然性はありません。

ひっかけポイントを挙げます。第一に、慰謝料請求権が相続されるのとは別に、被害者が死亡した場合には近親者固有の慰謝料請求権が711条により認められます。「被害者の父母、配偶者及び子」は自らの精神的苦痛について直接請求できるので、遺族は相続分としての慰謝料と固有の慰謝料の双方を主張しうるのです。第二に、真に一身専属的で相続されない権利としては、扶養請求権、生活保護受給権、代理権、使用貸借の借主の地位（597条3項）などが挙げられます。第三に、離婚に伴う財産分与請求権や慰謝料も、具体的な内容が確定すれば通常の金銭債権として相続の対象となり得ます。「精神的損害だから一身専属」という短絡的な理由づけに引っかからないようにしましょう。

結論：この肢は「誤り」。

判例は、預貯金債権について当然分割を否定し、遺産分割の対象になるとしています。最大決平成28年12月19日は、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となると判示しました。これは、預貯金債権は当然分割されるとしていた従来の判例を変更したものです。さらに最判平成29年4月6日は、定期預金債権および定期積金債権についても同様に当然分割されないことを明らかにしています。本肢は当然分割を前提に遺産分割の対象にならないとしているので誤りです。

理由づけとして最高裁が重視したのは、預貯金の実務上の性質です。普通預金は預入れと払戻しによって一個の債権として同一性を保ちながら残高が増減する口座であり、各共同相続人に細分化して帰属させるのは口座の性質になじみません。また実質的にも、預貯金は現金に近い性格をもち、遺産分割において具体的相続分の調整に用いる価値が高い財産です。当然分割としてしまうと、生前に多額の特別受益を得ていた相続人がさらに預貯金の法定相続分を取得してしまい、公平な最終調整ができなくなります。遺産分割の対象に取り込むことで、こうした不均衡を是正できるようになります。

ひっかけポイントを三つ挙げます。第一に、可分債権一般との区別です。貸金債権や損害賠償請求権などの通常の金銭債権は、判例上、相続開始と同時に法律上当然に分割され各相続人に相続分に応じて帰属します（最判昭和29年4月8日）。当然分割されないのは預貯金債権という例外なのだと押さえてください。第二に、遺産分割の対象になる結果として、分割が終わるまで各相続人が単独では払戻しを受けられなくなり、葬儀費用や当面の生活費に困る事態が生じます。そこで2019年7月施行の改正で909条の2が新設され、各共同相続人は相続開始時の預貯金債権額の3分の1に自らの法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに法務省令で定める上限額あり）まで単独で払い戻せることとされました。第三に、可分債務については判例上、相続分に応じて当然に分割承継されるのが原則であり、債権者の同意なしに遺産分割で債務の負担者を決めても債権者に対抗できません。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は民法906条の2です。同条1項は「遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる」と定め、同条2項は「前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない」と定めています。したがって、共同相続人の一人が遺産分割前に相続財産を処分した場合でも、その処分者以外の共同相続人全員が同意すれば、処分された財産を遺産分割時になお遺産として存在するものとみなして分割の対象に取り込むことができます。別訴で回復するほかないとする本肢は誤りです。

理由づけは、遺産分割手続内での一回的解決です。906条の2は2018年の相続法改正で新設され、2019年7月1日から施行されました。改正前は、遺産分割前に処分された財産は遺産分割時に存在しないため原則として分割対象から外れ、処分した相続人は処分によって得た利益を確保したうえ、残った遺産についてもさらに法定相続分を主張できるという不公平が生じていました。是正するには不当利得返還請求や損害賠償請求といった別訴を提起せざるを得ず、遺族に大きな負担がかかっていたのです。改正法は、この不均衡を遺産分割手続の中で調整できるようにしました。

ひっかけポイントは同意の主体です。1項は「共同相続人全員の同意」を要求しますが、2項により、処分した本人の同意は不要とされています。自ら財産を持ち出した者が同意を拒めば制度が機能しなくなるからです。「全員の同意が必要だから処分者が拒めば取り込めない」とする選択肢は誤りになります。また、みなされるのはあくまで遺産分割の場面における取扱いであって、処分行為そのものの効力（第三者に譲渡された場合の第三者の権利）を覆すものではありません。さらに、相続開始後の遺産共有状態での持分処分については899条の2が対抗要件を定めており、法定相続分を超える権利の承継は登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できません。関連条文としてセットで確認しておきましょう。

結論：この肢は「妥当（正しい）」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問いなので、この肢は正解肢ではない。

債権の消滅時効には、平成29年改正（債権法改正）によって主観的起算点と客観的起算点の二本立てが導入された。民法166条1項1号は「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」に債権が時効消滅すると定めており、本肢はこの主観的起算点・5年の規律をそのまま述べたものである。

受験生がひっかかりやすいのは、改正前の「権利を行使することができる時から10年（および職業別の短期消滅時効）」という古い知識との混同である。現行法では166条1項1号（主観5年）と同項2号（客観10年）のいずれか早い方の経過で時効が完成する。本肢は「知った時から5年」を述べており、1号に正確に対応するため正しい。

結論：この肢は「誤り」。

根拠条文は民法907条1項です。同項は、被相続人が遺言で分割を禁じた場合や共同相続人間で分割をしない旨の契約がある場合（908条）を除き、共同相続人は「いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」と定めています。ここでいう「いつでも」は文字どおり相続開始後すぐを含み、3か月の経過を待つ必要はありません。本肢は3か月の経過を分割の要件であるかのように述べている点で誤りです。

理由づけは、遺産共有状態を早期に解消させて権利関係を安定させるという趣旨にあります。相続開始により遺産は共同相続人の共有となりますが（898条1項）、共有状態は管理や処分に全員の関与を要し不便です。そこで法は、当事者が合意できるならいつでも分割してよいこととし、協議が調わないときや協議ができないときは家庭裁判所に分割を請求できるとしています（907条2項）。

ひっかけポイントは、3か月という数字の出所です。これは相続の承認・放棄の熟慮期間で、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選択しなければならないという規定です（915条1項）。分割の可否とはまったく別の制度ですから、数字だけを見て飛びつかないようにしてください。なお熟慮期間は利害関係人または検察官の請求により家庭裁判所が伸長できます（915条1項ただし書）。

関連知識として、現行法（2026年時点）で押さえておくべき改正点を挙げます。2023年4月1日施行の改正により、908条は分割禁止の定めを整理し、遺言による分割禁止も相続開始時から5年を超えることができないほか、共同相続人の契約による分割禁止・家庭裁判所による分割禁止についても期間の上限が明定されました。また904条の3が新設され、相続開始時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として特別受益（903条）や寄与分（904条の2）の主張ができず、法定相続分または指定相続分による分割となります。長期間放置された遺産分割の未了状態を減らすための規律で、早めに分割せよという政策的メッセージが込められています。この点でも「3か月待つ」という発想は制度趣旨に真っ向から反することが分かるはずです。

結論：この肢は「妥当（正しい）」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問いなので、この肢は正解肢ではない。

民法166条1項2号は、債権について「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」も時効により消滅すると定める。これは客観的起算点による時効であり、債権者が権利行使可能であることを知っていたか否かを問わない。本肢は「行使することができることを知らない場合でも、行使できる時から10年で消滅する」と述べており、客観的起算点10年の規律に合致するため正しい。

本肢がわざわざ「不法行為による損害賠償請求権以外の債権」「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除く」とカッコ書きで除外しているのは、これらが特別の期間で扱われ通常の166条1項2号の枠組みから外れるためである。すなわち、不法行為に基づく損害賠償請求権の客観的時効は724条2号により「不法行為の時から二十年」であり、生命・身体の侵害による損害賠償請求権は167条（債務不履行構成・客観20年）や724条の2（不法行為構成・主観5年）で延長される。これらを除いた通常の債権の客観的時効が166条1項2号の10年であることは正しく、除外を付した本肢の記述は理論的に整合している。

結論：この肢は「妥当（正しい）」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問いなので、この肢は正解肢ではない。

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権（債務不履行構成、たとえば契約上の安全配慮義務違反など）については、民法167条が特則を定めている。同条は、166条1項2号の客観的起算点による期間（本来は「権利を行使することができる時から十年間」）について、「十年間」とあるのを「二十年間」として適用すると規定するものであり、被害者保護の観点から客観的起算点による時効期間を10年から20年へ延長している。本肢はこの167条の規律に合致するため正しい。

注意すべきは、167条が延長しているのはあくまで「客観的起算点（権利を行使できる時から）」の期間であり、主観的起算点（知った時から）の5年（166条1項1号）はそのまま維持される点である。本肢は「知らない場合でも行使できる時から20年」と客観的起算点の方を述べているので、167条の適用場面を正しく捉えている。

結論：この肢は「誤り」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問いなので、これが正解肢となる。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、原則として民法724条1号により「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間」とされている。しかし、「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権」については、平成29年改正で新設された民法724条の2が特則を置き、724条1号の「三年間」を「五年間」として適用すると定める。すなわち、生命・身体侵害の不法行為の主観的起算点による時効期間は3年ではなく5年である。したがって「3年間」とする本肢は誤りであり、「5年間」が正しい。

ひっかけのポイントは、通常の不法行為（財産損害など）であれば主観的起算点は確かに「知った時から3年」（724条1号）であり、本肢を一見正しいと誤読しやすいことである。しかし主語が「人の生命又は身体を害する不法行為」となっているため、724条の2により期間が5年に延長される。被害者保護のため、生命・身体侵害については、不法行為構成（724条の2で主観5年・客観は724条2号の20年）でも債務不履行構成（166条1項1号の主観5年・167条で客観20年）でも時効期間が手厚く調整されている点を整理しておきたい。

結論：この肢は「妥当（正しい）」。本問は「誤っているもの」を選ぶ問いなので、この肢は正解肢ではない。

民法166条2項は「債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する」と規定する。本肢はこの条文をそのまま述べたものであり正しい。地上権・永小作権・地役権などの用益物権がここでいう「債権又は所有権以外の財産権」の典型例である。

整理しておくべき重要前提として、所有権は消滅時効にかからない（取得時効により他人が取得する反射的効果として失われることはあっても、所有権自体に消滅時効の規定の適用はない）。また債権は166条1項により主観5年・客観10年で時効消滅する。これに対し、それ以外の財産権は同条2項により客観的起算点（権利を行使することができる時）から一律20年とされている。期間（20年）と起算点（客観的起算点）の両方を正確に押さえること。

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

取得時効と登記（民法177条）の関係について、判例は「第三者が現れた時点が時効完成の前か後か」を基準に処理する。本肢のCは、Bの時効完成『前』に元所有者Aから甲を譲り受けて登記を備えた者である。

判例によれば、時効取得者は、時効完成時の所有者に対しては当事者の関係に立ち、登記がなくても時効による所有権取得を対抗できる（大判大正7年3月2日）。そして、時効完成前に原所有者から目的物を譲り受けた第三者は、時効完成時にはすでに所有者の地位にあるから、時効取得者からみればまさにこの「時効完成時の所有者」（＝物権変動の当事者に準じる地位）に当たり、対抗関係に立つ第三者（177条の第三者）には当たらないとされる（最判昭和41年11月22日も同旨）。

したがって、Bは時効完成時の所有者であるCに対し、登記を備えなくても時効による所有権取得を対抗することができる。本肢は判例と一致しており妥当である。

ひっかけポイントは、後述の「時効完成後の第三者」（肢2・肢5）との区別である。完成前の第三者は当事者類似の関係＝登記不要、完成後の第三者は二重譲渡類似の対抗関係＝登記必要、という対比を必ず押さえておきたい。なお、完成『後』の第三者に関するリーディングケースが大連判大正14年7月8日であり、完成『前』の本肢とは引くべき判例が異なる点に注意。

結論：この肢は「誤り（妥当でない）」であり、本問（妥当でないものを選ぶ問い）の正解肢である。

まず前段。時効完成『後』に原所有者Aから目的物を譲り受けて登記を備えた第三者Dは、時効取得者Bとの関係で二重譲渡類似の対抗関係（民法177条）に立つ。Bが登記を備えていない以上、原則として登記を備えたDに時効取得を対抗できない（大連判大正14年7月8日、最判昭和33年8月28日）。この限りでは本肢の理解は正しい。

しかし、第三者が単なる悪意を超えて『背信的悪意者』と認められる場合には、その者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者（177条の第三者）から排除され、登記がない者に対しても物権変動を対抗できないという保護を受けられない（最判昭和43年8月2日）。したがって、Dが背信的悪意者であると認められる特段の事情があるときは、Bは登記なくしてDに時効取得を対抗できる。

本肢は「背信的悪意者であったと認められる特段の事情があるときでも…対抗することはできない」と述べ、背信的悪意者排除論を否定している点で誤りである。背信的悪意者に対しては登記なくして対抗できる、という結論を確実に押さえておきたい。

ひっかけは前段が正しいため一見妥当に読める点。後段の「でも…できない」という言い切りが背信的悪意者排除論と矛盾することを見抜けるかが分かれ目である。

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

まず、時効完成後に登記を備えた第三者Eが現れた場合、その時点ではBは登記がないためEに時効取得を対抗できない（対抗関係。大連判大正14年7月8日、最判昭和33年8月28日）。ここまでは肢2と同じ枠組みである。

しかし判例（最判昭和36年7月20日）は、第三者Eが登記を備えた後にさらにBが取得時効に必要な期間占有を継続したときは、Eの登記時を起算点とする新たな取得時効が完成し、この新たな時効との関係ではEは『時効完成前の所有者』と同視されると構成する。すなわち新たな時効からみればEは当事者類似の地位に立ち、Bにとって対抗関係に立つ第三者ではなくなる。

したがって、Bは改めて時効を援用すれば、登記なくしてEに時効取得を対抗できる。本肢は判例と一致し妥当である。

ひっかけポイントは、「一度時効完成後の第三者が登記したらもう対抗できない」と即断してしまう点である。再度占有を継続して新たな時効が完成すれば、第三者は再び『時効完成前の者』の地位となり登記不要で対抗できる、という二段構えの処理を理解しておく必要がある。

結論：この肢は「妥当」である（本問は妥当でないものを選ぶ問いなので、正解肢ではない）。

本肢は、抵当権について肢3と同様の「時効完成後さらに占有継続」の理を当てはめた応用である。判例（最判平成24年3月16日）は、不動産につき取得時効が完成した後、所有権移転登記がされないまま第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合において、占有者がその後さらに取得時効に必要な期間占有を継続したときは、占有者が抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、占有者は不動産を時効取得し、その結果その抵当権は消滅すると判示した。

理由は、取得時効による所有権取得は原始取得であり（民法162条）、再度の時効完成によって占有者が原始的・完全に所有権を取得すれば、その物の上に存在していた抵当権（民法369条）の負担も承継されず消滅するからである。本肢はこの平成24年判例の枠組みを正確に反映しており妥当である。

注意点として、占有者が抵当権の存在を容認していた等の事情があるときは抵当権は消滅しない、という例外（特段の事情）も判示されている。本肢はこの例外も適切に織り込んでいる。