第四章 再審査請求

結論：この記述は誤り。

行政手続法12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定めている。処分基準については、設定も公表もいずれも努力義務にとどまるのであって、「公にしておかなければならない」という法的義務ではない。不利益処分の基準を明らかにすると、名あて人となるべき者が基準ぎりぎりの行為を選ぶなど、かえって行政目的の達成を妨げるおそれがあることが、努力義務とされた理由である。

また、記述にある「法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない」という文言は、申請に対する処分に係る審査基準についての規定（同法5条3項）のものである。審査基準は、設定が義務であり、公にすることも原則として義務とされている点で処分基準と異なる。

したがって、記述は処分基準と審査基準の規律を取り違えており誤りである。

結論：この記述は誤り。

行政手続法8条1項本文は、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないと定めている。ここでいう拒否する処分には、申請を全部拒否する場合だけでなく、申請された内容の一部を認めない一部拒否の場合も含まれる。申請者にとっては、求めた許認可等が求めたとおりに得られなかったという点で不利益を受けることに変わりはなく、理由を知って争うべきかどうかを判断する必要があるからである。

理由の提示は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨の制度であり、この趣旨は一部拒否の場合にも等しく妥当する。

なお、同条1項ただし書は、法令に定められた許認可等の要件等が公にされており、かつ、申請がこれに適合しないことが申請書の記載等から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに理由を示せば足りるとしている。したがって、一部拒否について理由提示が不要であるとする記述は誤りである。

結論：この記述は正しい。

行政手続法2条8号は、「命令等」として、法律に基づく命令または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針の4つを定義している。そして同法39条1項は、命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案および関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先および意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと規定する。これが意見公募手続（パブリックコメント）である。意見提出期間は、原則として公示の日から起算して30日以上でなければならない（同条3項）。

もっとも、同条4項は例外を列挙しており、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため意見公募手続を実施することが困難であるときや、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときなどには、意見公募手続を要しないとされている。

記述は、意見公募手続の対象となる命令等の範囲と、例外がある旨を正しく述べており、正しい。

結論：この記述は誤り。

行政不服審査法には、一定期間内に裁決がされないことをもって審査請求が棄却されたものとみなす、という規定は存在しない。審査庁は審理員意見書の提出を受けたときは遅滞なく裁決をしなければならず（行政不服審査法44条）、裁決が遅れている状態は「裁決がされていない」状態のままである。

記述が述べるような「みなし棄却」は、旧行政不服審査法にも現行法にも置かれていない。審査請求をしたのに裁決がされない場合に救済を与えているのは行政事件訴訟法の側であり、審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないときは、審査請求前置が定められている場合でも裁決を経ないで直ちに取消訴訟を提起することができる（行政事件訴訟法8条2項1号）。これはあくまで出訴のための例外であって、審査請求が棄却されたものとみなす効果を生じさせるものではない。

したがって、期間の経過によって棄却裁決があったものとみなすことができるとする本記述は、条文上の根拠を欠き誤りである。

結論：この記述は正しい。

行政不服審査法52条1項は「裁決は、関係行政庁を拘束する」と定め、審査請求の裁決に拘束力を認めている。同条2項以下は、申請を拒否する処分が取り消された場合の処分庁の再処分義務なども定めており、いずれも拘束力の具体的な内容である。

この拘束力の規定は、再審査請求の裁決についても準用されている（同法66条1項は、審査請求について定める第2章の規定を再審査請求について準用している）。再審査請求は審査請求の裁決を経た後にさらに争う手続であり、その裁決に拘束力を認める必要があるからである。

これに対し、再調査の請求は処分庁自身が簡易迅速に処分を見直す手続であり、処分庁が自ら決定をする以上、他の関係行政庁を拘束する効力を観念する必要が乏しい。そのため、再調査の請求について準用される規定を列挙する同法61条は、52条を準用の対象に含めていない。

したがって、拘束力の規定が再審査請求には準用され、再調査の請求の決定には準用されていないとする本記述は正しい。

結論：この記述は誤り。

誤りは「再調査の請求については請求期間の定めがない」という点、およびその結果として却下の決定がないとする点にある。

行政不服審査法54条1項は、再調査の請求について、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができないと定め、同条2項は処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときはすることができないと定めている。すなわち、再調査の請求にも審査請求と同様の請求期間の定めがある。

そして同法58条1項は、再調査の請求が法定の期間経過後にされたものであるときその他不適法であるときは、処分庁は決定で当該再調査の請求を却下する、と明文で定めている。同条2項が棄却、59条が認容を定めているから、再調査の請求に対する決定にも却下・棄却・認容の3類型が存在する。

したがって、決定が認容と棄却の2類型のみであるとする本記述は誤りである。

結論：この記述は誤り。

前段は正しい。行政不服審査法45条3項は、審査請求に係る処分が違法または不当であっても、これを取り消し、または撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、一定の事情を考慮したうえ処分を取り消し等することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は裁決で当該審査請求を棄却することができるとし、この場合には裁決の主文で当該処分が違法または不当であることを宣言しなければならないと定める。これがいわゆる事情裁決である。

誤りは後段である。再調査の請求に対する決定について定める同法58条・59条には事情裁決に相当する規定は置かれておらず、再調査の請求について準用される規定を列挙する同法61条も、45条3項を準用の対象としていない。再調査の請求は処分庁自身による簡易な見直しの手続であるため、事情裁決のような例外的処理は用意されていない。

したがって、再調査の請求の決定にも類似の制度が規定されているとする本記述は誤りである。

結論：この記述は正しい。

行政不服審査法47条は、事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（事情裁決に関する45条3項の適用がある場合を除く）には、審査庁は裁決で当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、区分に応じた措置をとる旨を定めている。

その区分は、審査庁が処分庁以外である場合（1号）には、当該処分庁に対し当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更すべき旨を命ずること、審査庁が処分庁である場合（2号）には、審査庁自らが当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更すること、である。

本記述は、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされている事実上の行為を取り上げ、審査庁自身が撤廃または変更する旨を述べており、47条2号の内容と一致する。また「事情裁決の場合を除き」としている点も、同条が45条3項の適用がある場合を除外していることと合致する。なお、審査庁が処分庁の上級行政庁以外である場合には変更を命ずることができない旨の但書があるが、本記述は審査庁が処分庁である場面を述べているので抵触しない。

したがって本記述は正しい。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っている記述を選ぶものですから、この肢は正解にはなりません。

根拠条文は行政不服審査法21条です。同条1項前段は、審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができると定めています。そして同項後段は、この場合において審査請求人は処分庁等に審査請求書を提出し、または処分庁等に対し口頭で審査請求をしなければならないとし、同条2項は、処分庁等は審査請求書の提出を受けたときはこれを直ちに審査庁となるべき行政庁に送付しなければならないと定めています。したがってこの肢は条文どおりで正しい記述です。

理由づけとして、処分庁経由の審査請求が認められているのは、審査請求人にとって、身近な処分庁の窓口に書類を出せば足りるようにして手続の負担を軽減するためです。もっとも、処分庁は単なる受付窓口ではなく、審査請求書（口頭による場合は審査請求録取書）を直ちに送付する義務を負っており、実務上も速やかな送付が求められます。

ひっかけポイントとして押さえておきたいのが、審査請求期間との関係です。行政不服審査法21条3項は、処分庁等を経由して審査請求がされた場合、審査請求期間の計算については、処分庁等に審査請求書が提出され、または口頭による審査請求がされたときに審査請求があったものとみなすと定めています。つまり、審査庁に実際に到達した日ではなく、処分庁に提出した時点が基準になりますので、処分庁の送付が遅れて期間を徒過するという不利益は生じません。あわせて、審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（主観的期間、18条1項）、処分があった日の翌日から起算して1年（客観的期間、同条2項）であり、いずれも正当な理由があるときは例外が認められる点も確認しておきましょう。なお審査請求は書面でするのが原則で、法律または条例に口頭でできる旨の定めがある場合に限り口頭ですることができます（19条1項）。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っている記述を選ぶものですから、この肢は正解にはなりません。

根拠条文は行政不服審査法24条です。同条1項は、審査請求が不適法であるが補正することができる場合において、審査請求人が23条により定められた相当の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は審理手続を経ないで、裁決で当該審査請求を却下することができると定め、同条2項は、審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも同様とすると定めています。したがってこの肢は条文どおりで正しい記述です。

理由づけとしては、手続の経済にあります。平成26年改正後の行政不服審査法は、審査庁が審理員を指名し（9条1項）、審理員が主張・立証を整理して審理員意見書を作成し（42条）、審査庁が行政不服審査会等に諮問する（43条）という重厚な審理構造を採用しました。しかし、審査請求期間を明らかに徒過している場合や、そもそも処分性のない行為を対象としている場合など、本案の審理に入るまでもなく不適法であることが明白なケースにまでこの手続を要求するのは無駄です。そこで、審理員による審理手続を省略して直ちに却下裁決ができることとされています。

ひっかけポイント。24条による却下裁決をする場合には、行政不服審査会等への諮問も不要です（43条1項各号のうち、審査請求が不適法であり却下する場合が除外事由として掲げられています）。また、審理員を指名しないことができる場合として、9条1項ただし書が定める場合（審査庁が委員会等である場合や、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合など）も併せて確認してください。なお、補正命令は23条により「相当の期間を定めて」行うものであり、いきなり却下できるわけではない点にも注意が必要です。