第二節 審査請求の手続

結論：この肢は「正しい」。

違法な行政処分によって損害を受けた者は、あらかじめ当該処分の取消判決や無効確認判決を得ていなくても、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求することができます。

根拠となるのは最判昭和36年4月21日です。同判決は、行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ当該行政処分につき取消しまたは無効確認の判決を得る必要はないと判示しました。この立場はその後も一貫して維持されており、最判平成22年6月3日も、固定資産の価格の登録について、審査申出や取消訴訟の手続を経ていなくても国家賠償請求は妨げられないとしています。

理由づけ。行政処分には公定力があり、権限ある機関によって取り消されるまでは、たとえ違法であっても有効なものとして通用します。しかし、公定力が及ぶ範囲は、あくまで処分の効力そのものを否定することに限られます。国家賠償請求は、処分の効力を維持したまま、違法な公権力の行使によって生じた損害の金銭的な填補を求めるものであって、処分の効力を覆すことを内容としません。したがって、国家賠償請求を認めても公定力とは矛盾せず、取消判決の前置（取消訴訟の排他的管轄）は要求されないのです。

ひっかけポイント。第一に、取消訴訟の出訴期間を徒過して処分が不可争力を生じた後であっても、国家賠償請求は可能です（国家賠償法4条・民法724条の消滅時効の範囲内）。この点は救済上きわめて重要です。第二に、国家賠償法上の「違法」と抗告訴訟における「違法」は必ずしも同一ではありません。最判平成5年3月11日（奈良税務署推計課税事件）は、税務署長のした所得税更正処分について、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認めうるような事情がある場合に国家賠償法1条1項の違法があるとする、いわゆる職務行為基準説的な判断を示しています。したがって、処分が取消訴訟で違法として取り消されたからといって、当然に国家賠償責任が生じるわけでもありません。「取消判決は不要」という本肢の論点と、この違法性相対論をあわせて整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

審査基準と処分基準の義務の強さが、まったく逆に述べられています。

根拠条文。行政手続法5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と規定し、審査基準の設定を法的義務としています。さらに同条2項は、審査基準はできる限り具体的なものとしなければならないとし、同条3項は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと定めています。設定も公表も義務です。

これに対し、行政手続法12条1項は「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と規定しており、処分基準の設定も公表も努力義務にとどまります。同条2項が、処分基準を定めるに当たってはできる限り具体的なものとしなければならないとしている点は審査基準と同様です。

理由づけ。申請に対する処分は、申請者があらかじめ基準を知ることによって申請の準備ができ、また行政庁の恣意的な判断を防ぐことができるため、基準の設定・公表を義務としても支障が小さい類型です。他方、不利益処分については、基準を詳細に公表すると、あらかじめ基準ぎりぎりの行為を狙う脱法的な行動を誘発したり、事案ごとの個別的な事情に応じた柔軟な処分が困難になったりするおそれがあるため、努力義務にとどめられました。

ひっかけポイント。この「義務／努力義務」の対比は行政手続法で最も出題頻度の高い論点です。義務なのは、審査基準の設定・公表（5条）、申請に対する拒否処分の理由提示（8条）、不利益処分の理由提示（14条）です。努力義務なのは、標準処理期間の設定（6条。ただし定めたときの公表は義務）、処分基準の設定・公表（12条）、公聴会の開催等（10条）です。なお、処分基準が努力義務であっても、いったん定められた処分基準には行政の自己拘束が働き、最判平成27年3月3日は、処分基準に先行処分を加重要件とする定めがある場合、その定めと異なる取扱いをすることは特段の事情がない限り裁量権の逸脱濫用に当たるとして、期間経過後も取消訴訟の訴えの利益が失われないとしています。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政不服審査法9条1項です。同項は、「第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（……以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員……のうちから第三節に規定する審理手続……を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等……に通知しなければならない」と定めています。この規定は、処分についての審査請求（2条）と不作為についての審査請求（3条）とを区別せず、審査請求一般について審理員の指名を義務づけていますから、不作為についての審査請求でも原則として審理員の指名が必要です。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけとして、審理員制度は平成26年の全部改正で導入された、現行行政不服審査法の目玉といえる仕組みです。旧法下では、処分に関与した職員がそのまま審理を担当することもあり、審理の公正さに疑問が持たれていました。そこで新法は、審査庁に所属する職員のうちから、当該処分に関与していない者を審理員として指名させ（9条2項1号参照）、審理員が争点整理・証拠調べ・審理手続を主宰して審理員意見書を作成し（42条）、審査庁はこれを踏まえて行政不服審査会等に諮問したうえで裁決を行う（43条、44条）という三段構えの手続を用意しました。不作為の是正を求める審査請求であっても、相当の期間が経過したといえるか、不作為に正当な理由があるかといった事実認定・判断が必要であり、公正な審理の要請は処分の場合と変わりません。

ひっかけポイントは、本肢の「原則として」という留保です。9条1項ただし書は、審査庁が同項各号に掲げる委員会・機関（行政委員会等）である場合、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合、または24条の規定により審理手続を経ないで審査請求を却下する場合には、審理員の指名を要しないと定めています。したがって「必ず」と言い切れば誤りですが、本肢は「原則として」としているので正しい記述となります。

関連知識として、審理員の指名を要しない場合には行政不服審査会等への諮問も不要となる場面がある点（43条1項各号）、審理員となるべき者の名簿の作成が努力義務とされている点（17条）も、あわせて確認しておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は、もとの試験問題では二段組みの表になっており、行を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「当該審査請求に理由がないこと」、ウ＝「裁決」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになります。以下、空欄ごとに検討します。

アは正しい語句です。行政不服審査法18条1項は、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができない、と定めています。初日不算入の考え方が条文自体に組み込まれ、「翌日から起算して」と明記されている点が特徴です。

イが誤りです。26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。「当該審査請求に理由がないこと」ではありません。なお、審査請求に理由がないと見込まれることは、25条4項ただし書が執行停止をしない事由として掲げる「本案について理由がないとみえるとき」に関わる話であって、いったんした執行停止を取り消す事由として条文に挙げられているのは、あくまで公共の福祉への重大な影響です。

エも誤りです。45条1項は、審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は裁決で当該審査請求を「却下」すると定めています。不適法な請求は門前払いですから却下であり、棄却ではありません。棄却は45条2項が定めるもので、審査請求に理由がない場合、すなわち中身を審理したうえで請求を退ける場合の裁決です。

オも誤りです。59条1項は、再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は「決定」で当該処分の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更すると定めています。審査請求に対する判断が「裁決」、再調査の請求に対する判断が「決定」と用語が使い分けられている点は、行政不服審査法の基本です。

ウの「裁決」は正しいものの、イ・エ・オが誤っているため、この組合せは正解になりません。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日」、イ＝「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」、ウ＝「決定」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになります。

アが誤りです。行政不服審査法18条1項は、「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」と定めており、「翌日」の二文字が条文上明記されています。この肢は「処分があったことを知った日」で止めており、起算点が1日ずれてしまいます。細かい違いに見えますが、期間計算の起算点は権利の得喪に直結する重要な要素であり、条文の文言をそのまま覚えているかを問う定番の出題です。なお18条2項は客観的期間として、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは審査請求ができないと定めており、こちらも「翌日から起算して」です。いずれもただし書で「正当な理由があるとき」の例外が認められています。

イは正しい語句です。26条は、執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁はその執行停止を取り消すことができる、と定めています。

ウが誤りです。45条1項は、審査請求が不適法である場合、審査庁は「裁決」で当該審査請求を却下すると定めています。審査請求に対する審査庁の判断行為は、却下・棄却・認容のいずれであっても「裁決」という形式で行われます。「決定」は再調査の請求に対する判断の形式です。

エも誤りです。法定の期間経過後にされた審査請求は不適法ですから、結論は「却下」です。棄却は本案審理の結果、理由がないと判断した場合の裁決であり（45条2項）、入口で退ける却下とは区別されます。

オも誤りです。59条1項が定める再調査の請求に対する処分庁の判断形式は「決定」です。この肢はウとオの語句が入れ替わっており、審査請求＝裁決、再調査の請求＝決定という基本の対応関係を取り違えています。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「正しい」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」、ウ＝「裁決」、エ＝「却下」、オ＝「決定」となり、すべての空欄が条文の文言と一致します。順に確認します。

ア。行政不服審査法18条1項は「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と定めています。「翌日から起算して」という文言まで含めて正確です。

イ。26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。いったん認めた執行停止であっても、事後的に公益への重大な支障が判明すれば取り消せるという規定です。

ウ・エ。45条1項は「処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する」と定めています。期間徒過は不適法事由ですから、本案に入らず門前払いの「却下」となり、その形式は「裁決」です。

オ。59条1項は「処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する」と定めています。再調査の請求に対する処分庁の判断は「決定」という形式です。

ひっかけポイントは三点あります。第一に、期間の起算点の「翌日」の有無。第二に、「裁決」と「決定」の使い分け。審査請求と再審査請求に対する判断は裁決、再調査の請求に対する判断は決定です。第三に、「却下」と「棄却」の区別。不適法なら却下、理由がなければ棄却（45条2項）、理由があれば認容（46条以下）という三分法を確実にしましょう。

関連知識として、59条2項は事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合の措置を、同条3項は処分庁が不利益変更をしてはならない旨（不利益変更禁止）を定めています。また、再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において法律に定めがあるときに限って認められる簡易な手続であり（5条1項）、その請求期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です（54条1項）。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日」、イ＝「当該審査請求に理由がないこと」、ウ＝「決定」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになり、五つの空欄すべてが条文の文言と食い違います。

アは、行政不服審査法18条1項が「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」としているのに対し、「翌日」を欠いています。行政不服審査法は期間の起算点について条文上「翌日から起算して」と明記する方式を採っており、この点は再調査の請求（54条1項）や再審査請求（62条1項）でも同様です。

イは、26条が定める執行停止の取消事由と異なります。同条が挙げるのは「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したとき」です。「審査請求に理由がないこと」は、25条4項ただし書が執行停止の消極要件として掲げる「本案について理由がないとみえるとき」に類似しますが、両者は場面が異なります。25条4項は執行停止をするかどうかの判断段階、26条は既にした執行停止を取り消す段階の規定です。

ウは、45条1項が「裁決で」としているのに「決定」としており誤りです。審査請求に対する審査庁の判断は裁決、再調査の請求に対する処分庁の判断は決定という用語法を徹底して覚えてください。

エは、45条1項が「却下する」としているのに「棄却」としており誤りです。法定の期間経過後の審査請求は不適法であり、本案審理に入る前に退けられます。

オは、59条1項が「決定で」としているのに「裁決」としており誤りです。この肢はウとオが入れ替わった形になっています。

ひっかけポイントとして、こうした条文穴埋め問題では、五つの空欄すべてを判断する必要はありません。確実に分かる空欄から絞り込むのが定石です。本問であれば、エの「却下か棄却か」は不適法な請求の処理として明確に却下と判断でき、これだけで肢1・2・4を消せます。残る肢3と肢5はイの語句だけが異なるので、26条の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」を思い出せば肢3に確定します。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「執行停止が公の利益に著しい障害を生ずること」、ウ＝「裁決」、エ＝「却下」、オ＝「決定」となります。ア・ウ・エ・オはいずれも正しく、イだけが誤っているという、正解肢である肢3との一字違いの引っかけです。

イについて。行政不服審査法26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。条文の文言は「公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」であって、「公の利益に著しい障害を生ずること」ではありません。

では「公の利益に著しい障害を生ずる」という表現はどこから来たのか。これは行政事件訴訟法31条1項の事情判決の要件です。同項は、取消訴訟について、処分または裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分または裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、請求を棄却することができると定めています。行政不服審査法にも同趣旨の事情裁決の規定があり、45条3項が、審査請求に係る処分が違法または不当ではあるが、これを取り消し、または撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、一定の事情を考慮したうえ処分を取り消し、または撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は裁決で審査請求を棄却することができるとしています。つまり「公の利益に著しい障害」は事情裁決・事情判決のキーワードであり、執行停止の取消しのキーワードではないのです。

ひっかけポイントは、まさにこの語句の混同です。行政不服審査法・行政事件訴訟法には「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」（執行停止の消極要件。行審法25条4項ただし書、行訴法25条4項）、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らか」（執行停止の取消し。行審法26条）、「公の利益に著しい障害を生ずる」（事情裁決・事情判決。行審法45条3項、行訴法31条1項）という似て非なる表現が並んでいます。どの制度のどの場面で使われる言葉かをセットで整理しておきましょう。

以上より、イが条文と異なるため、この組合せは誤りです。正解は肢3です。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法32条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」と定めています。これがいわゆる取消判決の第三者効（対世効）です。本肢は、申請を認める処分すなわち許認可等を与える処分を取り消す判決について述べていますが、これも「処分を取り消す判決」ですから、当然に第三者効が及びます。したがって正しい記述です。

理由づけとして、行政処分は多数の関係者の法律関係の基礎となるものであり、その効力の有無が当事者ごとにばらばらに決まると、行政法関係が収拾のつかない混乱に陥ります。たとえば、隣人が事業者に対する許可処分の取消訴訟を提起して勝訴したのに、その許可が事業者との関係ではなお有効であるとすると、取消判決は絵に描いた餅になってしまいます。そこで法は、取消判決の形成力を訴訟当事者以外の第三者にも及ぼし、処分の効力を画一的・対世的に消滅させることにしたのです。

ひっかけポイントは、第三者効が及ぶのは「取消判決」すなわち認容判決に限られるという点です。請求を棄却する判決には32条1項の適用はなく、第三者に効力は及びません。原告が敗訴したにすぎない以上、他の利害関係人が改めて争う道を閉ざす理由はないからです。この非対称性は頻出です。なお32条2項は、執行停止の決定またはこれを取り消す決定にも第三者効を認めています。

関連知識として、第三者効の裏返しとして、判決の効力を受けることになる第三者の手続保障が問題となります。そこで22条は、訴訟の結果により権利を害される第三者を、裁判所が申立てまたは職権により訴訟に参加させることができるとし（第三者の訴訟参加）、さらに34条は、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加できず、判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法を提出できなかった第三者に、確定判決に対する再審の訴えを認めています（第三者の再審の訴え）。第三者効・訴訟参加・第三者再審の三点セットで理解しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と定めています。条文が拘束力を認めているのは「取り消す判決」、すなわち請求認容判決だけです。したがって、取消請求を棄却する判決には33条の拘束力は生じません。本肢は正しい記述です。

理由づけとして、拘束力は、取消判決の実効性を確保するために法が特別に認めた効力です。処分が取り消されたのに行政庁が同じ理由で同じ処分を繰り返したり、判決の趣旨を無視して放置したりすれば、原告の勝訴は意味を失います。そこで、取消判決の判断内容に行政庁を従わせ、同一事情のもとでの同一理由による同一処分の反復を禁止し（反復禁止効）、必要な積極的措置を義務づける（33条2項・3項）ことにしたのです。これに対し棄却判決は、処分が違法でないという判断を示すにとどまり、行政庁に何かをさせる必要がないので、特別の効力を認める必要がありません。

ひっかけポイントは、棄却判決に何の効力もないわけではない、という点です。棄却判決が確定すれば、当該処分が適法であるという判断に既判力が生じ、原告は後訴で同じ処分の違法を主張することができなくなります。既判力は民事訴訟法の一般原則により認容判決・棄却判決を問わず生じるものであり、行政事件訴訟法33条の拘束力とは別物です。本肢は「拘束力を有さない」と述べているにすぎないので、既判力の存在と矛盾しません。「拘束力は認容判決のみ、既判力は認容・棄却の双方」と整理してください。

関連知識として、拘束力が及ぶ範囲は判決主文だけでなく、その結論を導く理由中の判断（違法事由に関する判断）にも及ぶと解されています。そのため、行政庁は判決で違法とされた理由と同一の理由で同一処分をやり直すことはできませんが、別個の理由に基づいて改めて同じ内容の処分をすることは、原則として妨げられません。また、拘束力は処分をした行政庁だけでなく「その他の関係行政庁」にも及びます。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政事件訴訟法33条2項です。同項は「申請を却下し若しくは棄却した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない」と定めています。行政庁に義務づけられているのは、あくまで「判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をする」ことであって、「申請を認める処分をする」ことではありません。本肢は「当然に申請を認める処分をしなければならない」としており、この点で誤りです。本問は誤っているものを選ぶ問題ですから、これが正解肢となります。

理由づけとして、取消訴訟はあくまで処分を取り消す形成訴訟であり、裁判所が行政庁に代わって許認可を与える制度ではありません。拒否処分が取り消されるのは、その処分に付された理由が違法であったからにすぎず、他に適法な拒否理由が存在する可能性は残ります。たとえば、A・B・Cという三つの要件のうちA要件を欠くとして拒否された事案で、判決がA要件は充たされていると判断して処分を取り消した場合、行政庁は改めて審査してB要件やC要件を理由に再度拒否することもありうるのです。裁判所が行政庁の第一次判断権を奪って許認可の付与まで命じることは、権力分立の観点からも慎重であるべきだと考えられてきました。もっとも、行政庁は判決の趣旨に拘束されますから、判決が違法とした理由と同一の理由で再び拒否することは許されません。

ひっかけポイントは、「取り消されたのだから許可されるはずだ」という直感です。拒否処分の取消判決は、あくまで申請が未処理の状態に戻す効果を持つにとどまります。そこで、平成16年改正により、申請に対する不作為・拒否がある場合に、行政庁に一定の処分をすべき旨を命ずることを求める申請型義務付け訴訟が新設されました（37条の3）。この訴訟は、拒否処分の取消訴訟または無効等確認訴訟と併合提起しなければならず（同条3項2号）、行政庁がその処分をすべきことがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ、またはその処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用となると認められるときに、義務付けの判決がされます（同条5項）。裁量が認められる場面では、義務付け判決ではなく、判決の趣旨に従った再審査が行われるにとどまります。

関連知識として、33条4項は、1項の拘束力の規定を執行停止の決定に準用しています。「取消判決の効力＝形成力・第三者効・拘束力」という三本柱のうち、本肢は拘束力の内容を正確に理解しているかを問う典型問題です。

結論：この肢は「誤り」。

申請に対する拒否処分の理由提示は、申請者からの求めの有無にかかわらず行わなければならない義務です。

根拠条文。行政手続法8条1項本文は「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」と定めています。「求めがあったときに限り」という限定はどこにもありません。ただし同項ただし書は、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれに適合しないことが申請書の記載等から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに理由を示せば足りるとしています。本肢は、この例外を原則であるかのように述べている点で誤りです。また同条2項は、処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならないとしています。

不利益処分についても、行政手続法14条1項本文が「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない」と定めており、理由提示は義務です。もっとも、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は例外とされ（同項ただし書）、その場合でも処分後相当の期間内に理由を示さなければなりません（同条2項）。したがって「必ず」と言い切る後半部分にも、厳密には例外があります。

理由づけ。理由提示制度の趣旨は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制することと、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を図ることにあります（最判昭和60年1月22日〔一級建築士の事案は平成23年判決〕など）。この趣旨は申請拒否処分にも不利益処分にも等しく妥当しますから、いずれも原則として義務とされているのです。

ひっかけポイント。理由提示の程度についての判例を押さえましょう。最判平成23年6月7日（一級建築士免許取消処分事件）は、いかなる事実関係に基づきいかなる法令を適用して処分がされたのかを、名宛人がその記載自体から了知しうるものでなければならないとし、処分基準の適用関係が示されていない理由提示を違法として処分を取り消しました。理由提示の不備は、それ自体が独立の取消事由になります。

結論：この肢は「誤り」。

申請に対する拒否処分について弁明の機会の付与が必要とされることはなく、また不利益処分について常に聴聞が必要とされるわけでもありません。二重に誤っています。

根拠条文。まず、行政手続法2条4号ロは、申請により求められた許認可等を拒否する処分を「不利益処分」の定義から明文で除外しています。申請拒否処分は、申請者に対して新たに権利を制限したり義務を課したりするものではなく、申請という手続の中で申請者に主張の機会が保障されていることから、不利益処分の事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）の対象外とされているのです。したがって、申請拒否処分に弁明の機会の付与が要求されることはありません。

次に、不利益処分の事前手続は、処分の重さに応じて二段階に分かれています。行政手続法13条1項1号は、許認可等を取り消す不利益処分、名宛人の資格または地位を直接にはく奪する不利益処分、法人の役員の解任を命ずる不利益処分などの重大な処分について聴聞を要するとし、同項2号は、それ以外の不利益処分について弁明の機会の付与で足りるとしています。例えば数日間の営業停止処分は、原則として弁明の機会の付与によることになります。

理由づけ。聴聞は、当事者が出頭して主宰者の面前で意見を述べ、証拠書類を提出し、行政庁職員に質問することができる口頭審理型の手続であり（同法20条2項）、文書等の閲覧請求権（18条）や参加人の制度（17条）も用意された手厚い手続です。これに対し弁明の機会の付与は、原則として弁明書の提出という書面審理によるものです（29条1項）。処分の重大性に応じて手続の厚みを変えるという、いわゆる手続的比例原則の現れです。

ひっかけポイント。行政手続法13条2項の適用除外（公益上緊急に不利益処分をする必要があるため意見陳述の手続を執ることができないときなど）も確認しておきましょう。また、申請拒否処分について事前手続がない代わりに、審査基準の設定・公表（5条）、標準処理期間（6条）、審査開始義務（7条）、理由提示（8条）といった規律が置かれている点も、対比して押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条3項です。同項は「前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する」と定めています。ここで準用される33条2項は、行政庁が判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならないという再処分義務の規定ですから、申請を認める処分が手続の違法を理由に取り消された場合にも、行政庁は改めて申請に対する処分をしなければならないことになります。本肢はこれを述べたもので、正しい記述です。

理由づけとして、この場面を具体的にイメージしてみましょう。事業者Aの申請に基づき許可処分がされたところ、周辺住民Bが原告となって取消訴訟を提起し、聴聞や利害関係者の意見聴取を欠いたなどの手続的瑕疵を理由に許可が取り消されたとします。このとき、取り消されたのはあくまで手続の違法であって、Aの申請自体が消滅したわけではありません。Aの申請は未処理のまま残っているのですから、行政庁は適法な手続をやり直したうえで、改めて許可するか否かを判断しなければなりません。放置すればAが不当な不利益を受けますし、逆に行政庁が何もしないのでは、Aは申請を握りつぶされたのと同じ状態に置かれてしまいます。33条3項は、この宙に浮いた申請を処理させるための規定です。

ひっかけポイントは、33条2項が「申請を却下し若しくは棄却した処分」を対象とし、3項が「申請に基づいてした処分」すなわち申請を認容した処分と、審査請求を認容した裁決を対象としている、という守備範囲の違いです。さらに、3項が適用されるのは「手続に違法があることを理由として」取り消された場合に限られます。実体的な違法を理由に許可が取り消された場合には3項の準用はなく、その場合には33条1項の拘束力により、行政庁は同一理由で同一処分をすることができないという形で規律されます。

関連知識として、手続的瑕疵が処分の取消事由となるかについては、判例が理由付記の不備を独立の取消事由と認めています（最判昭和60年1月22日、一般旅券発給拒否処分に関する事案）。また、行政手続法の適用がある処分については、聴聞・弁明の機会の付与（13条）や理由の提示（8条、14条）を欠くことが違法となりえます。手続の瑕疵と33条3項の関係をあわせて確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と定めており、拘束力の対象に「裁決を取り消す判決」が明文で含まれています。したがって、申請拒否処分に対する審査請求を棄却した裁決を取り消す判決も、裁決をした行政庁（審査庁）その他の関係行政庁を拘束します。本肢は正しい記述です。

理由づけとして、行政事件訴訟法は取消訴訟を、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの二つに分けて定義しています（3条2項・3項）。裁決の取消しの訴えも取消訴訟の一種ですから、判決の効力に関する32条・33条の規定はいずれにも適用されます。裁決取消判決に拘束力が認められる結果、裁決が取り消された審査庁は、判決の趣旨に従って改めて審査請求について審理・裁決をしなければならず、判決で違法とされた理由と同じ理由で再び棄却裁決をすることは許されません。

ひっかけポイントは、原処分主義との関係です。10条2項は、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの両方を提起できる場合、裁決の取消しの訴えにおいては処分の違法を理由として取消しを求めることができないと定めています（原処分主義）。したがって、裁決取消訴訟で主張できるのは、審理手続の違法や裁決固有の瑕疵に限られます。本肢は、そうした裁決固有の瑕疵を理由に棄却裁決が取り消された場面を想定していると読めばよく、その場合に拘束力が生じるという結論は条文どおりです。

もう一つの注意点として、裁決が取り消されても、もとの拒否処分が当然に効力を失うわけではありません。取り消されたのは裁決だけなので、審査庁は改めて審査請求の審理をやり直すことになります。原処分そのものを消滅させたいのであれば、処分の取消しの訴えを提起する必要があります。

関連知識として、個別法が裁決主義を採用している場合（審査請求に対する裁決を経た後、裁決の取消訴訟のみを認め、そこで原処分の違法も主張できる仕組み）には、10条2項の原処分主義は適用されません。電波法96条の2などが例として挙げられます。原処分主義と裁決主義の対比は、記述式でも問われうる重要論点です。

結論：この肢は「正しい」。

住民が、自治体の職員に対する条例上の根拠を欠く手当の支給（＝違法な公金の支出）の差止めを求める訴訟は、地方自治法242条の2第1項1号の住民訴訟であり、住民訴訟は行政事件訴訟法5条にいう民衆訴訟の代表例です。

根拠から確認します。行政事件訴訟法5条は民衆訴訟を「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」と定義しています。住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民であるという資格に基づいて、自治体の財務会計上の違法行為の是正を求めるものであり、原告自身の権利利益の救済を目的とするものではありません。まさに「自己の法律上の利益にかかわらない資格」で提起される客観訴訟であり、この定義に当てはまります。また、地方自治法242条の2第1項は請求の類型として、1号（差止めの請求）、2号（行政処分たる財務会計行為の取消し・無効確認）、3号（怠る事実の違法確認）、4号（職員等に対する損害賠償請求等を執行機関に義務付ける請求）を定めており、本肢の「支給の差止めを求める訴訟」は1号請求に当たります。なお、条例の根拠なく職員に給与その他の給付を支給することは、地方自治法204条の2（給与その他の給付は法律またはこれに基づく条例に基づかずには支給できない）に反する違法な支出です。

理由づけとしては、民衆訴訟・機関訴訟といった客観訴訟は、法律上の争訟（裁判所法3条1項）の枠外にあるため、法律が特に認めた場合にのみ提起できます（行政事件訴訟法42条＝客観訴訟の法定主義）。住民訴訟は、地方自治法という法律が、住民という資格の者に、財務会計行為の是正を求める権能を特別に与えた制度ですから、法定主義の要請も満たしています。

ひっかけポイントです。住民訴訟には住民監査請求の前置が必要（地方自治法242条の2第1項柱書）で、監査請求は原則として当該行為のあった日または終わった日から1年以内（同法242条2項）、住民訴訟の出訴期間は監査結果の通知があった日から30日以内などと定められています（同法242条の2第2項）。また、住民訴訟の対象は「財務会計上の行為」に限られ、行政の違法一般を争えるわけではない点も頻出です。「住民訴訟＝民衆訴訟」「住民監査請求→住民訴訟の順序」「4号請求は自治体が原告となって別途賠償請求する二段構え」という三点をセットで押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

空港騒音の被害者が損害賠償を求める訴訟は、原告自身の生命・身体・生活上の利益という「自己の法律上の利益」の救済を目的とする主観訴訟であり、民衆訴訟ではありません。実体法上は国家賠償法2条1項（公の営造物の設置・管理の瑕疵）に基づく損害賠償請求であり、訴訟手続上は民事訴訟として扱われます。

根拠は行政事件訴訟法5条の定義です。民衆訴訟は「選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」でなければなりません。騒音被害を受けた住民は、まさに自分が受けた睡眠妨害や健康被害という個別具体的な法益侵害について賠償を求めているのですから、「自己の法律上の利益にかかわらない資格」という要件を真正面から欠きます。さらに、行政事件訴訟法42条により、民衆訴訟は「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」提起できるところ、空港騒音の損害賠償について民衆訴訟を認める法律の規定は存在しません。

理由づけとして、空港騒音訴訟の系譜も確認しておきましょう。国営空港について最大判昭和56年12月16日（大阪国際空港訴訟）は、空港の供用差止めを民事訴訟で求めることは航空行政権の行使の取消変更を求めるに等しいとして不適法としつつ、過去の損害の賠償請求は認容しました。自衛隊機の運航に関する最一小判平成28年12月8日（厚木基地第4次訴訟）でも、損害賠償は民事上の請求として、飛行差止めは行政事件訴訟法37条の4の差止訴訟として処理されています。いずれも被害者自身の権利利益を守るための主観訴訟であり、客観訴訟には位置づけられていません。

ひっかけポイントは「集団で」という言葉です。原告が多数であること、いわゆる集団訴訟の形をとることと、訴訟が客観訴訟かどうかは全く別問題です。多数の住民が共同原告となっても、各人が自己の被害を主張している限り、それは通常の共同訴訟（民事訴訟法38条）にすぎません。「住民が原告＝住民訴訟＝民衆訴訟」という短絡的な連想を誘う設問ですが、住民訴訟は財務会計行為の是正を求めるものであり、損害賠償を自分のために求める訴訟とは全く異なります。原告の人数ではなく「誰の利益を守るための訴訟か」で切り分けてください。

結論：この肢は「誤り」。

国が県知事の公開決定の取消しを求める訴訟は、機関訴訟ではなく、通常の抗告訴訟（取消訴訟）です。最三小判平成13年7月13日は、県知事が国の作成した文書を情報公開条例に基づいて公開する決定をした事案について、国が当該公開決定の取消しを求める原告適格を有すると判断しており、この訴訟が主観訴訟としての取消訴訟であることを前提としています。

根拠条文を確認します。行政事件訴訟法6条は機関訴訟を「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」と定義します。ここでいう「機関相互間」とは、同一の行政主体の内部における機関同士、あるいは法律が特にそのように構成した関係を指します。国と県はそれぞれ独立の法人格を有する別個の行政主体であり、しかも本肢で国が主張しているのは「自分が作成し提供した文書を公開されない」という国自身の利益の侵害です。権限の存否をめぐる内部紛争ではなく、外部に対する処分によって自らの利益を害されたという構図ですから、機関訴訟の定義に当てはまりません。

理由づけとして重要なのが、行政事件訴訟法42条の客観訴訟法定主義です。機関訴訟は法律に定める場合に、法律に定める者に限って提起できます。県の情報公開条例に基づく公開決定について、国に機関訴訟を提起させる法律の規定はどこにもありません。したがって、この訴訟を機関訴訟と構成することはそもそも不可能で、国を一般私人と同じ立場に立つ処分の名宛人以外の第三者とみて、取消訴訟の原告適格（行政事件訴訟法9条）が認められるかという問題として処理されます。判例はこれを肯定しました。

ひっかけポイントを整理します。国と地方公共団体の間の争いがすべて機関訴訟ではないという点が第一。もっとも、地方自治法251条の5の国の関与に関する訴え（自治体が国を相手に提起）や、同法245条の8の代執行訴訟（大臣が知事を相手に提起）のように、法律が特に定めた国・自治体間の訴訟は機関訴訟に分類されます。つまり「法律の定めがあるかどうか」が決め手です。第二に、機関訴訟の代表例として、地方自治法176条7項の長と議会の争いも押さえておきましょう。第三に、機関訴訟・民衆訴訟には行政事件訴訟法43条により、請求内容に応じて取消訴訟や当事者訴訟の規定が準用される点も出題されます。

結論：この肢は「誤り」。

地方公共団体の議会の議員の選挙について、当選の効力に不服がある者が選挙管理委員会を被告として提起する訴訟（当選訴訟）は、機関訴訟ではなく民衆訴訟です。行政事件訴訟法5条が民衆訴訟の典型例として「選挙人たる資格」に言及しているとおり、選挙関係訴訟は民衆訴訟の代表格として位置づけられています。

根拠は公職選挙法です。都道府県議会議員の選挙の効力または当選の効力に関しては、まず選挙管理委員会に対する異議の申出・審査の申立てという行政上の不服手続を経る必要があり（公職選挙法202条、206条）、その決定・裁決になお不服がある場合に、当該選挙管理委員会を被告として、決定書等の送達を受けた日から30日以内に高等裁判所に訴訟を提起します（同法203条、207条）。これらの訴訟は選挙の公正という一般的利益の確保を目的とするもので、行政事件訴訟法42条にいう「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」提起できる客観訴訟の典型です。

理由づけです。機関訴訟（行政事件訴訟法6条）は行政機関相互の権限争いを裁く仕組みですが、当選訴訟の原告は候補者や選挙人という私人であり、行政機関ではありません。原告が行政機関でない以上、機関訴訟にはなり得ません。他方、当選訴訟は当選人となるべき地位という原告自身の利害に関わるようにも見えますが、法制度としては選挙の管理執行の適法性を客観的に是正するための訴訟と構成されており、行政事件訴訟法上は民衆訴訟に分類されます。この点は理屈で悩むより、制度の位置づけとして覚えてしまうのが得策です。

ひっかけポイントです。第一に「被告が選挙管理委員会」という点に引きずられて機関訴訟と誤答しないこと。被告が行政機関であることは機関訴訟の要件ではありません。第二に、選挙訴訟には第一審の管轄が高等裁判所になるという特則がある点（衆参の選挙訴訟も高裁が第一審）。第三に、市町村議会議員の選挙については、異議の申出を当該市町村選管に、審査の申立てを都道府県選管にという二段階の前置がある点です。民衆訴訟の具体例としては、住民訴訟、選挙訴訟・当選訴訟、憲法95条の住民投票や地方自治法上の直接請求に関する訴訟などをまとめて整理しておきましょう。