行政代執行法の要件｜代替的作為義務と5つの手続

結論｜代執行の3要件と手続の流れを30秒で

先に答えだけ示します。行政代執行法第2条が定める代執行の要件は、次の3つがすべて満たされることです。

1. 代替的作為義務の不履行があること — 「法律により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合」
2. 補充性 — 「他の手段によつてその履行を確保することが困難であ」ること
3. 公益侵害の著しさ — 「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる」こと

そして手続の流れは、戒告（文書）→ 代執行令書による通知 → 代執行の実施 → 費用の納付命令（文書）→ 国税滞納処分の例による強制徴収の順です。非常の場合・危険切迫の場合で急速な実施について緊急の必要があり、戒告と令書通知の手続をとる暇がないときは、これらを経ないで代執行できます（第3条第3項）。

覚えるべき急所を先に挙げておきます。

以下、条文を1条ずつ確認しながら、代替的作為義務の意味、直接強制との違い、費用徴収、空家法の代執行まで踏み込んで整理します。

はじめに｜行政代執行は行政強制の中核

行政庁が命じた義務を国民が履行しない場合、行政はどうやってその義務を実現するのでしょうか。民事の世界では裁判所を通じた強制執行が用意されていますが、行政法の世界では行政庁自らが強制的に義務を実現する手段が認められています。その代表的な制度が行政代執行です。

行政書士試験では、行政代執行法の要件と手続きの流れ、他の行政上の強制手段との区別が頻繁に出題されます。条文数が少ない法律（全6条）ですが、それだけに一つ一つの条文の正確な理解が問われます。特に「代替的作為義務に限る」「戒告は文書で」「一般法は代執行のみ」といったキーワードは、択一式でほぼ毎年のように形を変えて出題されており、ここを取りこぼすと行政法全体の得点が伸びません。

本記事では、行政代執行法の全体像を5つのステップに分けて解説し、要件整理表・重要判例・条文の趣旨・頻出論点・よくある誤解まで踏み込んで、試験で問われるポイントを徹底的に整理します。

行政上の義務履行確保の全体像

行政代執行を正しく理解するには、まず「行政上の義務の履行を確保する手段」全体の中での位置づけを押さえる必要があります。ここを地図として持っておくと、各制度の違いを問う択一問題に強くなります。

行政上の義務履行確保の手段は、大きく行政上の強制執行と行政罰の2系統に分かれます。さらに近年は、公表・給付拒否・課徴金といった新しい義務履行確保の手段も論じられます。

行政上の強制執行

行政上の強制執行とは、行政上の義務を義務者が履行しない場合に、行政庁が自ら強制的に義務の内容を実現する制度です。義務を「これから実現する」将来志向の手段であり、過去の違反を罰する行政罰とは目的が異なります。

1. 代執行: 代替的作為義務の強制（行政代執行法）
2. 執行罰（強制金）: 義務が履行されるまで反復して過料を予告・賦課し、間接的に義務の履行を強制する手段（現行法では砂防法第36条がほぼ唯一の例とされる）
3. 直接強制: 義務者の身体・財産に直接実力を行使して義務内容を実現する手段（現行法では成田新法など極めて限定的）
4. 行政上の強制徴収: 金銭給付義務を強制的に徴収する手段（国税徴収法による滞納処分が典型）

行政罰

行政罰は、過去の義務違反に対する制裁です。

• 行政刑罰: 刑法総則の適用がある刑罰（懲役・罰金等）を科すもの。刑事訴訟法の手続による
• 秩序罰（過料）: 行政上の秩序維持のための金銭的制裁。法律違反の過料は非訟事件手続法、条例違反の過料は地方自治法の手続による

行政罰についての詳細は行政罰の種類｜行政刑罰と秩序罰（過料）の違いで扱っています。

即時強制との区別（要注意の頻出ポイント）

強制執行と混同しやすいのが即時強制です。両者は性質がまったく異なるため、択一でひっかけに使われます。

• 強制執行: あらかじめ義務を課す行政処分（命令）があり、その義務の不履行を前提として強制する
• 即時強制: 義務を課す暇がない緊急の場合などに、義務の存在を前提とせず、直ちに身体・財産に実力を行使する（消防法に基づく延焼防止の破壊消防、感染症患者の強制入院、泥酔者の保護など）

代執行はあくまで「義務の不履行」が出発点であるのに対し、即時強制には先行する義務が存在しない、という点が決定的な違いです。

行政上の強制執行の一般法

行政代執行法は、行政上の強制執行に関する一般法としての地位を有します。同法第1条は次のように規定しています。

行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。
― 行政代執行法 第1条

ただし、行政代執行法が一般法として定めているのは「代執行」のみであり、直接強制や執行罰について一般的な規定は置いていません。したがって、直接強制や執行罰を行うには個別の法律の根拠が必要です。ここは「一般法があるのは代執行だけ」という形で繰り返し問われる超頻出ポイントです。

条例で強制執行を創設できるか

第1条が「法律で定める」と規定している点も重要です。地方公共団体が条例で独自の直接強制や執行罰を創設できるかという論点について、通説は否定的に解しています。行政代執行法第1条・第2条が「法律」「法律に基づき」と定めていることから、強制執行の手段は法律の根拠を要し、条例のみを根拠として独自の強制執行手段を設けることはできない、と理解するのが一般的です。

代執行の要件｜3つの要件を正確に押さえる

行政代執行法第2条は、代執行の要件を定めています。

法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。
― 行政代執行法 第2条

行政代執行法は昭和23年（昭和23年法律第43号）制定の古い法律で、条文は現在も歴史的仮名遣い（「基く」「代つて」「よつて」「且つ」）のまま残っています。試験では条文がそのまま素材になることがあるため、本記事の引用は原文の表記で掲げています。読みにくい場合は「基づく」「代わって」「よって」「かつ」と読み替えてください。

なお、第2条の括弧書き「法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む」は見落としやすい重要部分です。条例に基づいて命じられた義務の不履行も、代執行の対象になり得ます。後述するとおり、条例を根拠に「直接強制」や「執行罰」を独自に創設することはできないと解されていますが、条例上の義務について「代執行」を行うことは行政代執行法が正面から認めています。この区別を混同しないようにしましょう。

この条文から、代執行の要件は以下の3つに整理できます。

要件1: 代替的作為義務の不履行

代執行の対象となるのは「他人が代わってなすことのできる行為」、すなわち代替的作為義務に限られます。義務の性質による区別は次のとおりです。

不作為義務や非代替的作為義務に対しては、本来は直接強制や執行罰で対応すべきですが、前述のとおりこれらには一般法がないため、個別法の根拠がなければ強制できないという問題が残ります。

「土地・建物の明渡し」は代執行できるか（重要論点）

実務・試験ともによく問われるのが、人が居座っている土地・建物の明渡し（退去）義務を代執行できるかという問題です。明渡し義務は、物の撤去という側面では代替的に見えますが、その本質は「占有者本人が退去する」という非代替的な義務を含むため、原則として代執行になじまないと解されています。物理的に人を排除する行為は直接強制の性質を持ち、代執行の対象外と考えられている点に注意が必要です。

要件2: 他の手段では履行確保が困難（補充性）

代執行は、他の手段によってその履行を確保することが困難である場合に限り認められます。これを補充性の要件といいます。代執行は行政庁が私人の財産に実力を加える強力な手段であるため、より穏当な手段で目的を達成できるならそちらを優先すべき、という比例原則の現れです。

要件3: 不履行の放置が著しく公益に反する

義務の不履行を放置することが「著しく公益に反する」と認められることが必要です。「著しく」という限定がある点が重要で、軽微な違反に対して代執行を行うことは要件を欠き、違法となります。

要件にかかわる行政庁の裁量

第2条は「徴収することができる」と規定しており、要件を満たした場合に代執行を行うかどうかは行政庁の裁量に委ねられていると解されています（効果裁量）。ただし、裁量権の逸脱・濫用があれば違法となります。行政裁量一般の枠組みについては行政裁量の意義と統制｜裁量権の逸脱・濫用も参照すると理解が深まります。

代替的作為義務とは何か｜代執行の可否を決める最重要概念

代執行の論点で最も出題されるのが「その義務は代執行できるか」という問いです。判断の分かれ目はただ一つ、代替的作為義務かどうかです。ここだけは条文の文言に立ち返って、機械的に判定できるようにしておきましょう。

定義｜「他人が代つてなすことのできる行為」

行政代執行法第2条は、代執行の対象を「他人が代つてなすことのできる行為に限る」と括弧書きで限定しています。これが代替的作為義務です。定義を分解すると2つの要素からなります。

• 作為義務であること — 「〜せよ」という積極的な行為を求める義務であること。「〜するな」という不作為義務は含まれません。
• 代替性があること — 義務者本人でなくても、行政庁や第三者が代わりに行えば同じ結果が実現できること。

たとえば「違法に建てた塀を撤去せよ」という義務は、誰が撤去しても「塀が無くなる」という結果は同じです。だから行政庁が業者に依頼して撤去し、その費用を義務者に請求すれば、義務の内容は完全に実現されます。これが代執行の発想です。

判定の手順｜2つの質問で振り分ける

試験の現場では、次の2つの質問を順番にぶつけると迷いません。

1. その義務は「何かをせよ」か、「何かをするな」か。

「するな」なら不作為義務であり、この時点で代執行は不可です。

1. 「せよ」の場合、他人が代わってやっても目的が達成されるか。

本人がやらなければ意味がない義務（一身専属的な義務）なら非代替的作為義務であり、やはり代執行は不可です。

この2段階を通過したものだけが代執行の対象になります。

具体例で確認する｜可否の一覧

注意すべき応用パターンとして、「不作為義務に違反して作られてしまった物の除却」があります。たとえば「建築するな」という不作為義務に違反して建物が建ってしまった場合、その建物をそのまま代執行で壊せるわけではありません。不作為義務違反があっただけでは、除却という作為義務がまだ課されていないからです。この場合は、まず個別法の根拠に基づいて「除却せよ」という作為義務を課す命令（除却命令）を発し、その不履行を待って代執行に進むという段取りが必要になります。「不作為義務違反 → いきなり代執行」という肢は誤りです。この二段構えは記述式でも問われうる骨格なので、順序で覚えておきましょう。

なぜ代替的作為義務に限定されているのか

限定の理由は、代執行という手段の性質にあります。代執行は、行政庁が義務者に代わって行為をし、その費用を義務者に負担させる制度です。裏を返せば、「代わってやれる」ことが制度の前提なのです。本人でなければできない義務や、「やらないこと」を内容とする義務については、代わりに行うという発想自体が成り立ちません。

では、それらの義務はどう強制するのか。理屈のうえでは、義務者の身体・財産に直接実力を加える直接強制や、履行するまで過料を科し続ける執行罰が担うはずです。しかし後述するとおり、日本の現行法ではこの2つに一般法がなく、個別法もごく限られています。ここから「執行力の空白」という制度的課題が生じます。代替的作為義務への限定は、単なる条文の技術的制約ではなく、日本の行政強制制度全体の構造を規定している、という視点を持っておくと理解が一段深まります。

民事執行による義務履行確保の可否（宝塚市パチンコ条例事件）

行政上の義務に強制執行の一般法（代執行）が使えない場面で、行政主体が民事訴訟を提起して義務の履行を求めることができるか、という重要論点があります。これに正面から答えたのが宝塚市パチンコ条例事件です。

国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り、提起することが許される。
― 最判平成14年7月9日（宝塚市パチンコ条例事件）

事案: 宝塚市がパチンコ店の建築中止命令に従わない事業者に対し、条例に基づく建築工事の続行禁止を求めて民事訴訟（差止め）を提起した。

判旨: 行政上の義務の履行を求める訴訟は「法律上の争訟」（裁判所法第3条）に当たらず、特別の規定がない限り不適法であるとして、訴えを却下した。

意義: 行政主体が、行政上の義務の履行確保のために民事執行の仕組みを利用することは原則として認められない、という判断を示しました。これにより、強制執行の一般法がない領域では、行政は事実上強制手段を欠く（「執行力の空白」）という問題が浮き彫りになりました。試験では「行政上の義務の履行を求める民事訴訟は適法か」という形で問われます。

代執行の手続き｜5つのステップ

代執行は、以下の5つのステップで行われます。手続の順序と、各ステップの法的性質（処分性の有無）を意識して整理しましょう。

なお、代執行の手続はすべて「命令（作為義務を課す処分）が先行している」ことが大前提です。手続の全体像を時系列で示すと次のようになります。

【前提】 個別法に基づく命令（例: 建築基準法9条の除却命令）
   ↓ 義務者が履行しない
① 戒告        … 相当の履行期限を定め、予め文書で（法3条1項）
   ↓ 指定の期限までに履行しない
② 代執行令書による通知 … 時期・執行責任者の氏名・費用の見積額（法3条2項）
   ↓
③ 代執行の実施 … 執行責任者は証票を携帯・呈示（法4条）
   ↓
④ 費用の納付命令 … 実際に要した費用の額と納期日を定め文書で（法5条）
   ↓ 納付しない
⑤ 強制徴収      … 国税滞納処分の例により徴収（法6条1項）

各ステップで押さえるべき条文上のキーワードを、あらかじめ表にまとめておきます。

②の見積額と④の実際額の関係は、ひっかけの定番です。令書の段階では概算による見積額を示すにとどまり、最終的に徴収されるのは実際に要した費用の額です。「令書で通知した見積額を超えて徴収することはできない」という肢は誤りになります。

ステップ1: 戒告（第3条第1項）

代執行に先立ち、行政庁は相当の履行期限を定め、その期限までに義務が履行されない場合は代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければなりません。

前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
― 行政代執行法 第3条第1項

ポイント: 戒告は必ず文書で行う必要があります。口頭の戒告は認められません。なお、戒告は代執行の前提として独立の法的効果を持つとされ、判例上処分性が認められ、抗告訴訟（取消訴訟）の対象になりうると解されています。

条文には「相当の履行期限を定め」とあります。義務の内容に照らしておよそ履行が不可能な期限（たとえば大規模な建物の除却に数日しか与えない）を設定した戒告は、この要件を欠き違法となりうる、という理解も押さえておきましょう。「相当の」という文言は、行政に一定の判断余地を認めつつ、比例原則による歯止めをかけるものです。

また、戒告の回数について条文は何も定めていません。実務では複数回の戒告を重ねることもありますが、法律上1回で足りるのが原則です。「代執行に先立って2回以上の戒告が必要である」という肢は、条文に根拠がなく誤りです。

ステップ2: 代執行令書の通知（第3条第2項）

義務者が戒告で指定された期限までに義務を履行しない場合、行政庁は代執行令書をもって、以下の事項を義務者に通知します。

1. 代執行をなすべき時期
2. 代執行のために派遣する執行責任者の氏名
3. 代執行に要する費用の概算による見積額

義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
― 行政代執行法 第3条第2項

令書による通知も、戒告と同様に処分性が認められると解されています。通知すべき事項は上の3つに限られており、たとえば「代執行の理由」や「不服申立ての方法」は第3条第2項が列挙する事項には含まれていません。列挙事項を差し替えた肢（例:「代執行に要する費用の実額を通知する」）は、条文が「概算による見積額」としている点でひっかけになります。

ステップ3: 代執行の実施（第4条）

代執行の現場では、執行責任者は本人であることを示す証票を携帯し、要求があるときはこれを呈示しなければなりません。

代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。
― 行政代執行法 第4条

条文が求めているのは「証票の携帯と、要求があったときの呈示」であって、要求がなくても最初から提示せよとは書かれていません。逆に、要求があれば「何時でも」呈示しなければならないため、多忙を理由に拒むことはできません。この非対称を突いた肢（「執行責任者は現場に到着した時点で証票を呈示しなければならない」など）に注意しましょう。

なお、代執行を実際に行うのは行政庁の職員に限られません。第2条が「自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ」と定めているとおり、行政庁が委託した民間業者が現場作業を担うことも法律上認められています。実務では、建物の解体や廃棄物の搬出は専門業者に委託されるのが通常です。「代執行は行政庁の職員が自ら実施しなければならない」という肢は誤りです。

ステップ4: 費用の納付命令（第5条）

代執行に要した費用は、義務者から徴収します。行政庁は実際に要した費用の額およびその納期日を定め、義務者に対し文書をもって納付を命じます。

代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもつてその納付を命じなければならない。
― 行政代執行法 第5条

費用は本来の義務者が負担します。代執行はあくまで行政庁が「義務者に代わって」行うものだからです。納付命令も文書によることが条文上明記されており、しかも「命じなければならない」と義務的に規定されています（裁量の余地はありません）。戒告（3条1項）と納付命令（5条）の2つが文書必須である、という組み合わせで覚えておくと取りこぼしません。

ステップ5: 費用の強制徴収（第6条）

義務者が費用を納付しない場合、国税滞納処分の例により強制徴収することができます。

代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
― 行政代執行法 第6条第1項

第6条は第2項・第3項もあわせて、費用債権を確保するための仕組みを定めています。

代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
― 行政代執行法 第6条第2項

代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。
― 行政代執行法 第6条第3項

費用債権を確保し、確実に回収するための仕組みです。詳しくは後述の「代執行費用の徴収」の章で掘り下げます。

緊急の場合の手続省略｜戒告・令書通知を経ないで代執行できる場面

代執行は原則として戒告と代執行令書の通知を経て行われますが、悠長に手続を踏んでいては人命や財産が危険にさらされる場面もあります。そこで第3条第3項は、手続の省略を認めています。

非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。
― 行政代執行法 第3条第3項

省略が認められる3つの条件

条文を分解すると、次の3つがそろってはじめて手続を省略できます。

1. 非常の場合又は危険切迫の場合であること — 災害や、建物の倒壊が差し迫っているといった状況。
2. 当該行為の急速な実施について緊急の必要があること — 直ちに実施しなければ目的を達し得ないこと。
3. 前二項に規定する手続をとる暇がないこと — 戒告や令書通知にかける時間的余裕がないこと。

「非常の場合または危険切迫の場合であればいつでも省略できる」わけではない点に注意してください。緊急の必要と、手続をとる暇がないことまで要求されています。

省略できるのは「手続」だけ｜最頻出のひっかけ

省略の対象は、条文が「前二項に規定する手続」と限定しているとおり、第3条第1項の戒告と第3条第2項の令書通知だけです。第2条が定める実体的要件、すなわち

• 代替的作為義務の不履行であること
• 他の手段による履行確保が困難であること（補充性）
• 不履行の放置が著しく公益に反すること

は、緊急の場合であっても依然として必要です。「緊急の場合には第2条の要件を満たさなくても代執行できる」という肢は明確な誤りであり、この形は繰り返し出題されています。

同じく、費用の徴収に関する第5条・第6条も省略されません。緊急に実施した代執行であっても、事後に実際に要した費用の額と納期日を定めて文書で納付を命じ、納付がなければ国税滞納処分の例により徴収するという流れは変わりません。「緊急代執行の費用は行政が負担する」という肢も誤りです。

即時強制との違いに注意

緊急の場合の代執行は、見た目が即時強制とよく似ています。しかし決定的な違いがあります。

緊急の場合の代執行は、あくまで命令が先行し、その不履行があることを前提とします。命令すら出していない段階でいきなり実力行使をするのであれば、それは代執行ではなく即時強制の問題です。この切り分けを問う肢は正答率が下がるところなので、「先行する義務があるか」を毎回確認する癖をつけましょう。

代執行費用の徴収｜納付命令から国税滞納処分まで

代執行は「行政が肩代わりして終わり」の制度ではありません。かかった費用を義務者から回収するところまでが法律の設計です。第5条と第6条は、この回収の仕組みを定めています。

費用を負担するのは誰か

負担するのは義務者です。第2条が「その費用を義務者から徴収することができる」と明記しています。行政庁が第三者（民間業者）に委託して実施した場合も同じで、行政庁が業者に支払った費用を義務者に転嫁する構造になります。「代執行の費用は公費で負担され、義務者に請求することはできない」という肢は誤りです。

納付命令（第5条）｜見積額ではなく実額

回収の第一段階は納付命令です。第5条は「実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもつてその納付を命じなければならない」と定めています。

ここで押さえるべきは次の3点です。

• 徴収するのは実際に要した費用であって、令書で通知した概算の見積額ではない。
• 納期日を定める必要がある。
• 文書によらなければならず、「命じなければならない」と義務的に規定されている。

この納付命令は、義務者に金銭の納付義務を課す行政処分ですから、処分性が認められ、取消訴訟の対象となります。代執行そのものが完了してしまった後でも、費用の額が過大であるといった争いは、この納付命令の取消しを求めることで争う余地が残ります。代執行の実施行為自体は完了すると訴えの利益が失われやすいのに対し、納付命令は独立に争えるという違いは、救済の場面で意味を持ちます。

強制徴収（第6条第1項）｜国税滞納処分の例による

納付命令に従わない場合、第6条第1項により「国税滞納処分の例により」徴収できます。裁判所の判決を得る必要はなく、行政庁が自ら財産を差し押さえて公売に付し、その代金から回収することができます。これは行政上の強制徴収そのものであり、代執行という制度の中に強制徴収の仕組みが組み込まれている、という構造を意識しておくとよいでしょう。

「国税滞納処分の例による」という表現は、行政上の金銭債権の徴収について個別法が繰り返し用いる定型表現です。国税徴収法が定める滞納処分の手続（督促 → 財産の差押え → 換価 → 配当）をそのまま借用する、という意味になります。

先取特権の順位（第6条第2項）

代執行費用の債権には、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権が認められています（第6条第2項）。順位を整理すると次のとおりです。

試験では「代執行費用は国税及び地方税に優先する先取特権を有する」と書き換えるひっかけが考えられます。条文は「次ぐ順位」であり、国税・地方税より後順位です。数字を覚えるというより、「税が先、代執行費用はその次」という序列で押さえましょう。

徴収金の帰属（第6条第3項）

徴収した金銭は「事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる」と定められています（第6条第3項）。国の事務として行われた代執行の費用なら国庫に、地方公共団体の事務なら当該団体の収入になる、という当然の帰結を確認した規定です。条文の細部まで問われることは多くありませんが、「代執行を行った行政庁がどの主体に属するかによって収入の帰属先が決まる」という理解で足ります。

費用徴収をめぐる実務上の壁

条文上は強力な回収手段が用意されている一方、実務では回収が進まない例が少なくありません。特定空家等の代執行では、所有者に資力がない、相続人が多数で所在も不明といった事情から、市町村が費用を回収できずに実質的な公費負担になってしまう事例が指摘されています。制度上は義務者負担が原則であること、しかし現実には回収困難という課題があること——この二層構造は、一般知識の時事問題や記述式の背景知識としても押さえておく価値があります。

個別法における代執行の具体例

行政代執行法は一般法ですが、実務では個別法が代執行の根拠規定や特則を置いていることが多くあります。試験では「どの義務が代替的作為義務として代執行になじむか」を具体例で判断させる問題が出るため、代表的な場面を押さえておきましょう。

建築基準法に基づく除却命令

特定行政庁は、違反建築物について除却・移転・改築等を命じることができ（建築基準法第9条）、義務者がこれに従わない場合は行政代執行法の定めるところにより代執行を行うことができます。違法建築物の「除却」は他人が代わって行える典型的な代替的作為義務であり、代執行の中心的な適用場面です。

空家等対策特別措置法に基づく代執行

近年の頻出テーマとして、いわゆる空き家の問題があります。空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）は、市町村長が「特定空家等」について除却・修繕等の措置を命じ、義務者が履行しないときに行政代執行法の定めるところにより代執行できる旨を定めています。さらに同法は、過失がなくて措置を命ぜられるべき者を確知することができない場合に、公告を経て市町村長が措置を行える略式代執行の仕組みを置いている点が特徴です。詳しくは次章で条文に即して整理します。

廃棄物処理法に基づく措置命令

不法投棄された産業廃棄物について、都道府県知事等が処分者等に対して支障の除去等の措置を命じ、これが履行されない場合に代執行が行われることがあります。廃棄物の撤去は典型的な代替的作為義務であり、代執行になじむ場面です。原状回復に要する費用が巨額になりやすく、費用回収の困難さが問題になる領域でもあります。

道路法・河川法に基づく監督処分

道路や河川の区域内に無許可で工作物を設置した者に対し、その除却を命じる監督処分が行われ、不履行の場合に代執行に進むことがあります。公物の管理という公益性の高い領域であり、「不履行を放置することが著しく公益に反する」という要件を満たしやすい類型といえます。

このように、代執行は一般法たる行政代執行法を土台に、個別法が適用範囲や手続の特則を補う形で運用されています。試験で個別法の名前が出てきたときは、①どの条文が作為義務を課す命令の根拠か、②その義務が代替的作為義務か、③代執行の根拠は行政代執行法か個別法の特則か、という3点を確認すれば処理できます。

空家等対策特別措置法に基づく代執行と略式代執行

空き家問題は、代執行が実際に使われている数少ない現場であり、行政書士の実務（相続・不動産・自治体対応）とも接点があります。時事・一般知識としても、行政法の応用問題としても押さえておく価値の高いテーマです。ここでは空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」）の条文に即して整理します。

なお、空家法は令和5年に改正され、従前の第14条に置かれていた特定空家等に対する措置の規定が第22条に移っています。古い教材では「14条」と表記されていることがあるため、条番号を覚える場合は現行法の条番号で確認してください。

「空家等」と「特定空家等」の定義

空家法第2条第1項は「空家等」を、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地と定義しています（国又は地方公共団体が所有・管理するものを除く）。

そのうえで同条第2項は「特定空家等」を、次のいずれかの状態にあると認められる空家等と定めています。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

代執行の対象になるのは、この「特定空家等」に対する措置命令が履行されない場合です。単なる「空家等」に対していきなり代執行ができるわけではありません。

さらに令和5年改正により、特定空家等になる前の段階として管理不全空家等（適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にある空家等）が定義され、市町村長による指導・勧告の対象とされました（空家法第13条）。段階が1つ増えたことで、早期の対応が可能になっています。

措置命令に至る4つの段階（空家法22条1項〜3項）

特定空家等に対する措置は、いきなり命令から始まるのではなく、段階を踏みます。

段階の順序（助言・指導 → 勧告 → 命令 → 代執行）は、そのまま出題されます。「勧告を経ずに直ちに命令できる」といった肢は、条文の構造に反します。

なお、①の助言・指導および②の勧告の対象となる措置について、22条1項は括弧書きで、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除くとしています。景観を損なっているにとどまる空き家について、いきなり「建物を壊せ」という指導まではできない、という限定です。

命令前の意見聴取手続（22条4項〜8項）

空家法は、③の命令をしようとする場合に固有の手続を用意しています。市町村長は、あらかじめ、命じようとする措置・その事由・意見書の提出先および提出期限を記載した通知書を交付し、意見書および自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければなりません（22条4項）。

通知書の交付を受けた者は、交付を受けた日から5日以内に、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を請求することができ（22条5項）、請求があれば市町村長は公開による意見の聴取を行わなければなりません（22条6項）。意見の聴取の期日・場所は、期日の3日前までに通知するとともに公告する必要があります（22条7項）。聴取に際しては証人を出席させ、自己に有利な証拠を提出することができます（22条8項）。

そして22条15項は、③の命令について行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く）の規定は適用しないと定めています。つまり、不利益処分に関する行政手続法の聴聞・弁明の手続は適用されず、代わりに空家法独自の意見聴取手続が用意されている、という構造です。ただし処分基準（行手法12条）と理由の提示（行手法14条）は適用除外から外されているため、これらは適用されます。「特別法が行政手続法の一部を適用除外し、独自の手続を置く」という典型例であり、行政手続法の適用除外を問う問題の素材になります。

略式代執行（22条10項）｜義務者を確知できない場合

空家法で最も特徴的なのが略式代執行です。命令をしようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（命令対象者）を確知することができないときは、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、または命じた者・委任した者（措置実施者）に行わせることができます（22条10項前段）。

この場合、市町村長は、定めた期限内に命令対象者において措置を行うべき旨、および期限までに行わないときは市町村長または措置実施者が措置を行い、その費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければなりません（22条10項後段）。

行政代執行法の原則との違いを整理します。

「義務者を特定できないのだから義務の不履行という要件を満たさない」という理論的な難点を、個別法が公告という手続で埋めている——これが略式代執行の本質です。相続人が多数で所在が分からない空き家など、現実に頻発する場面に対応するための仕組みといえます。

緊急代執行（22条11項）｜令和5年改正で新設

令和5年改正では、さらに緊急時の規定が加わりました。市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等、緊急に除却・修繕・立木竹の伐採その他必要な措置をとる必要があると認めるときで、22条3項から8項までの規定により措置を命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、または措置実施者に行わせることができます（22条11項）。

行政代執行法3条3項の「緊急時の手続省略」が戒告・令書通知の省略にとどまるのに対し、空家法22条11項は命令そのものを省略できる点で一段強い規定です。両者を混同しないよう、次のように整理しておきましょう。

費用の徴収（22条12項）

略式代執行・緊急代執行によって負担させる費用の徴収については、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用すると定められています（22条12項）。つまり、文書による納付命令と、国税滞納処分の例による強制徴収、先取特権という枠組みが、これらの場面でも使えるということです。個別法が一般法の一部を準用して手続を完結させる、典型的な立法技術です。

命令をした場合の公示（22条13項・14項）

市町村長は、22条3項の命令をした場合には、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければなりません（22条13項）。標識は当該特定空家等に設置することができ、所有者等は標識の設置を拒み、または妨げてはなりません（22条14項）。義務違反の状態を第三者に知らせ、権利関係の混乱を防ぐための規定です。

行政書士業務との接点

空き家をめぐる行政の措置は、行政書士の実務と直結します。相続手続が未了のまま放置された不動産、所有者不明土地の調査、自治体への各種届出や補助金申請など、代執行に至る前の段階で専門家が関与できる場面は多くあります。制度の全体像を理解しておくことは、試験対策にとどまらず開業後の業務理解にもつながります。実務分野の広がりについては行政書士の専門分野の選び方｜強みを活かす戦略もあわせて参考にしてください。

代執行と他の強制手段の比較

重要ポイント: 現行法上、行政上の強制執行の一般法として認められているのは代執行のみです。直接強制と執行罰には一般法がなく、個別の法律の根拠がなければ行うことができません。執行罰は刑罰ではないため、義務が履行されるまで反復して科すことができ、これは過去の違反を一回的に罰する行政罰（一事不再理が問題となる）と決定的に異なります。

代執行と直接強制の違い｜比較表で一発整理

「代執行と直接強制はどう違うのか」は、この分野で最も検索され、最もよく出題される問いです。どちらも行政が実力を行使する点は同じですが、何に対して実力を加えるのかが根本的に異なります。

一言でいうと

• 代執行＝義務者が「やるべきだったこと」を、行政が代わりにやる。実力を加える先は物。
• 直接強制＝義務者本人の身体または財産に直接実力を加えて、義務の内容を実現する。

違法建築物の除却を例にすると、建物を壊すのが代執行です。これに対して、建物から出ていかない居住者を職員が抱えて外に運び出すのは、人の身体への実力行使であり直接強制の領域になります。同じ「違法建築物をなくす」という目的でも、手段の性質が変わるのです。

比較表

なぜ直接強制には一般法がないのか

戦前の行政執行法は直接強制を一般的に認めていましたが、人身の自由への侵害が大きい制度であったことから、戦後の法制度では一般法としての直接強制は採用されませんでした。現行の行政代執行法が第1条で「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる」と定めながら、実体的に定めているのが代執行だけである、という構造がその表れです。

したがって、直接強制を行うには個別の法律に明文の根拠が必要であり、その個別法もごく限られています。この点は「一般法があるのは代執行のみ」という形で、ほぼ毎年のように出題されます。なお、直接強制の例として挙げられる成田新法は、憲法31条の適正手続の保障が行政手続に及ぶかを論じた判例の舞台としても重要です（成田新法事件の判例解説｜行政手続と憲法31条の保障）。

判別のコツ

問題文で判別に迷ったら、次の問いを立ててください。

1. 行政は何に触れているか。 物だけに触れているなら代執行の可能性が高い。人の身体に触れているなら直接強制。
2. 義務者本人が代替不可能な形で関与しているか。 本人の身体を動かす必要があるなら直接強制。
3. 費用を義務者に請求する構造になっているか。 「代わってやった費用を請求する」構造なら代執行。

なお、代執行の現場で義務者が実力で妨害してきた場合、その排除がどこまで代執行に含まれるかという難問がありますが、試験レベルでは「人の排除そのものは代執行になじまない」という原則の理解で足ります。

行政上の強制執行の体系｜4類型を1枚の表に

代執行の位置づけを確認するために、行政上の強制執行の4類型を体系的に整理します。この表を再現できれば、この分野の択一は大きく崩れません。

執行罰の実例を条文で確認する

執行罰の唯一に近い例とされる砂防法（明治30年法律第29号）第36条は、次のように定めています（原文はカタカナ表記）。

私人ニ於テ此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依ル義務ヲ怠ルトキハ国土交通大臣若ハ都道府県知事ハ一定ノ期限ヲ示シ若シ期限内ニ履行セサルトキ若ハ之ヲ履行スルモ不充分ナルトキハ五百円以内ニ於テ指定シタル過料ニ処スルコトヲ予告シテ其ノ履行ヲ命スルコトヲ得
― 砂防法 第36条

現代語に直せば、「私人が義務を怠るときは、国土交通大臣または都道府県知事は、一定の期限を示し、期限内に履行しないとき、または履行しても不十分なときは、500円以内で指定した過料に処することを予告して、その履行を命ずることができる」となります。上限が500円という金額からも、この制度が実効性を失って久しいことがうかがえます。執行罰が「現行法ではほぼ機能していない」と説明されるのは、このためです。

4類型で押さえるべき対比

• 代執行 vs 執行罰: 代執行は行政が代わって「やってしまう」直接的手段。執行罰は過料の予告で「やらせる」間接的手段。
• 執行罰 vs 行政罰: 執行罰は将来の履行を促す手段なので反復して科すことができる。行政罰は過去の違反への制裁なので、同一の違反に対して繰り返し科すことはできない。ここは頻出の対比です。
• 強制徴収 vs 代執行の費用徴収: 代執行の費用徴収（法6条1項）は「国税滞納処分の例による」ため、実質的に強制徴収の仕組みを取り込んでいます。制度としては別ですが、手続は共通します。

行政上の強制執行と行政罰の違い

行政上の強制執行と混同しやすいのが行政罰です。両者の違いを整理します。

• 行政上の強制執行: 義務の履行そのものを実現する手段（将来に向けた強制）
• 行政罰: 義務違反に対する制裁（過去の違反に対する罰）
• 行政刑罰: 刑法の罰則（懲役・罰金等）を科す。刑事訴訟法の手続による
• 秩序罰（過料）: 行政上の秩序維持のための制裁。非訟事件手続法（または地方自治法）による

代執行は「これから義務を実現する」手段であり、行政罰は「過去の違反を罰する」手段です。両者は目的が異なるため、同一の違反行為に対して代執行と行政罰を併科することも可能です（二重処罰の禁止に反しない）。同様に、執行罰（強制執行）と行政刑罰の併科も理論上可能とされます。

代執行手続と行政手続法・救済との関係

行政手続法の適用

代執行の戒告・令書通知が行政手続法上の「不利益処分」に当たり、聴聞・弁明の機会の付与が必要かが論点となります。もっとも、代執行は先行する命令（処分）に対する不履行を前提とする履行確保手段であり、戒告等は先行処分の執行行為としての性格を持つため、聴聞等の手続が当然に要求されるわけではないと整理されます。行政手続全般の枠組みは行政手続法の全体像｜申請・不利益処分・行政指導で確認できます。

取消訴訟・執行停止

戒告・代執行令書通知には処分性が認められるため、義務者はこれらを対象に取消訴訟を提起できます。ただし代執行は迅速に実施されるため、取消訴訟を提起しても訴訟係属中に代執行が完了してしまい、訴えの利益が消滅して却下される（事情を争うには国家賠償等によるほかない）ことが多い、という実務上の難点があります。代執行が完了した後は、違法な代執行による損害について国家賠償法第1条｜公権力の行使と違法性に基づく賠償請求が救済手段となります。訴訟類型全体は行政事件訴訟法の基本｜訴訟類型と取消訴訟の要件を参照してください。

「執行力の空白」という制度的課題

ここまでで見たとおり、現行の行政上の強制執行制度には大きな空白があります。整理すると次のような構造です。

• 代執行は一般法（行政代執行法）があるが、代替的作為義務にしか使えない。
• 不作為義務・非代替的作為義務には直接強制・執行罰が必要だが、これらには一般法がなく、個別法もほとんど存在しない。
• では民事訴訟・民事執行で代替できるかというと、宝塚市事件により原則として不可。

この結果、たとえば「営業をやめよ」という不作為義務違反や、本人でなければできない作為義務違反に対しては、行政が実効的な強制手段を持たない場面が生じます。これが講学上「執行力の空白」と呼ばれる問題です。実務上は、義務違反に対する行政罰（刑罰・過料）や、違反事実の公表、許認可の取消し・更新拒否といった間接的な手段で履行を促すことになります。

試験対策としては、「強制執行で対応できない義務には、行政罰・公表などの間接的手段が用いられる」という全体構造を理解しておくと、強制執行と行政罰の役割分担を問う問題に強くなります。

よくある誤解（ひっかけ対策）

択一式で受験生が間違えやすいポイントを、誤った命題の形でまとめます。すべて誤りです。

• 「代執行は不作為義務にも行うことができる」→ 対象は代替的作為義務に限る。
• 「戒告は口頭でもよい」→ 必ず文書。
• 「直接強制や執行罰にも一般法がある」→ 一般法は代執行のみ。個別法が必要。
• 「代執行の費用は行政が最終的に負担する」→ 義務者負担。納付しなければ国税滞納処分の例により強制徴収。
• 「緊急の場合は第2条の要件も不要になる」→ 省略できるのは戒告・令書通知の手続だけ。実体要件は必要。
• 「行政は義務の履行を求めて民事訴訟を提起できる」→ 宝塚市事件により原則不可（法律上の争訟に当たらない）。
• 「即時強制は義務の不履行を前提とする」→ 即時強制に先行する義務はない。
• 「代執行と行政罰の併科は二重処罰で許されない」→ 目的が異なり併科可能。
• 「代執行令書で通知した見積額を超えて費用を徴収することはできない」→ 徴収するのは第5条の「実際に要した費用の額」。令書で示すのは概算による見積額にすぎない。
• 「代執行費用の先取特権は国税及び地方税に優先する」→ 条文は「国税及び地方税に次ぐ順位」。後順位である。
• 「代執行は行政庁の職員が自ら実施しなければならない」→ 第2条は「第三者をしてこれをなさしめ」と定めており、民間業者への委託が可能。
• 「執行責任者は現場に到着した時点で証票を呈示しなければならない」→ 第4条が求めるのは携帯と、要求があったときの呈示。
• 「不作為義務違反があれば、除却命令を経ずに直ちに代執行できる」→ 先に作為義務を課す命令が必要。
• 「代執行に先立ち、戒告は複数回行わなければならない」→ 条文に回数の定めはなく、1回で足りるのが原則。
• 「略式代執行は行政代執行法が定める制度である」→ 略式代執行は空家法などの個別法が定める仕組み。行政代執行法には規定がない。
• 「条例を根拠として代執行を行うことはできない」→ 第2条の括弧書きは「条例を含む」としており、条例上の義務も代執行の対象になり得る（創設できないのは直接強制・執行罰）。

試験での出題ポイント

1. 代替的作為義務のみが対象: 不作為義務や非代替的作為義務は代執行できない
2. 戒告は文書で行う: 口頭の戒告は認められない
3. 一般法は代執行法のみ: 直接強制・執行罰に一般法はない
4. 費用は義務者負担: 国税滞納処分の例により強制徴収できる
5. 緊急時の例外: 非常・危険切迫の場合は戒告・令書通知（手続）を省略できるが実体要件は必要
6. 行政罰との併科: 代執行と行政罰は目的が異なり併科可能
7. 民事執行の可否: 宝塚市事件により、行政上の義務履行を求める民事訴訟は原則不適法
8. 即時強制との区別: 即時強制は先行する義務を前提としない
9. 戒告・令書通知の処分性: いずれも処分性が認められ取消訴訟の対象となりうる
10. 見積額と実額の区別: 令書で通知するのは概算による見積額、徴収するのは実際に要した費用の額
11. 先取特権の順位: 国税及び地方税に「次ぐ」順位であって、優先するのではない
12. 第三者による実施: 第2条により民間業者への委託が可能
13. 証票の呈示: 携帯は常時、呈示は「要求があるとき」
14. 略式代執行は個別法の制度: 行政代執行法には規定がなく、空家法22条10項などが定める
15. 条例と代執行: 条例に基づく義務も代執行の対象になり得る（第2条括弧書き）。条例で直接強制・執行罰を創設することはできない

過去の本試験では、これらの論点が「代執行できる義務の種類を選ばせる」「強制手段と一般法の有無を組み合わせる」「即時強制・強制執行・行政罰の概念を区別させる」といった角度で繰り返し出題されています。出題頻度の高い行政法分野の全体像は行政法の頻出論点ランキング｜効率的な攻略法で確認してください。

過去問で問われた典型的な角度

行政書士試験で繰り返し登場する出題パターンを、解答の着眼点とともに整理します。

このように、概念の区別・処分性・反復可能性・根拠規範という4つの軸を押さえておくと、設問の正誤を素早く判断できます。記述式で問われる場合は、要件（代替的作為義務・補充性・著しい公益違反）と手続の順序を簡潔に書けるよう、キーワードで暗記しておくと安全です。

まとめ

行政代執行法は、行政上の義務の履行確保に関する一般法として、代替的作為義務の不履行に対する強制手段を定めています。全6条の短い法律ですが、要件（代替的作為義務・補充性・著しい公益違反）と手続き（戒告→令書通知→実施→費用納付命令→強制徴収）の正確な理解が求められます。

特に、代執行の対象が代替的作為義務に限られること、戒告が文書で行われること、一般法は代執行のみで直接強制・執行罰には一般法がないこと、そして宝塚市事件による民事執行の原則不可は、試験で繰り返し問われるポイントです。即時強制との区別、行政罰との併科可否もあわせて整理しておきましょう。

要点を3行に圧縮すると次のとおりです。

1. 要件は代替的作為義務の不履行・補充性・著しい公益違反の3つ。緊急時に省略できるのは手続だけで、この3要件は常に必要。
2. 手続は戒告（文書）→ 令書通知（時期・執行責任者・見積額）→ 実施（証票の携帯・呈示）→ 納付命令（文書・実額）→ 国税滞納処分の例による徴収。
3. 体系では、一般法があるのは代執行のみ。直接強制・執行罰は個別法に限られ、その空白が「執行力の空白」という課題を生んでいる。空家法22条は略式代執行・緊急代執行という個別法の応用形を示す好例。

行政強制の全体像を理解した上で代執行法の条文を正確に押さえることが、行政法の安定した得点につながります。関連分野として、行政罰の種類｜行政刑罰と秩序罰（過料）の違い、行政調査の法的性質と限界｜任意調査と強制調査、行政救済との接続として行政事件訴訟法の基本｜訴訟類型と取消訴訟の要件、土台となる行政法とは？行政書士試験での位置づけと全体像もあわせて学習を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 代執行の要件は結局いくつですか。3つですか、4つですか。

数え方の違いです。行政代執行法第2条を分解すると、①代替的作為義務であること、②その義務の不履行があること、③他の手段による履行確保が困難であること（補充性）、④不履行の放置が著しく公益に反すること、の4要素になります。本記事のように①と②をまとめて「代替的作為義務の不履行」と1つに数えれば3要件です。試験では要件の内容を問われるので、数え方より「代替性・補充性・著しい公益違反」というキーワードを落とさないことが重要です。

Q2. 「代替的作為義務」と「非代替的作為義務」の見分け方を一言でいうと。

他人が代わりにやっても目的が達成されるかで決まります。建物の除却や廃棄物の撤去は、誰がやっても結果が同じなので代替的です。健康診断の受診や証人としての出頭は、本人がやらなければ意味がないので非代替的です。迷ったら「行政が業者に頼んで済ませられるか」を考えてみてください。

Q3. 建物の明渡し（退去）を代執行することはできますか。

原則としてできないと解されています。建物内の動産を運び出す部分だけを見れば代替的にも見えますが、明渡し義務の本質には「占有者本人が退去する」という非代替的な要素が含まれ、人を物理的に排除する行為は直接強制の性質を持つからです。代執行の対象は物への働きかけにとどまる、と整理しておきましょう。

Q4. 代執行と直接強制はどちらが強力な手段ですか。

対象範囲でいえば直接強制のほうが広く、代替的作為義務に限られない点で強力です。しかし人身の自由への侵害が大きいため、日本の現行法では一般法が置かれておらず、個別の法律に明文の根拠がある場合にしか行えません。「対象は広いが、使える場面はきわめて狭い」のが直接強制です。逆に代執行は「対象は狭いが、一般法があるため広く使える」手段です。

Q5. 緊急の場合、代執行はどこまで簡略化できますか。

行政代執行法3条3項により省略できるのは、戒告（1項）と代執行令書による通知（2項）の手続だけです。第2条の実体的要件も、第5条・第6条の費用徴収手続も省略されません。ただし空家法22条11項のように、個別法が命令そのものを省略できる「緊急代執行」を定めている場合があります。一般法と個別法で省略できる範囲が違う、という点に注意してください。

Q6. 代執行にかかった費用を義務者が払わない場合、行政は裁判を起こすのですか。

裁判は不要です。第6条第1項が「国税滞納処分の例により、これを徴収することができる」と定めているため、行政庁は自ら財産を差し押さえて換価し、回収することができます。これが行政上の強制徴収の仕組みです。なお、宝塚市パチンコ条例事件が民事訴訟を否定したのは「行政上の義務の履行を求める訴訟」についてであり、代執行費用の徴収はそもそも訴訟を経る必要がありません。

Q7. 略式代執行と通常の代執行は何が違うのですか。

義務者を確知できるかどうかです。通常の代執行は、特定の義務者に対する命令とその不履行を前提とし、戒告と令書通知を経ます。これに対して略式代執行は、過失がなくて命令対象者を確知することができない場合に、公告という手続を経て措置を行うものです。空家法22条10項などの個別法が定める仕組みであり、行政代執行法自体には規定がありません。

Q8. 戒告や代執行令書の通知に不服がある場合、どう争えばよいですか。

いずれも処分性が認められるため、審査請求や取消訴訟の対象になります。ただし代執行は迅速に実施されるため、判決を待つ間に代執行が完了して訴えの利益が失われることが多く、実効的な救済のためには執行停止の申立てが重要になります。仮の救済の枠組みは仮の救済制度｜執行停止・仮の義務付け・仮の差止めで確認してください。代執行が完了した後は、違法な代執行による損害について国家賠償請求で争うことになります。

Q9. 代執行と刑罰の両方を科されることはありますか。

あります。代執行は将来に向けて義務の内容を実現する手段、行政罰は過去の違反に対する制裁であり、目的が異なるため併科が可能です。憲法39条の二重処罰の禁止に反しません。同様に、執行罰と行政刑罰の併科も理論上可能とされています。

Q10. 行政代執行法は何条まである法律ですか。

全6条です。第1条（一般法としての位置づけ）、第2条（要件）、第3条（戒告・令書通知・緊急時の省略）、第4条（執行責任者の証票）、第5条（費用の納付命令）、第6条（強制徴収・先取特権・徴収金の帰属）という構成で、条文数が少ないぶん一条一条が正確に問われます。全条文を通読しておく価値のある、数少ない法律の一つです。

演習で定着させる

この論点は、代執行の要件と手続の順序、他の強制手段との切り分けが本試験で繰り返し問われます。読んで理解した状態と、肢の言い回しを変えられても正誤を判断できる状態のあいだには差があります。行政書士ブートラボの肢別演習は過去問を一問一答に分解して出題するため、その差をその場で潰していけます。行政法は法令科目のなかで最も出題数が多い科目なので、関連する論点をまとめて回すのが得点効率の面でも有利です。

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