公の施設と指定管理者|地方自治法244条を条文で整理
公の施設とは、住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供するために地方公共団体が設ける施設です(地方自治法244条1項)。利用拒否と差別的取扱いの禁止、設置管理条例、指定管理者の指定と議会の議決、特に重要な施設の廃止の特別多数、区域外設置、利用処分への審査請求を条文で整理します。
目次
公の施設とは、地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的で、住民の利用に供するために設ける施設をいいます(地方自治法244条1項)。市民会館、図書館、体育館、公園、公営住宅、保育所などがその典型です。本記事では、地方自治法244条から244条の4までの条文を一つずつ読み、利用者の権利・設置と廃止の手続・指定管理者制度・不服申立ての流れを、択一式で問われる数字と主語に注意しながら整理します。
はじめに|公の施設は「住民が使う施設」の共通ルール
択一式では、地方自治法第10章「公の施設」の4か条から、条文の文言をそのまま使った問題が繰り返し出題されています。条文数が少なく、しかも数字(3分の2、20日)と主語(長、議会、指定管理者)が明確なので、短時間で確実に得点できる範囲です。
公の施設のルールは、大きく三つの層に分かれます。第一に、住民が施設を利用する場面のルール(正当な理由のない利用拒否の禁止、不当な差別的取扱いの禁止)。第二に、地方公共団体が施設を設置・管理・廃止する場面のルール(条例主義、議会の関与、指定管理者)。第三に、利用をめぐって紛争になった場面のルール(審査請求の宛先と議会への諮問)です。
結論を先に|公の施設のルール(30秒でわかる要点)
まず、試験で問われる骨格を一覧にしておきます。
- 定義(244条1項): 住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供するための施設。庁舎のように行政が自ら使う施設は含まれない
- 利用拒否の禁止(244条2項): 正当な理由がない限り、住民の利用を拒んではならない。指定管理者もこの義務を負う
- 差別的取扱いの禁止(244条3項): 住民の利用について不当な差別的取扱いをしてはならない
- 条例主義(244条の2第1項): 設置と管理に関する事項は、法律・政令に特別の定めがある場合を除き、条例で定める
- 特別多数(244条の2第2項): 条例で定める特に重要な施設を廃止し、または長期かつ独占的な利用をさせるときは、出席議員の3分の2以上の同意が必要
- 指定管理者(244条の2第3項〜第11項): 条例の定めにより法人その他の団体に管理を行わせることができる。指定は期間を定めて行い、あらかじめ議会の議決を経る
- 区域外設置(244条の3): 区域外にも、関係団体との協議により設置できる。協議には議会の議決が必要
- 審査請求(244条の4): 長以外の機関(指定管理者を含む)の利用処分への審査請求も長にする。長は議会に諮問し、議会は20日以内に意見を述べる
以下、条文の順に確認していきます。
公の施設の定義|条文の要素から判定する
公の施設に当たるかどうかで、適用されるルールが変わります。まずは定義規定を正確に読みましょう。
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。
― 地方自治法 第244条第1項
定義を分解した5つの要素
条文の文言を分解すると、公の施設には次の要素が含まれていることがわかります。
| 要素 | 内容 | 当たらない例 |
|---|---|---|
| ①住民の利用に供する | 住民が直接利用する施設であること | 庁舎、試験研究所(行政が自ら使う施設) |
| ②当該団体の住民のため | 主として当該地方公共団体の住民の利用を想定 | 住民の利用を予定しない施設 |
| ③住民の福祉の増進が目的 | 住民の生活の利便・福祉のための施設 | 収益をあげることが主目的の施設(競輪場など) |
| ④地方公共団体が設ける | 普通地方公共団体が設置主体 | 国の施設、民間の施設 |
| ⑤施設であること | 物的な施設を中心とする | 人的サービスそのもの |
①の要素から、市役所の庁舎は公の施設ではありません。庁舎は住民が窓口に来るとしても、本来は行政事務を行うための施設(公用に供する施設)だからです。これに対し、市民会館や体育館、公民館、図書館、公園、公営住宅、上下水道、保育所、病院などは、住民が直接利用する施設として公の施設に当たります。
公の施設に当たると何が変わるか
公の施設に当たると、次の章で見る利用拒否の禁止・差別的取扱いの禁止(244条2項・3項)が働き、設置・管理には条例が必要になり(244条の2第1項)、利用に関する処分への審査請求は長に一本化されます(244条の4)。つまり、定義は「どのルールが適用されるか」の入口です。「庁舎も公の施設として条例で設置しなければならない」「庁舎の利用について244条2項が適用される」といった肢は、定義の段階で誤りと判断できます。
利用拒否の禁止と差別的取扱いの禁止
公の施設に関する条文のうち、住民の権利に直結するのが244条2項と3項です。どちらも「〜してはならない」という禁止規定である点を押さえてください。
普通地方公共団体(次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
― 地方自治法 第244条第2項
普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
― 地方自治法 第244条第3項
「正当な理由」とは何か
利用拒否が許されるのは「正当な理由」がある場合に限られます。典型的には、施設の定員や収容能力を超える場合、ほかの利用者の利用と時間が重なる場合、施設を損傷するおそれがある場合、使用料を支払わない場合などです。逆に、利用者の思想や団体の性格を嫌って拒否することは正当な理由に当たりません。正当な理由の有無は、施設の設置目的と、利用を拒まれる住民の不利益との兼ね合いで判断されます。
指定管理者も名宛人になる
244条2項の括弧書きは「指定管理者を含む」と明記し、3項もそれを受けています(「次項において同じ」)。管理を民間の団体に任せたからといって、利用拒否や差別的取扱いの禁止が外れるわけではありません。管理者が誰であっても、住民の利用の権利は同じ水準で守られるという趣旨です。「指定管理者は私人であるから244条2項の義務を負わない」とする肢は誤りです。
住民以外の者と差別的取扱い
244条2項・3項の文言は「住民」です。では、住民でない者との間で料金に差を設けることは許されるのでしょうか。最高裁は、山梨県の旧高根町が簡易水道事業の給水条例を改正し、別荘の給水契約者の基本料金を住民より大幅に高く設定した事案で、別荘所有者のように住民に準ずる地位にある者についても244条3項の趣旨が及ぶとし、合理的な理由のない料金格差を設けた改正条例の当該部分を無効と判断しました(最判平成18年7月14日)。
同じ判決は、この料金改定を内容とする条例の制定行為は、抗告訴訟の対象となる処分には当たらないとも判断しています。処分性の判断と、条例の効力(無効)の判断が別々に示された判例として押さえておくと、行政事件訴訟法の論点とも結びつきます。取消訴訟の対象の考え方は行政事件訴訟法の基本を参照してください。
普通地方公共団体が公の施設の管理を指定管理者に行わせている場合、正当な理由のない利用拒否を禁止する地方自治法244条2項は、指定管理者には適用されない。○か×か。
集会の自由と利用拒否|泉佐野・上尾の位置づけ
市民会館や福祉会館のような集会施設では、利用拒否が憲法21条1項の集会の自由の制約として問題になります。
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
― 日本国憲法 第21条第1項
判例の事案と判旨の詳しい解説は表現の自由と二重の基準論に譲り、ここでは地方自治法244条との関係に絞って要点を整理します。
2つの判例の要点
泉佐野市民会館事件(最判平成7年3月7日)では、市民会館条例の「公の秩序をみだすおそれがある場合」という不許可事由が問題になりました。最高裁は、この規定を、集会の自由を保障する重要性よりも人の生命・身体・財産の侵害や公共の安全が損なわれる危険を回避する必要性が優越する場合に限定して解釈し、その危険は単なるおそれでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要だとしました。そのうえで、事案の具体的事情から不許可処分を適法としています。
上尾市福祉会館事件(最判平成8年3月15日)では、合同葬のための会館の使用申請が、対立する者による妨害のおそれを理由に不許可とされました。最高裁は、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限って不許可にできるとし、本件の不許可処分を違法としました。
| 判例 | 拒否の理由 | 結論 |
|---|---|---|
| 泉佐野市民会館事件 | 主催者側の活動に起因する危険 | 条例を限定解釈したうえで、不許可は適法 |
| 上尾市福祉会館事件 | 反対する者による妨害のおそれ | 特別な事情がないとして、不許可は違法 |
244条2項との関係
2つの判例は、いずれも公の施設の利用拒否が許される「正当な理由」の解釈の場面でもあります。泉佐野市民会館事件の判決は、地方自治法244条にいう公の施設として集会の用に供する施設が設けられている場合、住民はその施設を利用して集会を開くことが原則として認められ、管理者が正当な理由なく利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがある、という趣旨を述べています。244条2項の「正当な理由」は、集会施設では憲法21条の観点から厳格に解される、と整理しておきましょう。
設置・管理・廃止は条例で決める
公の施設をどう設け、どう管理し、いつ廃止するかは、住民の利用の権利に直結します。そのため地方自治法は、長の判断だけでは決められない仕組みを置いています。
普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
― 地方自治法 第244条の2第1項
条例主義の意味
設置と管理に関する事項は条例、すなわち議会の議決で定める必要があります。長の定める規則だけで公の施設を設置することはできません。利用の条件(利用時間、利用許可の基準、使用料など)も条例で定めるのが原則です。ただし「法律又はこれに基づく政令に特別の定め」がある場合は除かれます。道路や河川のように個別の法律が管理の仕組みを定めている施設は、その法律に従うことになります。
使用料については、別の条文にも根拠があります。地方自治法225条は、公の施設の利用について使用料を徴収できると定め、228条1項は、使用料に関する事項は条例で定めなければならないとしています。
普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
― 地方自治法 第225条
特に重要な施設の廃止と特別多数
廃止についても、条例の改廃が必要です。さらに、特に重要な施設については、通常の過半数ではなく特別多数が要求されます。
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
― 地方自治法 第244条の2第2項
ここは数字と対象の両方が問われます。整理すると次のとおりです。
| 場面 | 要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 公の施設の設置・管理 | 条例で定める(通常の議決) | 244条の2第1項 |
| 条例で定める重要な公の施設の長期かつ独占的な利用 | 議会の議決事件 | 96条1項11号 |
| 特に重要な施設の廃止、または長期かつ独占的な利用 | 出席議員の3分の2以上の同意 | 244条の2第2項 |
対象は「すべての公の施設」ではなく、「条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なもの」です。また、要件は「議員数の」ではなく「出席議員の」3分の2以上です。不信任議決(議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意)のような出席要件の定めはありません。数字の比較は地方自治法の長と議会の暗記表と並べて覚えると混同を防げます。
廃止条例と処分性
公の施設を廃止する条例の制定行為は、一般的・抽象的な規範の定立なので、通常は取消訴訟の対象になりません。ただし最高裁は、横浜市が市立保育所を廃止する条例を制定した事案で、その条例が他の行政庁の処分を待たずに、特定の保育所で保育を受けている児童とその保護者という限られた者に対して、直接、保育所で保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるものであることなどを理由に、条例の制定行為の処分性を肯定しました(最判平成21年11月26日)。もっとも、同事件では、保育の実施期間がすべて満了していたことから、取消しを求める訴えの利益は失われたとされています。
前の章で見た高根町の給水条例の判決(処分性否定)と並べると、「条例の制定は原則として処分ではないが、特定の者の法的地位を直接奪う場合には例外的に処分となりうる」という対比で整理できます。
区域外の設置と他団体の施設の利用
公の施設は、自らの区域内に設けるのが通常ですが、区域外に設けることもできます。
普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
― 地方自治法 第244条の3第1項
さらに、他の普通地方公共団体との協議により、その団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることもできます(244条の3第2項)。いずれの協議も、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければなりません(244条の3第3項)。
前二項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
― 地方自治法 第244条の3第3項
「区域外に公の施設を設けることはできない」「協議は長同士で行えば足り、議会の議決は不要」という肢は、いずれも誤りです。
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものを廃止しようとするときは、議会において出席議員の過半数の同意を得れば足りる。○か×か。
指定管理者制度の仕組み
公の施設の管理は、地方公共団体が自ら行うほか、指定管理者に行わせることができます。指定管理者制度は、2003年(平成15年)の地方自治法改正で導入されました。それ以前の管理委託制度では、管理を委託できる相手が地方公共団体の出資法人や公共団体・公共的団体に限られていましたが、改正後は株式会社などの民間事業者やNPO法人も指定管理者になれるようになりました。
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
― 地方自治法 第244条の2第3項
指定管理者になれる者
条文は「法人その他の団体」としています。法人格のない団体も含まれる一方、個人は指定管理者になれません。「個人事業者も指定管理者に指定できる」「法人格を有する団体でなければ指定管理者になれない」は、いずれも誤りです。
指定の手続|条例・期間・議会の議決
指定までの流れを条文の順に並べると、次のとおりです。
条例で枠組みを定める(244条の2第3項・第4項)
指定の手続、管理の基準、業務の範囲など
↓
指定しようとするときは、あらかじめ議会の議決(同条第6項)
↓
期間を定めて指定(同条第5項)
↓
毎年度終了後、指定管理者が事業報告書を提出(同条第7項)
↓
長・委員会による報告徴収・実地調査・指示(同条第10項)
↓
指示に従わない等 → 指定の取消し・業務停止命令(同条第11項)
指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
― 地方自治法 第244条の2第5項
普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
― 地方自治法 第244条の2第6項
議会の議決は「あらかじめ」であり、事後の報告や承認ではありません。期間の長さは法律に定めがなく、条例や指定の際に各団体が定めます。
指定は契約ではない
指定管理者の指定は、条例に基づいて管理の権限を行わせる行為であり、請負や業務委託のような私法上の契約とは性格が異なると説明されています。条例で業務の範囲に含めれば、指定管理者は施設の利用許可も行え、その利用許可は行政処分の性格を持ちます。244条の4第1項が「指定管理者を含む」と明記して審査請求の手続を定めているのは、このためです。
指定管理者にできないこともあります。総務省の通知は、使用料の強制徴収(231条の3)、不服申立てに対する決定(244条の4)、行政財産の目的外使用許可(238条の4第7項)のように、法令により長のみが行える権限は指定管理者に行わせられないとしています。
普通地方公共団体が指定管理者の指定をしたときは、事後に議会に報告すれば足り、あらかじめ議会の議決を経る必要はない。○か×か。
利用料金制と長・委員会の監督
指定管理者に施設を任せると、施設の利用料金を誰の収入にするのか、管理が適正に行われているかをどう確かめるのか、という問題が生じます。244条の2第7項から第11項は、この点を定めています。
利用料金制(第8項・第9項)
地方公共団体は、適当と認めるときは、施設の利用に係る料金(利用料金)を指定管理者の収入として収受させることができます。
普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金(次項において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
― 地方自治法 第244条の2第8項
利用料金は、公益上必要があると認める場合を除き、条例の定めるところにより指定管理者が定めます。この場合、指定管理者は、あらかじめ利用料金について地方公共団体の承認を受けなければなりません(244条の2第9項)。主語に注意してください。料金を定めるのは指定管理者、承認するのは地方公共団体です。「利用料金は議会の議決で個別に定める」「指定管理者は事後に届け出れば足りる」はいずれも誤りです。
地方公共団体が徴収する「使用料」(225条)と、指定管理者の収入となる「利用料金」は別の概念として区別しておきましょう。
事業報告書と報告徴収・指示(第7項・第10項)
指定管理者は、毎年度終了後、管理業務に関する事業報告書を作成し、地方公共団体に提出しなければなりません(244条の2第7項)。
普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
― 地方自治法 第244条の2第10項
監督権限の主体は「長又は委員会」です。教育委員会が所管する図書館や公民館などでは、委員会がこの権限を行使することになります。
指定の取消しと業務停止(第11項)
指定管理者が指示に従わないときその他管理を継続することが適当でないと認めるときは、地方公共団体は、指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずることができます(244条の2第11項)。
| 規定 | 内容 | 主体 |
|---|---|---|
| 第7項 | 毎年度終了後の事業報告書の提出 | 指定管理者が提出 |
| 第8項 | 利用料金を指定管理者の収入とする | 地方公共団体が判断 |
| 第9項 | 利用料金の設定と事前承認 | 指定管理者が定め、地方公共団体が承認 |
| 第10項 | 報告徴収・実地調査・指示 | 長または委員会 |
| 第11項 | 指定の取消し・業務停止命令 | 地方公共団体 |
利用処分への審査請求|長への一本化と議会への諮問
施設の利用許可を拒否された住民は、行政不服審査法に基づいて審査請求をすることができます。地方自治法244条の4は、その特則を定めています。
普通地方公共団体の長以外の機関(指定管理者を含む。)がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
― 地方自治法 第244条の4第1項
審査請求先は常に長
たとえば教育委員会が管理する施設の利用許可は、教育委員会の処分です。教育委員会は長の指揮監督を受けない執行機関なので、一般のルールなら長は最上級行政庁ではありません。それでも244条の4第1項は、審査請求を長にするものと定めています。指定管理者の処分についても同じです。公の施設の利用処分に関する審査請求の窓口を長に一本化しているわけです。
議会への諮問と20日
普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
― 地方自治法 第244条の4第2項
議会は、諮問を受けた日から20日以内に意見を述べなければなりません(244条の4第3項)。また、長が諮問をしないで審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければなりません(同条第4項)。
長以外の機関(教育委員会・指定管理者など)が利用処分
↓ 審査請求
普通地方公共団体の長(最上級行政庁でなくても長)
↓ 不適法で却下 → 議会に報告(第4項)
↓ それ以外
議会に諮問(第2項)→ 議会は20日以内に意見(第3項)
↓
長が裁決
使用料の徴収処分(229条)との比較
同じ構造の規定が、分担金・使用料・加入金・手数料の徴収に関する処分についての229条にもあります。長以外の機関の処分でも長に審査請求し、長は議会に諮問し、議会は20日以内に意見を述べる点は共通です。違いは、229条5項が審査請求に対する裁決を経た後でなければ裁判所に出訴できないと定めている(審査請求前置)のに対し、244条の4にはこの定めがない点です。
| 項目 | 公の施設の利用処分(244条の4) | 使用料等の徴収処分(229条) |
|---|---|---|
| 審査請求先 | 長 | 長 |
| 議会への諮問 | 必要(不適法却下を除く) | 必要(不適法却下を除く) |
| 議会の意見の期限 | 20日以内 | 20日以内 |
| 裁決を経ない出訴 | 制限の定めなし | 裁決を経た後でなければ出訴できない |
行政手続法との関係
公の施設の利用許可の根拠は、多くの場合、施設ごとの設置管理条例にあります。行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分のうち、根拠となる規定が条例または規則に置かれているものについて、同法第2章から第6章までの規定を適用しないと定めています。
第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。
― 行政手続法 第3条第3項
そのため、条例に基づく利用拒否には行政手続法の審査基準や理由の提示の規定が直接は適用されず、各団体が行政手続条例で手続を定めることになります(行政手続法46条の努力義務)。一方、行政不服審査法は条例に基づく処分も対象とするので、審査請求は可能です。手続法と不服審査法で適用の範囲が違う点は、横断的な問題で狙われます。
指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長に対してするものとされ、長は審査請求を不適法として却下する場合を除き、議会に諮問したうえで裁決をしなければならない。○か×か。
公物法・行政財産との関係
公の施設は、行政法総論の「公物」や、地方自治法の財務の章にある「行政財産」と重なる部分が大きい概念です。ただし、それぞれ着眼点が違います。
3つの概念の着眼点
公物は講学上の概念で、行政主体が直接に公の目的に供している個々の有体物をいい、公共用物と公用物に分類されます。公物の分類や自由使用・許可使用・特許使用の区別は公物法の基礎で詳しく扱っています。
行政財産は、地方自治法238条4項が定める公有財産の区分で、公用または公共用に供し、または供することと決定した財産をいいます。
行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。
― 地方自治法 第238条第4項
これに対し公の施設は、住民の利用という機能に着目し、物的施設とその利用の仕組みをまとめて捉える概念です。
| 概念 | 根拠 | 着眼点 | 庁舎 | 市民会館 |
|---|---|---|---|---|
| 公物 | 講学上の概念 | 公の目的に供される個々の物 | 公用物 | 公共用物 |
| 行政財産 | 地方自治法238条4項 | 財産の管理・処分 | 行政財産 | 行政財産 |
| 公の施設 | 地方自治法244条1項 | 住民の利用の仕組み | 当たらない | 当たる |
利用許可と目的外使用許可の違い
市民会館を集会のために使うのは、公の施設の本来の用途に沿った利用です。これは設置管理条例に基づく利用許可の問題で、244条2項・3項が働きます。これに対し、会館の一角に売店や自動販売機を置かせるのは、施設の本来の用途とは別の使い方です。こちらは行政財産の目的外使用許可(238条の4第7項)の問題となり、用途または目的を妨げない限度で許可するかどうかは管理者の裁量に委ねられます。
行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
― 地方自治法 第238条の4第7項
同じ建物でも、どの規定の問題かによって利用者の地位が大きく変わります。また、公の施設の設置・管理に瑕疵があって利用者が損害を受けた場合は、国家賠償法2条の営造物責任の問題になります。この点は国家賠償法2条と損失補償を参照してください。
出題ポイントとよくある誤解
ここまでの内容を、択一式の誤り肢の形で確認します。公の施設の問題は、条文の主語・数字・手続の前後関係を入れ替えるパターンがほとんどです。
誤り肢の定番パターン
- 「庁舎も公の施設に当たる」 → 誤り。住民の利用に供する施設ではなく、行政が自ら使う施設(公用物)である
- 「指定管理者は244条2項の義務を負わない」 → 誤り。同項の括弧書きで指定管理者を含むと明記されている
- 「公の施設の設置は長の規則で定めることができる」 → 誤り。設置・管理に関する事項は条例で定める(244条の2第1項)
- 「すべての公の施設の廃止に出席議員の3分の2以上の同意が必要」 → 誤り。対象は条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なもの
- 「指定管理者の指定は事後に議会に報告すれば足りる」 → 誤り。あらかじめ議会の議決が必要
- 「利用料金は地方公共団体が定め、指定管理者に通知する」 → 誤り。条例の定めにより指定管理者が定め、あらかじめ地方公共団体の承認を受ける
- 「教育委員会がした利用処分への審査請求は教育委員会にする」 → 誤り。長にする(244条の4第1項)
- 「議会は諮問を受けた日から30日以内に意見を述べる」 → 誤り。20日以内
判例の結論の取り違えに注意
泉佐野市民会館事件は「条例を限定解釈し、不許可は適法」、上尾市福祉会館事件は「不許可は違法」です。高根町の給水条例事件は「条例の制定行為の処分性は否定、条例の当該部分は244条3項違反で無効」、横浜市の保育所廃止条例事件は「条例の制定行為の処分性を肯定、ただし訴えの利益は消滅」です。処分性の結論と本案の結論がずれている判例は、肢の一部だけを入れ替えた問題が作りやすいので、一つずつ確認しておきましょう。
まとめ|公の施設は「権利・手続・救済」の三層で覚える
公の施設の条文は4か条しかありませんが、住民の権利、地方公共団体の手続、紛争の救済という三つの層が詰まっています。最後に要点を整理します。
- 公の施設は、住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供するための施設(244条1項)。庁舎は含まれない
- 正当な理由のない利用拒否と、不当な差別的取扱いは禁止される(244条2項・3項)。指定管理者も名宛人に含まれる
- 集会施設の利用拒否は、泉佐野市民会館事件・上尾市福祉会館事件の基準で厳格に判断される
- 設置と管理は条例で定める(244条の2第1項)。特に重要な施設の廃止・長期独占的利用は出席議員の3分の2以上(同条2項)
- 指定管理者は法人その他の団体。指定は期間を定め、あらかじめ議会の議決を経る(同条3項〜6項)
- 利用料金は指定管理者が定め、地方公共団体の事前承認を受ける(同条9項)。長・委員会は報告徴収・調査・指示ができ、指定の取消しもある(同条10項・11項)
- 区域外設置・他団体の施設の利用は協議により可能で、協議には議会の議決が必要(244条の3)
- 利用処分への審査請求は長に一本化され、長は議会に諮問、議会は20日以内に意見(244条の4)
よくある質問(FAQ)|公の施設と指定管理者
Q. 指定管理者は施設の利用許可を自分で出せるのですか。
A. 条例で業務の範囲に含めれば出せます。だからこそ、244条2項は指定管理者にも正当な理由のない利用拒否を禁じ、244条の4第1項は指定管理者の処分への審査請求の手続を定めています。一方、使用料の強制徴収や審査請求の裁決のように、法令が長のみに認める権限は行えません。
Q. 住民でない人が公の施設を利用する場合にも、差別的取扱いの禁止は及びますか。
A. 条文の文言は「住民」ですが、最高裁は、別荘所有者のように住民に準ずる地位にある者について、合理的な理由のない料金格差を設けた給水条例の改正部分を、244条3項に違反し無効としました(最判平成18年7月14日)。ただし、住民と住民以外の者の間で料金に差を設けることが、すべて違法になるわけではありません。
Q. 公の施設の利用を拒否されたら、すぐに取消訴訟を起こせますか。
A. 244条の4には、229条5項のような審査請求前置の定めはありません。そのため、審査請求をするか直ちに取消訴訟を提起するかは、原則として選ぶことができます。審査請求をする場合は、処分をしたのが教育委員会や指定管理者であっても、長に対して行います。
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