処分性とは|2つの判断基準と判例を肯定・否定の類型別に整理
処分性とは、行政の行為が取消訴訟の対象となる「処分」に当たるかという訴訟要件で、公権力性と直接具体的な法効果の2つで判断します。大田区ごみ焼却場事件の定式から、行政指導・行政計画・通達・内部行為・通知・条例・契約の類型別に、肯定例と否定例の判例を整理します。
目次
処分性とは、行政の行為が取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるかどうか、という訴訟要件のことです。この記事では、最高裁が示した処分の定義を「公権力性」と「直接具体的な法効果」の2つの要素に分解し、そのうえで行政指導・行政計画・通達・内部行為・通知・条例・契約という7つの類型ごとに、処分性が肯定された判例と否定された判例を並べて整理します。行政事件訴訟法の択一式では、ほぼ毎年のように処分性の判例が問われます。
はじめに|「この行為は訴えられるのか」が最初の関門
行政に不満がある人が裁判所へ行こうとするとき、最初にぶつかるのが「その行為はそもそも取消訴訟で争えるのか」という問題です。何でも持ち込めるわけではなく、対象は「処分」に限られます。対象にならない行為を訴えると、中身の審理に入る前に訴えが却下されます。
ここで初学者が戸惑うのは、日常語の「処分」と法律上の「処分」がずれている点です。役所から届いた通知、役所の作った計画、役所が出した勧告――どれも行政の行為ですが、取消訴訟の対象になるものとならないものがあります。しかも判例の結論は時代とともに広がってきました。ただ、判断の物差しは2つの要素に集約されるので、物差しを先に身につけて判例を類型ごとに当てはめれば、初めて見る事例でも結論の見当がつきます。
結論を先に|処分性とは(30秒でわかる要点)
処分性とは、行政の行為が、公権力の主体として一方的に行われ(公権力性)、それによって国民の権利義務を直接・具体的に形成し、またはその範囲を確定する(直接具体的な法効果)ものであるかどうかをいいます。 この2つがそろえば、取消訴訟の対象となる「処分」に当たります。
要点は次のとおりです。
- 定義の出発点: 最判昭和39年10月29日(大田区ごみ焼却場事件)の定式。処分とは法令に基づく行為のすべてではなく、権利義務を直接形成・確定することが法律上認められているもの
- 要素① 公権力性: 対等な立場で結ぶ契約や、私人と同じ立場で行う行為は処分ではない
- 要素② 直接具体的な法効果: 事実上の効果しかないもの、一般的・抽象的な効果にとどまるもの、行政内部にとどまるものは処分ではない
- 最近の傾向: 形式的には①②を欠きそうでも、法の仕組み全体と実効的な権利救済の観点から処分性を認める判例が増えている
- 原則否定の類型: 行政指導・行政計画・通達・内部行為・契約・条例の制定。ただし、それぞれに重要な例外判例がある
試験では「原則はどちらか」と「例外として肯定された判例はどれか」の組合せで問われます。
処分の定義|大田区ごみ焼却場事件の定式
処分性の議論は、すべて条文と1つの判例の定式から始まります。まず条文の文言を確認し、そのうえで判例がどのように中身を補ったのかを見ていきましょう。
条文上の「処分」
取消訴訟の対象は、行政事件訴訟法が次のように定めています。
この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
― 行政事件訴訟法 第3条2項
条文は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と言うだけで、どのような行為がこれに当たるかを具体的には書いていません。行政手続法2条2号も「処分」を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と、同じ文言で定義しています。つまり、中身は解釈に委ねられており、その解釈を担ってきたのが判例です。
最高裁の定式
処分の定義として、試験でも実務でも出発点とされるのが、最判昭和39年10月29日(大田区ごみ焼却場事件)です。東京都がごみ焼却場を設置しようとしたところ、周辺住民がその設置行為の無効確認を求めた事件で、最高裁は次のように述べました(当時の法律は行政事件訴訟法の前身である行政事件訴訟特例法)。
行政庁の処分とは、所論のごとく行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう
― 最判昭和39年10月29日(大田区ごみ焼却場事件)
この一文は、選択肢にそのまま使われることがあるほど重要です。前半の「法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく」は、行政の行為の中から処分を絞り込む宣言であり、後半が絞り込みの基準です。
ごみ焼却場の設置が処分でないとされた理由
この事件で最高裁は、ごみ焼却場の設置は処分に当たらないと判断しました。判決が確定事実として挙げたのは、焼却場が、都が私人から買い取った都の土地の上に、私人と対等の立場で結んだ私法上の契約によって設置されたものだという点です。また、都が設置を計画して計画案を都議会に提出した行為は、都自身の内部的な手続行為にとどまるとされました。
ここには、のちに類型として整理される2つの否定理由がすでに顔を出しています。1つは「私法上の契約だから公権力性がない」、もう1つは「計画案の提出は内部的な行為だから国民に対する直接の法効果がない」です。住民が焼却場の設置で不利益を受けるとしても、それだけでは処分性は認められない――この「事実上の不利益」と「法的効果」の区別が、処分性を考えるうえで最も大事な視点です。
処分性を分解する|公権力性と直接具体的な法効果
大田区ごみ焼却場事件の定式は、2つの要素に分けると使いやすくなります。それぞれの要素が欠ける典型例を見ておくと、後の類型別整理がすっきり頭に入ります。
行政の行為
│
┌────────────┴────────────┐
│ ①公権力性はあるか │── ない → 契約・私法上の行為
└────────────┬────────────┘ (民事訴訟で争う)
│ ある
┌────────────┴────────────┐
│ ②直接具体的な │── ない → 行政指導・計画・通達・
│ 法効果はあるか │ 内部行為・一般的な条例
└────────────┬────────────┘
│ ある(または制度の仕組みから実質的に認められる)
▼
処分 = 取消訴訟の対象
要素① 公権力性
公権力性とは、行政が法律に基づき、相手方の同意を要せずに一方的に法律関係を動かす性質をいいます。営業許可の取消しや課税処分のように、相手の意思にかかわらず効果が生じる行為が典型です。
反対に、行政が私人と同じ立場で売買契約を結ぶような場合には公権力性がありません。国有の普通財産を払い下げる行為について、最判昭和35年7月12日は、私法上の売買であって処分には当たらないとしています。払下げに不満があるなら、通常の民事訴訟で争うことになります。
要素② 直接具体的な法効果
第二の要素は、その行為によって、特定の国民の権利義務が直接・具体的に変動するかどうかです。ここはさらに3つの角度に分けて考えると整理しやすくなります。
| 角度 | 欠ける典型 | 理由 |
|---|---|---|
| 法的効果か事実上の効果か | 行政指導、情報提供 | 相手方の任意の協力に期待するだけで、権利義務は変わらない |
| 具体的か一般的・抽象的か | 一般的な行政計画、多数人に適用される条例 | 不特定多数に向けた規範で、個人の権利義務はまだ確定していない |
| 外部に向けたものか内部にとどまるか | 通達、行政機関相互の同意・承認 | 行政組織の中で効力を持つだけで、国民に直接向けられていない |
この3つの角度は、後で見る7つの類型にそのまま対応しています。「どの角度で欠けるのか」を言えるようにしておくと、判例の結論を理由とセットで覚えられます。
処分性が広がってきた流れ
定式を形式的に当てはめると、行政指導や行政計画はほとんど処分にならないはずです。ところが、それでは国民が争う機会を失ってしまう場面がありました。たとえば、後の段階まで待つと既成事実ができあがり、取り消してもらっても実益がない、という場面です。
そこで平成以降の判例は、①問題の行為を単独で見るのではなく、根拠法令の仕組み全体の中でどのような地位にあるかを見ること、②その段階で争わせることが実効的な権利救済にかなうかを考えること、の2つを加味して処分性を判断するようになりました。病院開設中止勧告事件や土地区画整理事業計画事件がその代表です。定式そのものが変わったわけではなく、定式の当てはめ方が柔軟になった、と理解しておくのが正確です。
最高裁の判例によれば、取消訴訟の対象となる行政庁の処分とは、行政庁が法令に基づいて行う行為のすべてをいう。○か×か。
行政指導の処分性|原則否定と中止勧告の例外
ここからは類型別の整理です。最初は行政指導です。原則と例外の落差が大きく、例外判例が択一式で繰り返し問われる類型です。
原則は処分性なし
行政指導は、行政手続法2条6号で「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義されています。定義の最後に「処分に該当しないもの」と書かれていること自体が、行政指導は原則として処分ではないという整理を示しています。
行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
― 行政手続法 第32条2項
行政指導の内容は相手方の任意の協力によってのみ実現されるもので(行政手続法32条1項)、従わなくても法的な不利益はない、というのが建前です。法的効果がない以上、要素②を欠き、取消訴訟の対象にはならないのが原則です。
例外|病院開設中止勧告事件
この原則に対する重要な例外が、最判平成17年7月15日(病院開設中止勧告事件)です。医療法に基づいて知事が病院の開設中止を勧告した事案で、最高裁は勧告の処分性を肯定しました。
理由の核心は、勧告そのものではなく、勧告と健康保険法上の保険医療機関の指定とのつながりにあります。勧告に従わないと、相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなり、保険診療ができない病院の開設は実際上断念せざるを得ない――この制度の仕組みを踏まえて、勧告の段階で争わせるべきだと判断したのです。事案の詳細と判旨の論理は病院開設中止勧告事件|行政指導の処分性を解説で掘り下げています。
処分性がない行政指導への救済
処分性が否定された行政指導について、相手方が何もできないわけではありません。法律に根拠のある是正指導については、行政手続法36条の2が、要件に適合しないと考える相手方に、行政指導の中止その他必要な措置を求める申出の道を用意しています。また、違法な行政指導で損害を受けた場合は国家賠償請求の余地があります。行政指導の手続的統制と救済の全体像は行政指導の限界と救済|中止等の求めを解説にまとめています。
医療法に基づく病院開設中止の勧告は行政指導として定められているが、最高裁は、これに従わない場合に相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなるという仕組みを踏まえ、取消訴訟の対象となる処分に当たるとした。○か×か。
行政計画の処分性|一般的な計画と事業計画の区別
行政計画も原則として処分性が否定される類型ですが、判例変更を含む大きな動きがありました。どの計画が肯定され、どの計画が否定されたままなのかを区別することが得点の分かれ目です。
原則否定|用途地域の指定
都市計画法に基づく用途地域の指定について、最判昭和57年4月22日は処分性を否定しました。用途地域が指定されると、その地域内の建築物に一定の制限がかかりますが、それは新たに法令が制定された場合と同様の、不特定多数の者に対する一般的・抽象的な効果にすぎない、というのが理由です。具体的な不利益は、建築確認を拒否されるといった個別の処分の段階で争えば足りるとされました。
要素②のうち「具体的か一般的・抽象的か」という角度で欠けるケースの典型です。計画の策定と裁量統制そのものについては行政計画と計画裁量|土地利用規制との関係で整理しています。
判例変更|土地区画整理事業計画
土地区画整理事業の事業計画決定については、かつて最大判昭和41年2月23日(いわゆる青写真判決)が処分性を否定していました。計画はまだ事業の青写真にすぎず、個人の権利への具体的な影響は換地処分などの段階で生じる、という考え方です。
これを変更したのが最大判平成20年9月10日です。事業計画が決定されると、施行地区内の土地所有者等は建築行為等の制限を受け、特段の事情のない限り換地処分を受けるべき地位に立たされるとして、法的地位への直接の影響を認めました。さらに、換地処分の段階で争っても事情判決がされる可能性が相当程度あり、実効的な権利救済が十分に果たされるとはいい難いという点も理由に挙げ、処分性を肯定しています。経緯と判旨は土地区画整理事業計画事件|計画の処分性を解説で詳しく扱っています。
肯定|第二種市街地再開発事業計画
判例変更より前から処分性が肯定されていた計画もあります。最判平成4年11月26日は、都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業の事業計画の決定について処分性を認めました。この事業計画は、決定の公告により土地収用法上の事業認定と同じ法律効果を生じ、施行地区内の土地所有者は自己の土地が収用されるべき地位に立たされる、というのが理由です。
用途地域の指定は否定、土地区画整理事業計画と第二種市街地再開発事業計画は肯定――この組合せを「計画の決定により、特定の者の財産上の地位が具体的に変動するか」という物差しで説明できるようにしておきましょう。
都市計画法に基づく用途地域の指定は、その地域内の土地所有者に建築上の制限を課すものであるから、取消訴訟の対象となる処分に当たるとするのが最高裁の判例である。○か×か。
通達・内部行為の処分性|行政組織の中にとどまる行為
3つ目の角度、すなわち「外部に向けたものか内部にとどまるか」で処分性が否定される類型です。行政組織の中だけで効力を持つ行為は、国民の権利義務を直接動かさないと考えられています。
通達|墓地埋葬通達事件
通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して法令の解釈や事務処理の方針を示すものです。最判昭和43年12月24日(墓地埋葬通達事件)は、通達は行政組織内部の命令にすぎず、国民を直接拘束するものではないとして、通達の取消訴訟を不適法としました。通達が事実上は行政実務を強く方向づけるとしても、法的効果は国民に及ばない、という整理です。
通達の法的性質、裁判所を拘束しない理由、通達に不満がある場合の争い方については通達の法的性質と処分性|墓地通達事件ほか判例解説に譲ります。
行政機関相互の同意|消防長の同意
建築許可に際して行われる消防長の同意について、最判昭和34年1月29日は処分性を否定しました。消防長の同意は、建築許可をする行政庁に対する行政機関相互間の行為であり、国民に対する直接の関係において権利義務を形成し、またはその範囲を確定するものではない、という理由です。
上級機関の認可|成田新幹線事件
最判昭和53年12月8日(成田新幹線事件)は、運輸大臣が日本鉄道建設公団の新幹線工事実施計画を認可した行為について処分性を否定しました。この認可は、上級行政機関が下級行政機関に対して行う承認と同じく、行政機関相互の行為と同視すべきものであり、国民の権利義務に直接影響を及ぼすものではないとされました。
通知・応答の処分性|「単なる知らせ」で終わらない場合
行政が国民に何かを「通知」する行為は、それ自体は事実を知らせるだけに見えます。しかし判例は、通知が法の仕組みの中で特定の法的効果と結びついている場合には処分性を認めてきました。肯定例が多い類型なので、否定例との対比で覚えます。
肯定例|通知が法的地位を左右する場合
代表的な肯定例を並べると次のとおりです。
| 判例 | 行為 | 処分性を認めた理由の要旨 |
|---|---|---|
| 最判昭和54年12月25日 | 関税定率法に基づく輸入禁制品該当の通知 | 通知により、当該貨物を適法に輸入することができなくなる |
| 最判平成16年4月26日 | 食品衛生法違反の通知(検疫所長) | 通知により、輸入届出の手続が完了せず、輸入許可が受けられなくなる |
| 最判平成17年4月14日 | 登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知 | 還付を簡易迅速に受ける手続を利用できなくなるという法的効果がある |
| 最判平成24年2月3日 | 土壌汚染対策法に基づく有害物質使用特定施設の使用廃止の通知 | 通知を受けた土地所有者等に、土壌汚染の調査・報告の義務が生じる |
いずれも、通知の内容そのものより、通知を受けたことで法律上の地位がどう変わるかに着目している点が共通しています。
申請への応答|拒否・却下も処分
申請に対して行政がする拒否や却下も、申請権のある者の法的地位を確定させるため、処分に当たります。たとえば最大判昭和45年7月15日は、供託官が供託金の取戻請求を却下した行為について処分性を肯定しました。また、労働基準監督署長による労災就学援護費の不支給決定について、最判平成15年9月4日は、法を根拠とする優越的地位に基づく一方的な公権力の行使であり、遺族等の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するとして処分性を認めています。
反対に、断る行為自体が法的地位を動かさないなら処分ではありません。最判平成7年3月23日は、都市計画法32条の同意を公共施設の管理者が拒否した行為について、拒否する行為それ自体は開発行為を禁止・制限する効果をもたず、権利ないし法的地位を侵害するものとはいえないとして、処分に当たらないとしています。
否定例|反則金の納付通告
否定例として必ず押さえたいのが、最判昭和57年7月15日です。道路交通法に基づく反則金の納付通告について、最高裁は取消訴訟の対象とならないとしました。通告に不服がある者は、反則金を納付せずに刑事手続に移行させ、その中で争うべきであり、それとは別に取消訴訟を認めると、刑事手続と行政訴訟手続との関係で複雑困難な問題を生ずる、という理由です。法の仕組みが別の争い方を予定している場合には処分性が否定されうる、という例として重要です。
道路交通法に基づく反則金の納付の通告は、これに不服がある者が取消訴訟によってその取消しを求めることができるとするのが最高裁の判例である。○か×か。
条例・一般処分の処分性|多数人に向けた行為の扱い
条例は議会が制定する一般的な規範なので、通常は個人の権利義務を直接動かしません。また、告示のように多数人に向けた行政の行為も、一般的・抽象的な性格を持ちます。ただし、ここでも「実質的に特定の者に直接の効果を及ぼすか」によって結論が分かれます。
否定|高根町簡易水道事業給水条例
最判平成18年7月14日は、町の簡易水道事業の給水条例のうち水道料金を改定した部分について、取消訴訟の対象となる処分に当たらないとしました。料金改定の条例は、簡易水道事業の水道料金を一般的に改定するものであり、限られた特定の者に対してのみ適用されるものではないから、その制定行為は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない、という理由です。
肯定|横浜市保育所廃止条例
これに対し、最判平成21年11月26日は、市立保育所を廃止する条例の制定行為について処分性を肯定しました。廃止条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童とその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、保育を受けることを期待しうる法的地位を奪う結果を生じさせる、という理由です。
さらに判決は、当事者訴訟や民事訴訟で争っても判決の効力が訴訟の当事者にしか及ばないのに対し、取消判決には第三者効があるため、取消訴訟で争わせることに合理性があるという点も指摘しました。条例であることだけで処分性を否定するのではなく、効果の及ぶ範囲が限られた特定の者か、一般かで分かれていることを確認してください。
告示による一括指定|二項道路
多数人に向けた行政の行為のうち、告示で一括して行われる指定についても処分性が肯定された例があります。最判平成14年1月17日は、建築基準法42条2項に基づく道路(いわゆる二項道路)を告示によって一括して指定する行為について、個々の道について敷地所有者に建築制限などの具体的な私権制限を課すものであるとして、処分性を認めました。
「告示」「一括」という形式であっても、個別の土地に具体的な制限が生じるなら処分になりうる――用途地域の指定との違いは、制限の具体性にあります。
市立保育所を廃止する条例の制定行為は、条例という一般的な規範の制定である以上、取消訴訟の対象となる処分に当たる余地はないとするのが最高裁の判例である。○か×か。
契約・私法上の行為の処分性|公権力性が欠ける類型
最後の類型は、要素①の公権力性が欠ける行為です。行政が当事者であっても、私人と対等な立場で行う行為は処分ではありません。
普通財産の払下げ
前に触れた最判昭和35年7月12日(国有普通財産の払下げ)が典型です。国が普通財産を売り払う行為は、私法上の売買契約と同じ性質を持ち、相手方との合意によって成立します。たとえ払下げが法令の手続に従って行われても、公権力の行使ではないため処分性は否定されます。大田区ごみ焼却場事件で、焼却場が私法上の契約によって設置されたことが重視されたのも同じ考え方です。
行政契約と処分の見分け方
公共事業の請負契約、公害防止協定、水道の給水契約なども、原則として契約であって処分ではありません。ただし、外見が契約に似ていても、法律が行政庁に一方的な決定権限を与えている場合には処分と扱われることがあります。補助金の交付決定のように、法律が申請・決定・取消しといった手続を整え、行政庁の一方的な判断で法律関係が動く仕組みになっていれば、処分性が認められやすくなります。
見分けるときは、①相手方の同意がなくても効果が生じるか、②根拠法がその行為を処分として扱う手続を置いているか、の2点をチェックします。行政契約の性質と統制については行政契約とは|処分との区別と法的性質を解説で詳しく扱っています。
処分性がないときの争い方
処分性が否定されても、裁判で争う道が閉ざされるわけではありません。契約上の権利義務は民事訴訟で、公法上の法律関係は当事者訴訟で争うことができます。
この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
― 行政事件訴訟法 第4条
逆に、処分性が認められる行為については、行政事件訴訟法44条により民事保全法上の仮処分ができません。処分性の有無は、どの訴訟で争うか、仮の救済として何を使えるかを決める分岐点でもあります。公法上の当事者訴訟の使い方は当事者訴訟とは|実質的当事者訴訟の活用と判例を参照してください。
出題ポイントとよくある誤解
処分性の問題は、判例の結論を逆にしたひっかけが中心です。まず判例を一覧で見直し、そのうえで誤解されやすい点を確認します。
類型別の一覧表|肯定・否定の判例を一枚で
ここまでの判例を類型と結論で一覧にします。結論の横に「なぜそうなるか」を一言で言えるかを確認してください。
| 類型 | 原則 | 肯定された判例 | 否定された判例 |
|---|---|---|---|
| 行政指導 | 否定 | 病院開設中止勧告(最判平成17年7月15日) | ― |
| 行政計画 | 否定 | 土地区画整理事業計画(最大判平成20年9月10日)、第二種市街地再開発事業計画(最判平成4年11月26日) | 用途地域の指定(最判昭和57年4月22日)、青写真判決(最大判昭和41年2月23日・のちに変更) |
| 通達 | 否定 | ― | 墓地埋葬通達(最判昭和43年12月24日) |
| 内部行為 | 否定 | ― | 消防長の同意(最判昭和34年1月29日)、成田新幹線の工事実施計画の認可(最判昭和53年12月8日) |
| 通知 | 内容次第 | 輸入禁制品該当通知(最判昭和54年12月25日)、食品衛生法違反通知(最判平成16年4月26日)、登録免許税の還付通知拒否(最判平成17年4月14日)、土壌汚染対策法の通知(最判平成24年2月3日) | 反則金の納付通告(最判昭和57年7月15日) |
| 申請への応答 | 法的地位を確定させるなら肯定 | 供託金取戻請求の却下(最大判昭和45年7月15日)、労災就学援護費の不支給決定(最判平成15年9月4日) | 公共施設管理者の同意拒否(最判平成7年3月23日) |
| 条例・告示 | 否定 | 保育所廃止条例(最判平成21年11月26日)、二項道路の一括指定(最判平成14年1月17日) | 簡易水道の料金改定条例(最判平成18年7月14日) |
| 契約・私法上の行為 | 否定 | ― | 国有普通財産の払下げ(最判昭和35年7月12日)、ごみ焼却場の設置(最判昭和39年10月29日) |
表を縦に見ると、肯定例はどれも「特定の者の法的地位が、その時点で具体的に変わる」か「その段階で争わせないと救済が間に合わない」のどちらか(または両方)を理由にしていることがわかります。
よくある誤解
誤解されやすい点を、なぜ誤りなのかと一緒に確認しておきます。
誤解1 「行政指導は処分ではないから、取消訴訟の対象になることはない」
原則としては正しいのですが、「ことはない」と言い切ると誤りです。病院開設中止勧告は、行政指導として定められていても処分性が肯定されました。「原則」と「例外」の両方を問う選択肢では、言い切り表現に注意します。
誤解2 「青写真判決は現在も維持されている」
土地区画整理事業計画については、最大判平成20年9月10日が青写真判決を変更しました。大法廷判決による判例変更である点も問われます。ただし、用途地域の指定の処分性を否定した判例は変更されていません。「行政計画はすべて処分になった」という読み方も誤りです。
誤解3 「条例は議会の立法だから、処分になることは一切ない」
保育所廃止条例のように、限られた特定の者に直接の法的効果を生じさせる条例は処分性が肯定されています。区別の基準は「一般的か、限られた特定の者か」です。
誤解4 「処分性があれば、誰でも取消訴訟を起こせる」
処分性は訴訟要件の1つにすぎません。誰が訴えられるか(原告適格)、処分の効果が消えた後も訴える意味が残るか(訴えの利益)、いつまでに訴えるか(出訴期間)は別の要件です。原告適格は原告適格と訴えの利益の違い|9条の判断基準を解説、狭義の訴えの利益は訴えの利益|処分後の事情変更と狭義の訴えの利益で扱っています。取消訴訟の要件の全体像は行政事件訴訟法の基本|訴訟類型と取消訴訟の要件で確認してください。
選択肢を読むときは、まず「どの類型か」を特定し、次に「原則はどちらか」、最後に「例外判例に当たる事案か」の順に確認すると、ひっかけに強くなります。
まとめ|処分性は「2つの物差し」と「類型別の例外」で攻略する
処分性は判例の数が多い分野ですが、判断の物差しは共通しています。要点を振り返ります。
- 処分とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているもの(最判昭和39年10月29日)
- 物差しは2つ。公権力性(契約・私法上の行為は欠ける)と、直接具体的な法効果(行政指導・一般的な計画・通達・内部行為は欠ける)
- 近年の判例は、法の仕組み全体と実効的な権利救済の観点から、処分性を柔軟に認める傾向にある
- 行政指導は原則否定、ただし病院開設中止勧告は肯定
- 行政計画は、用途地域の指定は否定、土地区画整理事業計画(判例変更)と第二種市街地再開発事業計画は肯定
- 通達・行政機関相互の行為は否定
- 通知は法的地位を変えるなら肯定、反則金の納付通告は刑事手続で争うため否定
- 条例は一般的なら否定、限られた特定の者の地位を直接奪う保育所廃止条例は肯定
- 処分性が否定されても、民事訴訟や当事者訴訟で争う道は残る
よくある質問(FAQ)|処分性
Q. 処分性とは何ですか。わかりやすく教えてください。
A. 行政の行為が、取消訴訟で取り消しを求められる「処分」に当たるかどうか、という問題です。判例は、公権力の主体として一方的に行われ、国民の権利義務を直接・具体的に変動させる行為を処分としています。
Q. 処分性の判断基準は何ですか。
A. 公権力性と、直接具体的な法効果の2つです。最判昭和39年10月29日(大田区ごみ焼却場事件)の定式がその出発点です。最近の判例は、これに加えて、根拠法令の仕組み全体の中での位置づけや、その段階で争わせることが実効的な権利救済にかなうかも考慮しています。
Q. 処分性がない行為で損害を受けたら、どうすればよいですか。
A. 取消訴訟は使えませんが、ほかの手段があります。公法上の法律関係は当事者訴訟(行政事件訴訟法4条)、契約上の争いは民事訴訟で争えます。違法な行政指導などで損害を受けた場合は国家賠償請求の余地もあり、法律に根拠のある是正指導については行政手続法36条の2の中止等の求めも使えます。
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