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商法総則とは|商業登記・商号・名板貸・支配人を整理

商法・会社法 読了 約24分

商法総則は、商業登記・商号・商業使用人・代理商など、商人が取引をするための土台を定めた部分です。登記の効力(9条)、商号の譲渡と商号続用の責任(15条・17条)、名板貸(14条)の要件と判例、支配人・表見支配人(20〜24条)、代理商(27〜31条)を、会社法の同種規定との対応表つきで整理します。

目次

    商法総則とは、商法第1編のうち、商人が取引をするための「土台」――登記・名前(商号)・帳簿・手足となる人(商業使用人・代理商)――を定めた部分をいいます。この記事では、商人・商行為の定義や商行為の特則を除いた残りの部分、すなわち商業登記、商号、名板貸、商業使用人、代理商を、会社法の同種規定との対応関係とあわせて整理します。

    はじめに|商法総則は「外観を信じた人を守る」仕組みの集まり

    行政書士試験の商法分野は、会社法が中心で、商法(総則・商行為)からは毎年1問程度が出題されるのが通例です。その1問は、商行為の特則から出ることもあれば、今回扱う商法総則から出ることもあります。条文の言い回しをそのまま問う肢が多いのが特徴です。

    商人・商行為の意義や、連帯債務の推定・商事留置権・諾否通知義務といった民法との違いは、商行為の特則と商法の基礎知識で整理しています。本記事はその続きとして、同じ第1編のうち残りの章を扱います。

    商法総則の条文を読み進めると、同じ発想が何度も出てくることに気づきます。それは、真実と異なる外観を作った(または放置した)者に責任を負わせ、その外観を信じて取引した相手方を保護するという発想です。登記の効力、名板貸、表見支配人、商号続用の責任は、いずれもこの「外観法理(権利外観法理)」の具体化です。民法の表見代理と同じ根っこを持つ規定として眺めると、ばらばらの暗記事項が一本の線でつながります。

    結論を先に|商法総則(30秒でわかる要点)

    本記事の要点は次のとおりです。

    • 商業登記(9条): 登記すべき事項は、登記前は善意の第三者に対抗できない。登記後は、正当な事由で知らなかった第三者を除き対抗できる。故意・過失で不実の登記をした者は、不実であることを善意の第三者に対抗できない
    • 商号(11条・15条): 個人商人は氏名その他の名称を自由に商号にできる。商号の譲渡は、営業とともにする場合か営業を廃止する場合に限られ、登記が第三者への対抗要件
    • 名板貸(14条): 自己の商号の使用を許諾した商人は、自分が営業主だと誤認して取引した者に、名義借人と連帯して責任を負う。判例は、誤認に重大な過失がある相手方を保護しない
    • 商号続用の責任(17条): 営業の譲受人が譲渡人の商号を引き続き使うと、譲渡人の営業上の債務を弁済する責任を負う。免責の登記か通知で外せる
    • 支配人(21条): 営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限。代理権の制限は善意の第三者に対抗できない
    • 表見支配人(24条): 支店長などの名称を付した使用人は、裁判外の行為について支配人と同じ権限があるものとみなされる(相手方が悪意なら別)
    • 代理商(27条): 商人の使用人ではない独立の商人。競業禁止は支配人より緩い
    • 会社法との関係: 会社には商法総則ではなく会社法6条〜24条・908条の同種規定が適用される。中身はほぼ同じで、「営業」が「事業」に、「商人」が「会社」に置き換わっている

    商法総則の章立てと本記事の範囲

    商法第1編「総則」の章立てと、本記事で扱う範囲を表にしておきます。

    章内容条文本記事
    第1章通則(趣旨・商慣習)1〜3条扱わない
    第2章商人4〜7条扱わない(商行為の特則へ)
    第3章商業登記8〜10条扱う
    第4章商号11〜18条の2扱う
    第5章商業帳簿19条一言だけ
    第6章商業使用人20〜26条扱う
    第7章代理商27〜31条扱う

    商業帳簿については、商人が会計帳簿と貸借対照表を作成し、帳簿閉鎖の時から10年間保存しなければならない(19条2項・3項)という点だけ押さえておけば十分です。

    商業登記|登記の効力(9条)を「登記前」と「登記後」に分ける

    商業登記は、商人に関する重要な事実を登記簿に載せて公示し、取引相手が調べられるようにする制度です。登記の手続そのものは商業登記法が定め、商法は「登記するとどうなるか」という効力を定めています。

    8条・10条|登記の申請と変更の登記

    まず手続の入口です。

    この編の規定により登記すべき事項は、当事者の申請により、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。
    ― 商法 第8条

    登記は当事者の申請によって行われます(当事者申請主義)。そして、いったん登記した事項に変更が生じたり消滅したりしたときは、遅滞なく変更の登記・消滅の登記をしなければなりません(10条)。支配人を選任したのに登記しない、辞めた支配人の代理権消滅を登記しない、といった状態は、次に見る9条の効力の問題に直結します。

    なお、小商人(営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えない商人)には、第3章の商業登記の規定は適用されません(7条)。

    9条1項|登記前の消極的公示力と登記後の積極的公示力

    商業登記の中心条文が9条1項です。

    この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
    ― 商法 第9条1項

    前段と後段で、登記の前後の効果が分かれます。

             登記すべき事項(例:支配人の代理権の消滅)
                           │
           ┌───────────────┴───────────────┐
           │                               │
       <登記前>                       <登記後>
           │                               │
      善意の第三者に対抗できない       原則として善意の第三者にも対抗できる
      (悪意の第三者には対抗できる)    (第三者は知らなかったと言えなくなる)
                                           │
                                     例外:正当な事由で知らなかった
                                     第三者には対抗できない

    登記前に対抗できないのは「善意の」第三者だけです。事実を知っている悪意の第三者には、登記がなくても対抗できます。逆に、登記をすれば、第三者が実際には登記簿を見ていなくても、原則として対抗できるようになります。

    後段の「正当な事由」は、交通の途絶や登記簿の滅失のように登記簿を見ようにも見られなかった客観的な障害に限られ、病気や長期旅行といった個人的な事情は含まれないと解されています。

    民法112条との関係

    代表者の退任登記が済んだ後に元代表者が取引をした場合について、最高裁は、相手方は原則として民法112条(代理権消滅後の表見代理)を主張できず、登記の効力が優先するという立場を示しています。無権代理・表見代理の要件そのものは無権代理と表見代理で整理しています。

    9条2項|不実の登記をした者の責任

    9条2項は、事実と異なる登記がされた場合のルールです。

    故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることを善意の第三者に対抗できない
    故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
    ― 商法 第9条2項

    1項が「真実だが未登記の事実」を扱うのに対し、2項は「登記されているが真実でない事実」を扱います。不実の登記を作出した者に故意か過失があれば、その登記を信じた善意の第三者に対して「本当は違う」と言えなくなります。外観を作った者が責任を負う、という外観法理の典型です。

    会社では、会社法908条2項が同じ内容を定めています。取締役を辞任したのに辞任登記が残っている者について、最高裁は、原則として第三者に対する取締役の責任は負わないが、登記を残すことに明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情がある場合には、不実登記の規定(現在の会社法908条2項)の類推適用により責任を負うことがあるとしています(最判昭和62年4月16日)。

    確認問題

    商法上、登記すべき事項について登記をした後は、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかった場合を除き、その事項を善意の第三者にも対抗することができる。○か×か。

    商号|選定の自由と誤認させる名称の禁止(11条〜13条)

    商号とは、商人が営業上自己を表すために用いる名称です。個人商人の「屋号」がこれにあたります。商号は取引相手からの信用が集まる看板であるため、その選び方・守り方・譲り方にルールが置かれています。

    11条|商号選定自由の原則と商号の登記

    個人商人は、商号を比較的自由に選ぶことができます。

    商人(会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。)は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。
    ― 商法 第11条1項

    自分の氏名と無関係な名称でもかまいません。これを商号選定自由の原則といいます。また、商人は商号の登記をすることが「できる」(11条2項)とされており、個人商人の商号登記は任意です。

    これに対し会社は、会社法6条によりその名称が商号となり、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の種類に応じた文字を商号中に用いなければなりません。会社の商号は設立登記の登記事項であり、定款の絶対的記載事項でもあります(定款の記載事項は会社の設立を参照)。

    同一商号の登記の制限

    現行の商業登記法は、他人の既に登記した商号と同一で、かつ営業所(会社は本店)の所在場所も同一である場合に限り、商号の登記をすることができないとしています(商業登記法27条)。

    12条・13条|他の商人と誤認させる名称の使用禁止

    登記の制限が緩い代わりに、不正な目的での名称の使用は直接禁止されています。

    何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
    ― 商法 第12条1項

    これに違反する名称の使用で営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがある商人は、侵害の停止または予防を請求できます(12条2項)。違反者は100万円以下の過料に処されます(13条)。主語が「何人も」なので、商人でない者も規制の対象になります。

    商号の譲渡と営業譲渡|15条〜18条の2

    商号は信用の看板なので、営業から切り離して自由に売買されると、取引相手が「同じ店だ」と誤解するおそれがあります。そこで商法は、商号の譲渡を営業と結びつけ、営業譲渡に伴う債権者保護の規定を置いています。

    15条|商号の譲渡は営業とともにか営業廃止の場合に限る

    商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。
    ― 商法 第15条1項

    商号だけを単独で売ることはできません。営業とともに譲渡するか、営業をやめる場合に限られます。そして、商号の譲渡は登記をしなければ第三者に対抗できません(15条2項)。

    商号は営業とともにする場合か営業を廃止する場合に限り譲渡でき、商号だけを単独で売ることはできず、譲渡は登記が第三者への対抗要件

    16条|営業譲渡人の競業禁止

    営業を譲渡した商人(譲渡人)は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は同一の営業をしてはなりません(16条1項)。特約で競業しないと定めた場合、その特約は30年の期間内に限り効力を持ちます(16条2項)。さらに、これらの定めにかかわらず、不正の競争の目的で同一の営業を行うことはできません(16条3項)。

    項目内容
    法定の競業禁止同一・隣接市町村で20年間(別段の意思表示がない場合)
    特約による競業禁止30年の期間内に限り有効
    不正競争目的期間・区域にかかわらず禁止

    17条|譲受人が商号を続用したときの責任

    営業譲渡では、譲渡人の債務を譲受人が引き受けるかどうかは契約で決まるのが原則です。しかし、譲受人が譲渡人の商号をそのまま使い続けると、債権者からは営業主が替わったことが見えません。そこで17条は次のように定めます。

    営業の譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用すると譲渡人の営業上の債務を弁済する責任を負うが、免責の登記か通知で責任を外せる
    営業を譲り受けた商人(以下この章において「譲受人」という。)が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
    ― 商法 第17条1項

    この責任には次のような付随ルールがあります。

    • 免責の方法(17条2項): 営業譲渡後遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記すれば責任を負わない。また、譲受人と譲渡人から第三者にその旨を通知した場合は、通知を受けた第三者との関係で責任を負わない
    • 譲渡人の責任の消滅(17条3項): 譲受人が責任を負う場合、譲渡人の責任は、営業譲渡の日後2年以内に請求または請求の予告をしない債権者に対しては、その期間の経過によって消滅する
    • 譲受人への弁済(17条4項): 譲渡人の営業によって生じた債権について譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは有効

    商号そのものではなく、預託金会員制ゴルフクラブの名称を譲受人が引き続き使用した事案では、その名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして使われていた場合に、特段の事情がない限り、旧商法26条1項(現在の商法17条1項・会社法22条1項に相当)の類推適用により、譲受人が預託金の返還義務を負うとされました(最判平成16年2月20日)。

    18条・18条の2|債務引受けの広告と詐害営業譲渡

    商号を続用しない場合でも、譲受人が譲渡人の債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受人に弁済を請求できます(18条1項)。この場合も、譲渡人の責任は広告の日後2年で消滅します(18条2項)。

    また、譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者(残存債権者)を害することを知って営業を譲渡した場合、残存債権者は、譲受人に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できます(18条の2第1項本文)。ただし、譲受人が譲渡の効力発生時に残存債権者を害することを知らなかったときは除かれます(同項ただし書)。

    確認問題

    営業の譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合であっても、営業譲渡後遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記したときは、譲受人は譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。○か×か。

    名板貸|14条の要件と判例

    名板貸(ないたがし)とは、自分の商号(名義)を他人に使わせて営業させることをいいます。看板(名板)を貸すというイメージです。取引相手は「あの有名な店と取引している」と信じているので、名義を貸した側にも責任を負わせる必要があります。

    14条の条文と制度趣旨

    自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。
    ― 商法 第14条

    名義を貸した者(名板貸人)は、名義を借りた者(名義借人)と連帯して責任を負います。名板貸人だけが責任を負うのでも、名義借人の責任が消えるのでもありません。

    名板貸人は、名義借人と連帯して、名板貸人が営業主だと誤認して取引した者に対して取引によって生じた債務を弁済する責任を負う

    民法109条(代理権授与の表示による表見代理)の考え方と近く、代理の基礎でも名義使用の許諾は109条の典型例として触れています。ただし、14条は代理の形をとらず、名義借人が自分で営業していても適用される点で、表見代理とは構造が異なります。効果も、本人に契約の効果を帰属させるのではなく、名板貸人に連帯して弁済する責任を負わせるものです。

    要件を3つに分けて整理する

    14条の要件は、外観法理の3要素に対応させると覚えやすくなります。

    要素14条での内容ポイント
    外観の存在名板貸人の商号で営業が行われている名義借人が名板貸人の商号を使って営業する
    帰責性名板貸人が商号の使用を許諾した明示の許諾だけでなく、黙示の許諾でもよいと解されている
    相手方の信頼名板貸人が営業主であると誤認して取引した判例は、誤認に重大な過失がある相手方を保護しない

    相手方の主観について、最高裁は、相手方が名板貸人を営業主と誤認したことに重大な過失があるときは、名板貸人は責任を負わないとしています(最判昭和41年1月27日)。軽過失にとどまる相手方は保護されます。表見代理(民法109条・110条)が原則として善意無過失を求めるのと比べ、保護の範囲が広い点が比較の対象になります。

    「取引によって生じた債務」の範囲

    責任の対象は「当該取引によって生じた債務」です。最高裁は、名義借人が営業中に起こした交通事故のような事実行為による不法行為の損害賠償債務は、これに含まれないとしました(最判昭和52年12月23日)。示談で支払額を定めても同様です。

    一方で、取引の形をとって行われた詐欺のように、取引行為の外形をもつ不法行為による損害賠償債務については、含まれるとした最高裁の判例もあります。「取引を信じたかどうか」が責任の根拠なので、取引の外観と結びついているかで線が引かれます。

    商号使用の許諾がない場合の類推適用

    スーパーマーケットの店舗内でテナントとして営業していたペットショップについて、最高裁は、店舗の外観や表示からすれば、一般の買い物客がテナントの営業主体をスーパーと誤認するのもやむを得ない外観があり、スーパーがその外観の作出に関与していたとして、名板貸の規定(当時の商法23条、現在の商法14条)の類推適用によりスーパーの責任を認めました(最判平成7年11月30日)。明示的に商号の使用を許諾していなくても、許諾と同視できる外観作出への関与があれば責任が問われうる、という判断です。

    確認問題

    名板貸人は、自己を営業主と誤認して名義借人と取引をした相手方に対して責任を負うが、その誤認について相手方に過失があれば、軽過失であっても責任を免れる。○か×か。

    商業使用人①|支配人の権限と義務(20条〜23条)

    商業使用人とは、特定の商人に従属して、その商人の営業上の代理権を持つ者をいいます。商法は代理権の広さに応じて、支配人、ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人、物品販売店舗の使用人の3種類を定めています。最も権限が広いのが支配人です。

    20条・21条|支配人の包括的代理権

    商人は、支配人を選任し、その営業所で営業を行わせることができます(20条)。支配人の代理権は次のとおり包括的です。

    支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
    ― 商法 第21条1項

    「裁判上」の行為も含むので、支配人は訴訟代理もできます。また、支配人は他の使用人を選任・解任でき(21条2項)、商人が支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できません(21条3項)。「100万円を超える取引はできない」という内部的な制限は、知らない相手方には主張できません。

    22条|支配人の登記

    商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければなりません。代理権の消滅も同様です(22条)。支配人の選任・解任は登記事項なので、登記前の解任は善意の第三者に対抗できず(9条1項)、ここで商業登記の規定と結びつきます。

    23条|支配人の競業禁止と精力分散防止

    支配人は、商人の許可を受けなければ、次の行為をしてはなりません(23条1項)。

    1. 自ら営業を行うこと
    2. 自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること
    3. 他の商人または会社・外国会社の使用人となること
    4. 会社の取締役、執行役または業務を執行する社員となること

    2号は営業の部類に属する取引の禁止(競業避止)ですが、1号・3号・4号は営業の種類を問わず、他の仕事に精力を割くこと自体を禁じています(精力分散防止)。支配人は商人の営業に専念すべき立場にあるからです。2号に違反する取引をした場合、それによって支配人または第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定されます(23条2項)。

    商業使用人②|表見支配人と25条・26条の使用人

    支配人として選任されていないのに、支店長などの肩書を与えられた使用人が取引をしたら、相手方はその権限を信じるでしょう。この信頼を保護するのが表見支配人の規定です。あわせて、支配人よりも権限が狭い2種類の使用人を確認します。

    24条|表見支配人

    商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
    ― 商法 第24条

    ポイントは3つです。第一に、みなされるのは裁判外の行為の権限だけで、裁判上の行為は含みません。第二に、保護されないのは悪意の相手方です(条文上は悪意のみが除外されています)。第三に、「営業所の営業の主任者であることを示す名称」が必要で、その営業所には、営業所としての実質(ある程度独立して営業活動を行える実体)が必要だと解されています。単なる出張所や連絡事務所の「所長」は、この規定の対象にならないことがあります。

    表見支配人は営業所の営業に関し裁判外の行為の権限だけがあるものとみなされ、裁判上の行為は含まず、悪意の相手方は保護されない

    会社法にも、取締役に社長・副社長など会社を代表する権限があると認められる名称を付した場合の「表見代表取締役」(会社法354条)があります。こちらは「善意の第三者」に対して責任を負うと定めている点で、表見支配人(悪意の相手方を除く)と書き方が異なります。

    25条|ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人

    部長・課長・係長など、営業のうち一定の範囲を任された使用人です。

    商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
    ― 商法 第25条1項

    その事項に関する「裁判外」の行為の権限を持ち、代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(25条2項)。支配人と違い、裁判上の行為の権限はなく、選任の登記も要りません。

    26条|物品の販売等を目的とする店舗の使用人

    物品の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。)を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
    ― 商法 第26条

    対象は「その店舗に在る物品」の販売等に限られます。

    使用人の権限の比較

    種類根拠権限の範囲裁判上の行為登記保護されない相手方
    支配人21条営業に関する一切できる必要(22条)制限を知る悪意の第三者
    表見支配人24条当該営業所の営業に関する一切(みなし)含まない―悪意の相手方
    ある種類・特定事項の使用人25条委任された事項に関する一切できない不要制限を知る悪意の第三者
    店舗の使用人26条店舗に在る物品の販売等(みなし)―不要悪意の相手方
    確認問題

    商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意である場合を除き、当該営業所の営業に関し、一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。○か×か。

    代理商|27条〜31条の特色

    代理商とは、特定の商人のために、その平常の営業の部類に属する取引の代理または媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいいます(27条かっこ書)。保険代理店や旅行代理店のように、独立した商人でありながら特定の商人の取引を継続的に補助する存在です。

    商業使用人との違い

    商業使用人は商人に雇われる従属的な立場ですが、代理商は自ら営業を営む独立の商人です。この違いが義務の内容に表れます。

    • 通知義務(27条): 取引の代理または媒介をしたときは、遅滞なく商人にその旨の通知を発しなければならない
    • 競業禁止(28条): 商人の許可なく、①自己または第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること、②その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役・執行役・業務執行社員になることが禁じられる。違反の取引による利益額は損害額と推定される(28条2項)

    支配人と比べると、代理商には「自ら営業を行うこと」や「他の商人の使用人となること」の一般的な禁止がありません。もともと独立の商人なので、精力分散防止の義務までは課されず、競業にあたる行為だけが禁止されているのです。

    通知受領権限と契約の解除

    物品の販売またはその媒介の委託を受けた代理商は、目的物が契約の内容に適合しない旨の通知(526条2項の通知)その他売買に関する通知を受ける権限を持ちます(29条)。

    商人と代理商の契約は、期間を定めなかったときは、2か月前までに予告して解除できます(30条1項)。やむを得ない事由があるときは、いつでも解除できます(30条2項)。

    代理商の留置権(31条)

    代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、商人のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。
    ― 商法 第31条

    民法の留置権(民法295条)は、被担保債権と留置する物との牽連性を要求します。代理商の留置権は、商人のために占有する物であれば、債権との個別の牽連性を要しません。また、条文は「商人のために当該代理商が占有する物」としており、その物が商人の所有物であることを求めていません。商人間の商事留置権(521条)との比較は商行為の特則の商事留置権の節もあわせて確認してください。

    会社法の同種規定との対応表

    商法総則の規定は、個人商人に適用されます。会社については、商法11条1項のかっこ書が「会社及び外国会社を除く」としているように、会社法第1編の総則(6条〜24条)と商業登記の効力に関する908条が適用されます。内容はほぼ同じなので、対応関係で一緒に覚えるのが効率的です。

    テーマ商法会社法違い
    登記の効力9条908条同内容
    商号11条6条会社は名称が商号、会社の種類の文字が必須
    会社と誤認させる文字―7条会社でない者は会社と誤認される文字を使えない
    不正目的の誤認名称12条8条同内容(「商人」と「会社」の違い)
    名板貸14条9条同内容
    商号の譲渡15条―会社法に対応規定なし
    営業(事業)譲渡人の競業禁止16条21条同内容
    商号続用の責任17条22条会社の免責登記は「本店の所在地において」
    債務引受けの広告18条23条同内容
    詐害営業(事業)譲渡18条の223条の2同内容
    支配人20・21・23条10〜12条会社は「本店又は支店」で事業を行わせる
    表見支配人24条13条会社は「本店又は支店の事業の主任者」
    特定事項の委任を受けた使用人25条14条同内容
    店舗の使用人26条15条同内容
    代理商27〜31条16〜20条同内容
    会社と商人の間の事業譲渡―24条譲渡の向きに応じて商法または会社法の規定を適用

    会社の支配人の登記は、会社法上の会社の登記の一部として扱われます。持分会社を含む会社の種類ごとの特色は持分会社とはを参照してください。

    出題ポイントとよくある誤解

    商法総則の出題は、条文の数字・主語・範囲を入れ替える肢が中心です。よく見るひっかけを並べておきます。

    よくある誤解

    • 誤解1「商号は営業と切り離して自由に譲渡できる」: 営業とともにする場合か営業を廃止する場合に限られ、対抗要件は登記です(15条)
    • 誤解2「名板貸人が責任を負えば、名義借人は責任を免れる」: 名板貸人は名義借人と「連帯して」責任を負います(14条)
    • 誤解3「名板貸の責任は、名義借人の営業上の不法行為すべてに及ぶ」: 交通事故のような事実行為による不法行為の損害賠償債務は「取引によって生じた債務」に含まれないとされています
    • 誤解4「表見支配人は裁判上の行為もできる」: みなされるのは裁判外の行為の権限だけです(24条)
    • 誤解5「代理商は支配人と同じく、他の商人の使用人になることを禁じられる」: 代理商の競業禁止は、営業の部類に属する取引と、同種事業の会社の役員への就任に限られます(28条)

    横断で問われる比較

    相手方の主観要件を横に並べておきます。

    規定保護される相手方の主観
    商業登記(9条1項前段)善意
    不実登記(9条2項)善意
    名板貸(14条)誤認について重過失がないこと(判例)
    支配人の代理権の制限(21条3項)善意
    表見支配人(24条)悪意でないこと
    民法の表見代理(109条・110条・112条)原則として善意無過失

    まとめ|商法総則は条文の言い回しで得点する

    商法総則のポイントを振り返ります。

    • 登記の効力(9条1項)は、登記前は善意の第三者に対抗できず、登記後は正当な事由がない限り対抗できる。不実登記の作出者は善意の第三者に対抗できない(9条2項)
    • 商号の譲渡は営業とともにするか営業廃止の場合に限られ、登記が対抗要件(15条)
    • 名板貸人は名義借人と連帯して責任を負い(14条)、判例は重過失のある相手方を保護しない。事実行為による不法行為の債務は対象外
    • 商号を続用する譲受人は譲渡人の営業上の債務を弁済する責任を負うが、免責の登記・通知で外せる(17条)
    • 支配人は裁判上・裁判外の一切の権限、表見支配人・25条の使用人は裁判外のみ
    • 代理商は独立の商人で、競業禁止は支配人より狭い。留置権は牽連性も商人所有も要しない

    よくある質問(FAQ)|商法総則

    Q. 名板貸とは何ですか。わかりやすく教えてください。

    A. 自分の商号(名義)を他人に使わせて営業させることです。商法14条により、名義の使用を許諾した商人は、自分が営業主だと誤認して名義借人と取引した相手方に対し、名義借人と連帯して、その取引によって生じた債務を弁済する責任を負います。看板を信じた相手方を守るための規定です。

    Q. 支配人と表見支配人は何が違うのですか。

    A. 支配人は商人から実際に包括的代理権を与えられた者で、営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為ができます(21条1項)。表見支配人は、支配人に選任されていないのに支店長などの名称を付された使用人で、相手方が悪意でない限り、その営業所の営業に関する裁判外の行為の権限があるものとみなされます(24条)。裁判上の行為が含まれない点が最大の違いです。

    Q. 会社の場合も商法総則が適用されるのですか。

    A. 会社には、商法総則の商号・商業使用人・代理商・営業譲渡の規定ではなく、会社法第1編総則の6条〜24条と、登記の効力に関する908条が適用されます。商法11条1項が「会社及び外国会社を除く」としているためです。内容はほぼ同じで、「営業」が「事業」、「営業所」が「本店又は支店」に置き換わっています。

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