取締役の義務と責任|善管注意義務から代表訴訟まで整理
取締役は会社と委任の関係に立ち、善管注意義務と忠実義務を負います。競業取引・利益相反取引の承認と事後報告、423条の任務懈怠責任と推定規定、428条の無過失責任、責任の免除・一部免除・責任限定契約、429条の第三者責任、847条の株主代表訴訟まで、行政書士試験の択一で問われる条文と判例を表で整理します。
目次
取締役の義務と責任とは、会社から経営を任された取締役が負う注意義務・忠実義務と、それに違反したときに会社や第三者に対して負う損害賠償責任の仕組みをいいます。本記事では、義務の中身(善管注意義務・忠実義務・競業取引と利益相反取引の規制)と、責任の追及のされ方(423条の任務懈怠責任、責任の免除、429条の第三者責任、847条の株主代表訴訟)を、条文の順番どおりに一本の流れで整理します。
はじめに|「任された人」の義務と責任を一本の線で読む
会社法の択一式で、取締役に関する問題は大きく二つの系統に分かれます。一つは「株主総会と取締役会のどちらが決めるか」「どの機関を置かなければならないか」という機関の権限と設計の問題、もう一つは「取締役が何をしてはいけないか、してしまったら誰にいくら払うのか」という義務と責任の問題です。前者は株主総会と取締役会の権限分配と会社法の機関設計で扱っているので、本記事では後者だけに絞ります。
義務と責任の分野は、条文の数が多いわりに、骨格はとても単純です。取締役は会社から経営を「任された人」であり、任された以上はきちんと仕事をしなければならない。きちんとしなかったら会社に損害を賠償する。悪質なら会社の外の人にも賠償する。会社が身内をかばって責任を追及しないなら、株主が代わりに訴える。この四段の流れを頭に置いたうえで、各段に付いている細かい規定(承認・推定・免除の要件・提訴の手続)を当てはめていくと、条文同士の位置関係が見えてきます。
結論を先に|取締役の義務と責任(30秒でわかる要点)
まず全体像を箇条書きで示します。各項目は後の節で条文とともに確認します。
- 関係の土台: 会社と取締役の関係は委任に関する規定に従う(会社法330条)。そこから民法644条の善管注意義務が出てくる
- 忠実義務: 法令・定款・株主総会決議を守り、会社のため忠実に職務を行う義務(355条)。判例は善管注意義務と別の高度な義務ではないとする(同質説)
- 競業取引・利益相反取引: 重要な事実を開示して株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認を受ける(356条・365条1項)。取締役会設置会社では取引後に遅滞なく取締役会へ報告する(365条2項)
- 会社に対する責任: 任務を怠ったときは損害賠償責任(423条1項)。競業は利益額を損害額と推定(2項)、利益相反は任務懈怠を推定(3項)、自己のための直接取引は無過失でも免れない(428条)
- 責任の免除: 全部免除は総株主の同意(424条)。善意・無重過失なら株主総会決議・定款に基づく取締役会決議・責任限定契約による一部免除がある(425〜427条)
- 第三者に対する責任: 職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき(429条1項)
- 株主代表訴訟: 6か月前から株式を持つ株主が会社に提訴を請求し、60日以内に会社が提訴しなければ自ら訴えられる(847条)
取締役と会社の関係|委任の規定が土台になる
義務と責任のすべての出発点は、取締役と会社の関係をどう性格づけるかにあります。会社法は、これを民法の委任と同じものとして扱うと定めています。
株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
― 会社法 第330条
委任から何が出てくるか
委任の規定に従うということは、民法の委任の条文がそのまま取締役に当てはまるということです。最も重要なのが受任者の注意義務です。
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
― 民法 第644条
取締役の「善管注意義務」は、会社法に独立の条文があるわけではなく、330条を経由して民法644条から導かれます。択一式で「取締役の善管注意義務は会社法355条に規定されている」という肢が出たら誤りです。355条は忠実義務の条文です。
委任の性質は、報酬や解任の場面にも顔を出します。民法では受任者は特約がなければ報酬を請求できません(民法648条1項)。取締役の報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めるとされています(会社法361条1項)。また民法では委任は各当事者がいつでも解除できます(民法651条1項)が、会社法では役員はいつでも株主総会の決議で解任でき、正当な理由がない解任の場合には解任された者が損害賠償を請求できるという形に置き換えられています(会社法339条)。委任の一般的な性質については委任・請負・寄託の比較が詳しいので、民法側の条文はそちらで確認してください。
「任務懈怠」は義務違反の言い換え
後で扱う423条1項は、取締役が「任務を怠ったとき」に損害賠償責任を負うと定めます。この「任務」とは、善管注意義務・忠実義務をはじめ、法令・定款を守って職務を遂行することを指します。つまり、本記事の前半で見る義務の違反が、後半の責任の要件である「任務懈怠」にそのまま流れ込む構造です。
【義務】 【責任】
善管注意義務(330条→民法644条)─┐
忠実義務(355条) ├─→ 任務懈怠(423条1項)→ 会社への賠償
競業・利益相反の規制(356条) ─┘ │
├─ 免除・軽減(424〜427条)
└─ 追及の手段:株主代表訴訟(847条)
職務上の悪意・重過失 ──────────────────→ 第三者への賠償(429条)
善管注意義務と忠実義務|同質説と経営判断の原則
取締役の一般的な義務は善管注意義務と忠実義務の二つです。両者の関係と、義務違反の判断の仕方が出題の中心になります。
忠実義務の条文と同質説
忠実義務は会社法に直接の規定があります。
取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
― 会社法 第355条
学説には、忠実義務を「会社の利益を犠牲にして自己の利益を図ってはならない」という、善管注意義務とは別の高度な義務とみる見解(異質説)もあります。しかし最高裁は、八幡製鉄政治献金事件(最大判昭和45年6月24日)で、忠実義務の規定は善管注意義務を敷衍し、一層明確にしたにとどまり、通常の委任関係に伴う善管注意義務とは別個の高度な義務を規定したものではないとしました。これを同質説と呼びます。
この判決は、会社の政治献金が会社の権利能力の範囲内かという論点でも有名で、憲法や民法の法人の分野でも登場します。法人の権利能力の側面は法人制度の基礎で扱っているので、会社法では「忠実義務は善管注意義務と同質」という結論だけを確実に押さえてください。
経営判断の原則
経営には失敗がつきものです。結果的に会社が損をしたからといって、そのたびに取締役が責任を負うのでは、誰も思い切った判断ができません。そこで、判断の時点での情報収集や検討の過程、判断の内容が著しく不合理でなければ善管注意義務違反とはしない、という考え方が認められています。これを経営判断の原則といいます。
最高裁は、グループ会社の株式を買い取った判断が問題となったアパマンショップ事件(最判平成22年7月15日)で、その決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではないとして、取締役の責任を否定しました。結論が「責任否定」である点を取り違えないでください。
監視義務と法令遵守義務
善管注意義務の中身として、他の取締役の職務執行を監視する義務も問われます。最高裁(最判昭和48年5月22日)は、取締役会設置会社の取締役は、取締役会に上程された事柄についてだけでなく、代表取締役の業務執行一般について監視し、必要があれば取締役会を通じて適正な業務執行がされるようにする職責があるとしました。「取締役会に上程された事項に限られる」という肢は誤りです。
また、355条の「法令」の範囲について、最高裁(最判平成12年7月7日)は、会社を名あて人とし会社が業務を行うに際して遵守すべきすべての規定を含むとし、独占禁止法の規定もこれに当たるとしました。ただし同判決は、違法と認識しなかったことにつきやむを得ない事情があったとして過失を否定し、結論として責任を認めていません。「法令の範囲は広い、しかし責任には過失が要る」という二段の結論で覚えます。
判例によれば、会社法355条の忠実義務は、通常の委任関係に伴う善管注意義務とは別個の、より高度な義務を定めたものである。○か×か。
競業取引の規制|承認・事後報告・違反の効果
一般的な義務とは別に、会社法は取締役と会社の利益がぶつかりやすい典型場面を取り出して、事前の承認を求めています。その一つ目が競業取引です。
何が競業取引に当たるか
356条1項1号は、取締役が「自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」に承認を求めています。取締役は会社の営業秘密や取引先の情報を知る立場にあるため、同じ市場で自分や他人のために取引をすると、会社の顧客を奪うおそれがあるからです。
取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
― 会社法 第356条1項
ここでのポイントは、禁止ではなく承認制だという点です。重要な事実を開示して承認を受ければ、競業取引をすること自体は許されます。
承認機関と事後報告
承認する機関は、取締役会を置いているかどうかで変わります。
| 会社の種類 | 承認機関 | 取引後の報告 |
|---|---|---|
| 取締役会非設置会社 | 株主総会(356条1項) | 規定なし |
| 取締役会設置会社 | 取締役会(365条1項で読み替え) | 遅滞なく取締役会に重要な事実を報告(365条2項) |
取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
― 会社法 第365条2項
事後報告は、承認を受けた取引でも必要です。「承認を受けていれば事後の報告は不要」という肢は誤りです。また、承認を求められた取締役は、その決議について特別の利害関係を有する取締役として議決に加わることができません(369条2項)。
承認を受けなかった場合の効果
承認を受けずに競業取引をしても、その取引自体は有効です。取引の相手方は会社と無関係な第三者であり、会社の内部手続の欠缺を理由に取引を無効にすると、相手方を不当に害するからです。会社の救済は損害賠償によります。ただ、競業によって会社がいくら損をしたかを証明するのは難しいため、423条2項は、承認を受けずにした競業取引によって取締役や第三者が得た利益の額を、会社の損害額と推定しています。
利益相反取引の規制|直接取引と間接取引
二つ目の典型場面が利益相反取引です。こちらは取引の相手方や構造によって二つの類型に分かれます。
直接取引と間接取引
356条1項2号は「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」(直接取引)、3号は「株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき」(間接取引)を定めています。
【直接取引(2号)】 【間接取引(3号)】
取締役 ⇄ 会社 会社 ─保証─→ 銀行(債権者)
(会社の土地を取締役が買う、 ↑ │
取締役が会社に金を貸す 等) 利益が相反 取締役の債務
取締役 ←─融資──┘
直接取引は、取締役自身が会社の取引相手になる場合に加え、取締役が第三者の代理人・代表者として会社と取引する場合も含みます。間接取引は、取引の相手方は取締役以外の者ですが、その取引によって会社が損をして取締役が得をする構造になっている場合です。会社が取締役の借金を保証するのが典型例です。
なお、会社が取締役に宛てて約束手形を振り出す行為も、最高裁(最大判昭和46年10月13日)により、原則として承認を要する取引に当たるとされています。
承認と民法108条の関係
承認の手続は競業取引と同じで、取締役会非設置会社では株主総会、取締役会設置会社では取締役会が承認し、取締役会設置会社では取引後の報告も必要です(356条1項・365条)。
利益相反取引に特有なのは、民法の自己契約・双方代理との関係です。取締役が会社を代表して自分と取引をすると、形式上は自己契約・双方代理(民法108条)に当たります。会社法は、承認を受けた直接取引・間接取引には民法108条を適用しないと定めています。
民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号又は第三号の取引については、適用しない。
― 会社法 第356条2項
自己契約・双方代理の原則そのものは代理の基礎で確認できます。
承認を受けなかった場合の効果|相対的無効
承認を受けない利益相反取引の効力は、競業取引と違って無効が原則です。ただし、会社と取締役の間では無効を主張できても、取引に関わった第三者(たとえば会社が取締役の債務を引き受けた場合の債権者)との関係では、最高裁(最大判昭和43年12月25日)は、会社がその第三者に対して無効を主張するには、承認を受けていないことについて第三者が悪意であることを主張・立証しなければならないとしました。これを相対的無効と呼びます。
| 比較項目 | 競業取引 | 利益相反取引 |
|---|---|---|
| 条文 | 356条1項1号 | 356条1項2号・3号 |
| 未承認の取引の効力 | 有効 | 無効(善意の第三者には対抗できない) |
| 責任の推定 | 利益額を損害額と推定(423条2項) | 任務懈怠を推定(423条3項) |
| 無過失責任 | なし | 自己のための直接取引(428条1項) |
取締役会設置会社において、取締役会の承認を受けて会社と取引をした取締役は、取引後に改めて取締役会に報告する必要はない。○か×か。
会社に対する任務懈怠責任|423条の構造と推定規定
義務違反があったときの効果の中心が、423条の会社に対する損害賠償責任です。
423条1項の要件
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この章において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
― 会社法 第423条1項
責任を負うのは取締役だけでなく「役員等」です。要件は、①任務懈怠、②損害の発生、③任務懈怠と損害の因果関係、④帰責事由(故意・過失)です。条文に過失の文言はありませんが、423条は過失責任と理解され、だからこそ後で見る428条が「責めに帰することができない事由」によっても免れないという特則を置いています。複数の役員等が同じ損害について責任を負うときは連帯債務者となります(430条)。
利益相反取引の任務懈怠の推定
423条3項は、356条1項2号・3号の取引によって会社に損害が生じたときに、次の取締役の任務懈怠を推定します。
- 利益相反取引をした取締役本人(1号)
- 会社がその取引をすることを決定した取締役(2号)
- 取引に関する取締役会の承認決議に賛成した取締役(3号)
ここで注意したいのは、承認を受けた取引でも推定は働くという点です。承認は356条違反を避けるための手続であって、取引の結果会社が損をしたときの責任まで消すものではありません。さらに、取締役会の議事録に異議をとどめなかった取締役は、その決議に賛成したものと推定されます(369条5項)。議事録への異議の記載が、3号の推定を避ける実務上の手段になるわけです。なお、監査等委員会設置会社で、監査等委員でない取締役が監査等委員会の承認を受けた取引については、この推定は働きません(423条4項)。
428条|自己のための直接取引は無過失責任
利益相反取引のうち、取締役が「自己のために」会社と直接取引をした場合は、さらに責任が重くなります。
第三百五十六条第一項第二号(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取引(自己のためにした取引に限る。)をした取締役又は執行役の第四百二十三条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該取締役又は執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
― 会社法 第428条1項
423条3項の推定は「任務懈怠の推定」なので反証すれば覆りますが、それに加えて自己のための直接取引をした取締役本人は、帰責事由がないことを証明しても責任を免れません。また428条2項により、次節の一部免除・責任限定契約の規定(425条〜427条)はこの責任には適用されません。対象は「自己のための」「直接取引」の取締役本人に限られ、第三者のための直接取引や間接取引、決定・賛成した取締役には及ばない点が引っかけになります。
責任の免除と軽減|総株主の同意から責任限定契約まで
423条1項の責任は、会社に対する債務なので、会社が免除すれば消えるはずです。しかし取締役の責任を取締役会が勝手に免除できるとすれば仲間内のかばい合いになるため、会社法は免除の方法を厳しく限定しています。
全部免除は総株主の同意
前条第一項の責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
― 会社法 第424条
株主総会の特別決議でも足りず、総株主の同意が必要です。株主が一人でも反対すれば全部免除はできません。
一部免除の三つのルート
善意でかつ重大な過失がないときに限って、責任の一部を免除する方法が三つ用意されています。いずれも、免除後も最低限支払わせる額(最低責任限度額)が残るのが特徴です。
| 方法 | 条文 | 誰が決めるか | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 株主総会決議による一部免除 | 425条 | 株主総会 | 善意・無重過失、責任の原因等の開示 |
| 定款に基づく取締役会決議等による一部免除 | 426条 | 取締役会(非設置会社では取締役の過半数の同意) | 定款の定め、監査役設置会社(取締役2人以上)等であること、総株主の議決権の3%以上の異議がないこと |
| 責任限定契約 | 427条 | 事前の契約(定款の定めが前提) | 相手方は非業務執行取締役等に限る |
最低責任限度額の基本は、年間の報酬等の額に一定の数を掛けた額です。425条1項1号は、代表取締役は6、代表取締役以外の業務執行取締役等は4、それ以外の取締役・会計参与・監査役・会計監査人は2と定めています。「6・4・2」の数字は択一で狙われます。
責任限定契約の相手方
責任限定契約は、事故が起きる前にあらかじめ賠償額の上限を約束しておく制度です。相手方は「取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人」、すなわち非業務執行取締役等に限られます(427条1項)。社外取締役に就任してもらいやすくするための制度なので、代表取締役や業務執行取締役とは締結できません。契約を結んだ非業務執行取締役等が業務執行取締役等に就任したときは、契約は将来に向かって効力を失います(427条2項)。
株式会社は、定款で定めることにより、代表取締役との間で、会社法423条1項の責任の限度額をあらかじめ定める責任限定契約を締結することができる。○か×か。
第三者に対する責任|429条と昭和44年大法廷判決
ここまでは会社に対する責任でした。取締役は、会社の外にいる債権者や取引先に対しても、一定の場合に直接責任を負います。
429条1項の要件
役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
― 会社法 第429条1項
取締役と第三者の間には契約関係がなく、本来であれば第三者は民法709条の不法行為責任を追及するしかありません。429条は、それとは別に、会社法が特に定めた責任です。
最大判昭和44年11月26日の4つの結論
この責任の性質を示したのが、最大判昭和44年11月26日です。判示の内容は次の4点に整理できます。
- 429条(旧商法266条ノ3)の責任は、第三者保護のために法が特に認めた法定責任である
- 悪意・重過失は、第三者に対する加害についてではなく、会社に対する任務懈怠についてあれば足りる
- 第三者が受けた損害は、取締役の行為で直接第三者が被った直接損害でも、会社が損害を受けた結果として第三者が被った間接損害でもよい
- 第三者は、要件を満たせば、民法709条の不法行為責任も併せて追及できる
典型例は、放漫経営で会社が倒産し、会社の取引先が代金を回収できなくなった場面です。取引先は、会社に請求しても回収できないため、取締役個人に429条で請求します。不法行為の要件(第三者に対する故意・過失)を立証しなくても、任務懈怠についての悪意・重過失を立証すれば足りる点に、この制度の実益があります。
429条2項|虚偽記載等の責任
429条2項は、計算書類や事業報告の重要な事項についての虚偽の記載、虚偽の登記、虚偽の公告などをした取締役等についても同様の責任を定め、ただし注意を怠らなかったことを証明したときは責任を負わないとしています。1項は第三者が悪意・重過失を証明しますが、2項は取締役側が無過失を証明しなければならず、立証責任が転換されています。
株主代表訴訟|847条の手続と費用
423条の責任は会社に対する責任なので、本来は会社が取締役を訴えます。しかし、会社を代表する者が責任を問われる取締役の同僚である以上、訴えを起こさないことは十分に考えられます。そこで株主が会社のために訴えを起こせる制度が、株主代表訴訟(責任追及等の訴え)です。
提訴の手続
847条の手続は、「株主の資格 → 会社への提訴請求 → 60日の待機 → 株主による提訴」の順に進みます。
株主(6か月前から継続保有。非公開会社は保有期間不要)
│ ①書面等で提訴を請求(847条1項)
▼
株式会社 ── 60日以内に訴えを提起したか?
│はい → 会社自身が訴訟を追行
│いいえ
▼
②請求した株主が会社のために提訴(847条3項)
※回復できない損害のおそれがあれば①を経ず直ちに提訴可(847条5項)
※会社は請求により不提訴の理由を通知(847条4項)
株主の資格は、6か月(定款で短縮可)前から引き続き株式を有することです(847条1項)。公開会社でない株式会社では、この保有期間の要件はありません(847条2項)。また、株主や第三者の不正な利益を図り、又は会社に損害を加えることを目的とする場合には、提訴の請求はできません(847条1項ただし書)。単独株主権であり、議決権の割合の要件はない点も押さえておきましょう。
訴訟費用と担保
株主代表訴訟で賠償を受けるのは会社であって株主ではありません。それなのに巨額の請求額に応じた手数料を株主が負担するのでは、誰も訴えを起こせません。そこで、訴訟の目的の価額の算定については財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなされ(847条の4第1項)、手数料が請求額に比例して膨らまないようになっています。
その一方で濫用的な訴えを防ぐため、被告となった取締役は、訴えの提起が悪意によるものであることを疎明して、株主に相当の担保を立てさせるよう裁判所に申し立てることができます(847条の4第2項・3項)。
株主が勝訴した場合には、訴訟費用以外の必要な費用や弁護士報酬のうち相当と認められる額を会社に請求でき、敗訴した場合でも、悪意があったときを除き、会社に対して損害賠償義務を負いません(852条1項・2項)。訴えを提起した株主は遅滞なく会社に訴訟告知をしなければならず(849条4項)、他の株主や会社は訴訟に参加することができます(849条1項)。
追及できる責任の範囲
代表訴訟で追及できる「役員等の責任」がどこまでかについて、最高裁(最判平成21年3月10日)は、取締役の地位に基づく責任だけでなく、取締役が会社との取引によって負担した債務についての責任も含まれるとしました。
公開会社でない株式会社の株主は、株式の保有期間にかかわらず、会社に対して取締役の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。○か×か。
出題ポイントとよくある誤解
ここまでの内容のうち、択一式で入れ替えの引っかけが作られやすい箇所をまとめます。
数字と機関の入れ替え
- 競業・利益相反の承認機関は、取締役会非設置会社は株主総会、設置会社は取締役会。「常に株主総会」「常に取締役会」はどちらも誤り
- 最低責任限度額の倍数は代表取締役6・業務執行取締役等4・その他2
- 代表訴訟の保有期間は6か月(非公開会社は不要)、会社の提訴猶予は60日
- 426条の免除に対する異議で免除を止められるのは総株主の議決権の3%以上
効果の入れ替え
- 未承認の競業取引は有効、未承認の利益相反取引は相対的無効
- 423条2項は損害額の推定(競業)、3項は任務懈怠の推定(利益相反)。推定の対象が違う
- 承認を受けた利益相反取引でも、会社に損害が出れば423条3項の推定は働く
- 428条の無過失責任は「自己のため」の「直接取引」をした取締役本人だけ。一部免除・責任限定契約も使えない
判例の結論の取り違え
- 八幡製鉄事件:忠実義務は善管注意義務と同質(別個の高度な義務ではない)
- アパマンショップ事件:経営判断の過程・内容に著しく不合理な点がない限り義務違反なし(責任否定)
- 昭和44年大法廷判決:429条は法定責任、悪意・重過失は任務懈怠について、直接損害・間接損害の両方、709条との併存可
まとめ|取締役の義務と責任
取締役の義務と責任は、委任という土台の上に、義務・責任・免除・追及の四つの層が積み重なった構造をしています。最後に要点を確認します。
- 会社と取締役は委任の関係(330条)。善管注意義務は民法644条、忠実義務は355条で、判例は両者を同質とみる
- 経営判断は、過程と内容に著しく不合理な点がなければ善管注意義務違反にならない
- 競業取引・利益相反取引は禁止ではなく承認制。取締役会設置会社では承認機関が取締役会になり、取引後の報告も必要
- 未承認の競業取引は有効で損害額が推定される。未承認の利益相反取引は相対的無効で、任務懈怠が推定される
- 自己のための直接取引をした取締役は無過失でも責任を免れず、一部免除・責任限定契約も使えない
- 全部免除は総株主の同意。一部免除は善意・無重過失が前提で、最低責任限度額は6・4・2
- 第三者責任は職務についての悪意・重過失で足り、直接損害・間接損害の両方をカバーする
- 株主代表訴訟は、提訴請求から60日を待って株主が会社のために訴える制度で、手数料は請求額に比例しない
よくある質問(FAQ)|取締役の義務と責任
Q. 善管注意義務と忠実義務はどう違うのですか。
A. 条文上の根拠が違います。善管注意義務は会社法330条を経由して民法644条から導かれ、忠実義務は会社法355条に直接規定されています。ただし判例(最大判昭和45年6月24日)は、忠実義務は善管注意義務を敷衍し明確にしたにとどまり、別個の高度な義務ではないとしています。試験では「根拠条文は別、内容は同質」と押さえてください。
Q. 取締役会の承認を受ければ、利益相反取引で会社が損をしても責任を負わないのですか。
A. いいえ。承認は356条違反を避けるための手続にすぎず、取引で会社に損害が生じたときは、取引をした取締役、取引を決定した取締役、承認決議に賛成した取締役の任務懈怠が推定されます(423条3項)。反証によって推定を覆す余地はありますが、自己のために直接取引をした取締役本人は、責めに帰することができない事由を証明しても免れません(428条1項)。
Q. 取締役の責任を株主総会の特別決議で全部免除できますか。
A. できません。423条1項の責任の全部免除には総株主の同意が必要です(424条)。株主総会決議でできるのは、善意・無重過失の場合の一部免除だけで、最低責任限度額は免除できずに残ります(425条1項)。
Q. 429条の責任と民法709条の不法行為責任は、どちらか一方しか追及できないのですか。
A. 両方を追及できます。最大判昭和44年11月26日は、429条の責任を第三者保護のための法定責任と位置づけたうえで、要件を満たせば不法行為責任を併せて追及することも妨げられないとしました。不法行為と違い、429条では会社に対する任務懈怠についての悪意・重過失を立証すれば足ります。
Q. 株主代表訴訟で勝訴すると、賠償金は株主がもらえるのですか。
A. もらえません。代表訴訟は株主が「株式会社のために」提起する訴えであり(847条3項)、賠償金は会社に支払われます。その代わり、勝訴した株主は、訴訟費用以外の必要費用や弁護士報酬のうち相当な額を会社に請求できます(852条1項)。
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民法の土台となる条文は、次の記事で確認できます。
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