第一節 取消訴訟

結論：この肢は「正しい」。

違法な行政処分によって損害を受けた者は、あらかじめ当該処分の取消判決や無効確認判決を得ていなくても、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求することができます。

根拠となるのは最判昭和36年4月21日です。同判決は、行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ当該行政処分につき取消しまたは無効確認の判決を得る必要はないと判示しました。この立場はその後も一貫して維持されており、最判平成22年6月3日も、固定資産の価格の登録について、審査申出や取消訴訟の手続を経ていなくても国家賠償請求は妨げられないとしています。

理由づけ。行政処分には公定力があり、権限ある機関によって取り消されるまでは、たとえ違法であっても有効なものとして通用します。しかし、公定力が及ぶ範囲は、あくまで処分の効力そのものを否定することに限られます。国家賠償請求は、処分の効力を維持したまま、違法な公権力の行使によって生じた損害の金銭的な填補を求めるものであって、処分の効力を覆すことを内容としません。したがって、国家賠償請求を認めても公定力とは矛盾せず、取消判決の前置（取消訴訟の排他的管轄）は要求されないのです。

ひっかけポイント。第一に、取消訴訟の出訴期間を徒過して処分が不可争力を生じた後であっても、国家賠償請求は可能です（国家賠償法4条・民法724条の消滅時効の範囲内）。この点は救済上きわめて重要です。第二に、国家賠償法上の「違法」と抗告訴訟における「違法」は必ずしも同一ではありません。最判平成5年3月11日（奈良税務署推計課税事件）は、税務署長のした所得税更正処分について、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認めうるような事情がある場合に国家賠償法1条1項の違法があるとする、いわゆる職務行為基準説的な判断を示しています。したがって、処分が取消訴訟で違法として取り消されたからといって、当然に国家賠償責任が生じるわけでもありません。「取消判決は不要」という本肢の論点と、この違法性相対論をあわせて整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

審査基準と処分基準の義務の強さが、まったく逆に述べられています。

根拠条文。行政手続法5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と規定し、審査基準の設定を法的義務としています。さらに同条2項は、審査基準はできる限り具体的なものとしなければならないとし、同条3項は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと定めています。設定も公表も義務です。

これに対し、行政手続法12条1項は「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と規定しており、処分基準の設定も公表も努力義務にとどまります。同条2項が、処分基準を定めるに当たってはできる限り具体的なものとしなければならないとしている点は審査基準と同様です。

理由づけ。申請に対する処分は、申請者があらかじめ基準を知ることによって申請の準備ができ、また行政庁の恣意的な判断を防ぐことができるため、基準の設定・公表を義務としても支障が小さい類型です。他方、不利益処分については、基準を詳細に公表すると、あらかじめ基準ぎりぎりの行為を狙う脱法的な行動を誘発したり、事案ごとの個別的な事情に応じた柔軟な処分が困難になったりするおそれがあるため、努力義務にとどめられました。

ひっかけポイント。この「義務／努力義務」の対比は行政手続法で最も出題頻度の高い論点です。義務なのは、審査基準の設定・公表（5条）、申請に対する拒否処分の理由提示（8条）、不利益処分の理由提示（14条）です。努力義務なのは、標準処理期間の設定（6条。ただし定めたときの公表は義務）、処分基準の設定・公表（12条）、公聴会の開催等（10条）です。なお、処分基準が努力義務であっても、いったん定められた処分基準には行政の自己拘束が働き、最判平成27年3月3日は、処分基準に先行処分を加重要件とする定めがある場合、その定めと異なる取扱いをすることは特段の事情がない限り裁量権の逸脱濫用に当たるとして、期間経過後も取消訴訟の訴えの利益が失われないとしています。

結論：この肢の組合せは「誤り」。アとウは正しいのですが、イとエが判決の文言と食い違います。

素材は最判昭和45年8月20日（高知落石事件）です。

空欄アの「通常有すべき安全性」は正しい語句です。判決は「営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう」と定式化しました。この一文は、その後の営造物責任の判断枠組みの出発点となり、空港騒音や道路騒音の事案では、営造物が第三者に対して危害を及ぼす場合も含むとする「供用関連瑕疵」の考え方へ発展しています（最大判昭和56年12月16日・大阪国際空港訴訟、最判平成7年7月7日・国道43号線訴訟）。

空欄イについて。判決は「その過失の存在を必要としない」と述べています。「故意」ではありません。ここは日本語として微妙に通ってしまうため注意が必要です。もし「故意の存在を必要としない」と読むと、過失があれば責任を負うという過失責任の趣旨になってしまい、国家賠償法2条1項が無過失責任であるという判旨の核心が消えてしまいます。文脈上、より軽い責任要素である「過失」すら不要だと言い切るからこそ、無過失責任の宣言になるのです。

空欄ウの「予算措置」は正しい語句です。判決は、防護柵の設置費用が多額にのぼり県が予算措置に困却するであろうことは推察できるとしつつ、それによって賠償責任を免れることはできないと述べ、予算不足の抗弁を明確に退けました。

空欄エについて。判決は「本件事故が不可抗力ないし回避可能性のない場合であることを認めることができない」と述べており、「予見可能性」ではなく「回避可能性」が入ります。免責が問題となる文脈では、不可抗力と並べて回避可能性の欠如が挙げられるのが判決の言い回しです。

ひっかけポイントは、まさにこのエの語句です。過失を論じる場面では予見可能性という語が反射的に浮かびますが、本判決は過失を不要とする立場なので、予見可能性を持ち出すと論理が破綻します。

結論：この肢の組合せは「誤り」。ア・イ・ウ・エのすべてが判決の文言と一致しません。

素材は最判昭和45年8月20日（高知落石事件）です。正しい語句は、ア＝通常有すべき安全性、イ＝過失、ウ＝予算措置、エ＝回避可能性であり、本肢はいずれも外しています。

まずアの「過渡的な安全性」です。この語は、道路の事案である本判決ではなく、河川管理の瑕疵が争われた最判昭和59年1月26日（大東水害訴訟）に登場します。同判決は、河川が本来的に洪水等の危険を内包する自然公物であり、その安全性の確保には財政的・技術的・社会的制約が伴うことを理由に、未改修河川については改修の段階に対応した過渡的な安全性で足りるとしました。道路や庁舎のような人工公物は、設置者が安全性を備えた状態で供用を開始できるのですから、同じ基準は妥当しません。判例の使い分けを意識しましょう。

イの「重過失」も誤りです。国家賠償法2条1項の条文には故意・過失の文言がなく、判決も「過失の存在を必要としない」と述べています。無過失責任である以上、重過失を要求する余地はありません。なお、重過失という語が国家賠償法で意味をもつのは、公務員に対する求償の場面（1条2項は「故意又は重大な過失」があったときに求償を認める）です。場面を取り違えないでください。

ウの「事務処理」も誤りです。判決が問題としたのは防護柵の設置費用という財政負担であり、「予算措置に困却する」という言い回しが用いられています。ここで判決は、予算がないことを理由に安全性確保の義務を免れることはできないという価値判断を示しました。財政的制約を免責事由として認めなかった点が、この判例の実務的な意義です。

エの「予見可能性」も誤りです。判決は「不可抗力ないし回避可能性のない場合」と述べています。

ひっかけポイントは、四つすべてが誤りという極端な肢を、部分的な語感の良さで選んでしまうことです。ア・イの二か所を判旨で確実に固めれば、この肢は最初に消せます。

結論：この肢は「正しい」。本問は「正しいもの」を選ぶ問題ですから、これが正解肢です。

根拠は地方自治法102条です。同条1項は「普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする」と定め、2項は定例会を毎年、条例で定める回数招集しなければならないとしています。そして3項は「臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する」、4項は「前項の事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない」と定めています。本肢は、議会が定例会と臨時会からなること、臨時会は必要がある場合に付議事件を長があらかじめ告示してその事件に限り招集されることを述べており、条文の内容と一致します。

理由づけとして、臨時会は定例会と異なり、特定の案件を処理するために臨時に開かれる会議です。あらかじめ付議事件を告示させるのは、議員が審議の準備をできるようにするとともに、審議の対象を明確に限定するためです。もっとも、臨時会の開会中に緊急を要する事件が生じたときは、告示がなくてもこれを直ちに議事とすることができます（102条6項）。この例外まで押さえておくと、応用的な出題にも対応できます。

関連知識として、平成24年の地方自治法改正で導入された通年会期制があります。102条の2第1項により、普通地方公共団体の議会は、条例で定めるところにより、定例会・臨時会の区分を設けず、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができます。この制度を選択した議会には102条の定例会・臨時会の枠組みは適用されません。本肢は102条を前提とした一般的な説明として正しいものですが、通年会期制という例外があることも知識として持っておきましょう。

ひっかけポイントは、告示の主体です。付議事件をあらかじめ告示するのは「長」であり、議長ではありません（102条4項）。ただし、101条5項・6項により議長が臨時会を招集する場合には、告示も議長が行うことになります（102条5項参照）。招集権者と告示主体は連動する、と整理してください。

結論：この肢は「誤り」。

前段は正しい記述です。地方自治法112条1項は「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない」と定めています。予算の提出権は長に専属し（112条1項ただし書、149条2号、211条1項）、議員は予算案そのものを提出することができません。議員にできるのは、長が提出した予算案を修正することであり、しかもその修正には長の予算提出権限を侵すことができないという制約があります（97条2項）。

誤りは後段です。112条2項は「前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない」と定めています。すなわち議案の提出には法定の賛成者数が必要であり、条例で定めれば議員1人でも提出できるという規定は存在しません。この12分の1という要件は法律事項であって、条例で緩和することはできません。本肢は誤りです。

理由づけとして、議員一人ひとりに無条件の議案提出権を認めると、議会運営が濫発される議案で滞るおそれがあります。他方、要件を高くしすぎれば少数会派の発議権が失われます。12分の1という比較的低い水準は、この均衡を図ったものと理解できます。なお、議案の提出は文書で行わなければなりません（112条3項）。

ひっかけポイントは、地方自治法上たびたび登場する「議員の定数の◯分の◯以上」という各種の要件を取り違えることです。主なものを整理すると、議案の提出は定数の12分の1以上（112条2項）、臨時会の招集請求は定数の4分の1以上（101条3項）、議員の請求による会議の開催は定数の半数以上（114条1項）、長の不信任議決は議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意（178条3項）です。数字は表にして横並びで覚えるのが効率的です。

結論：この肢は「誤り」。

申請に対する拒否処分の理由提示は、申請者からの求めの有無にかかわらず行わなければならない義務です。

根拠条文。行政手続法8条1項本文は「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」と定めています。「求めがあったときに限り」という限定はどこにもありません。ただし同項ただし書は、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれに適合しないことが申請書の記載等から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに理由を示せば足りるとしています。本肢は、この例外を原則であるかのように述べている点で誤りです。また同条2項は、処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならないとしています。

不利益処分についても、行政手続法14条1項本文が「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない」と定めており、理由提示は義務です。もっとも、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は例外とされ（同項ただし書）、その場合でも処分後相当の期間内に理由を示さなければなりません（同条2項）。したがって「必ず」と言い切る後半部分にも、厳密には例外があります。

理由づけ。理由提示制度の趣旨は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制することと、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を図ることにあります（最判昭和60年1月22日〔一級建築士の事案は平成23年判決〕など）。この趣旨は申請拒否処分にも不利益処分にも等しく妥当しますから、いずれも原則として義務とされているのです。

ひっかけポイント。理由提示の程度についての判例を押さえましょう。最判平成23年6月7日（一級建築士免許取消処分事件）は、いかなる事実関係に基づきいかなる法令を適用して処分がされたのかを、名宛人がその記載自体から了知しうるものでなければならないとし、処分基準の適用関係が示されていない理由提示を違法として処分を取り消しました。理由提示の不備は、それ自体が独立の取消事由になります。

結論：この肢は「誤り」。

申請に対する拒否処分について弁明の機会の付与が必要とされることはなく、また不利益処分について常に聴聞が必要とされるわけでもありません。二重に誤っています。

根拠条文。まず、行政手続法2条4号ロは、申請により求められた許認可等を拒否する処分を「不利益処分」の定義から明文で除外しています。申請拒否処分は、申請者に対して新たに権利を制限したり義務を課したりするものではなく、申請という手続の中で申請者に主張の機会が保障されていることから、不利益処分の事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）の対象外とされているのです。したがって、申請拒否処分に弁明の機会の付与が要求されることはありません。

次に、不利益処分の事前手続は、処分の重さに応じて二段階に分かれています。行政手続法13条1項1号は、許認可等を取り消す不利益処分、名宛人の資格または地位を直接にはく奪する不利益処分、法人の役員の解任を命ずる不利益処分などの重大な処分について聴聞を要するとし、同項2号は、それ以外の不利益処分について弁明の機会の付与で足りるとしています。例えば数日間の営業停止処分は、原則として弁明の機会の付与によることになります。

理由づけ。聴聞は、当事者が出頭して主宰者の面前で意見を述べ、証拠書類を提出し、行政庁職員に質問することができる口頭審理型の手続であり（同法20条2項）、文書等の閲覧請求権（18条）や参加人の制度（17条）も用意された手厚い手続です。これに対し弁明の機会の付与は、原則として弁明書の提出という書面審理によるものです（29条1項）。処分の重大性に応じて手続の厚みを変えるという、いわゆる手続的比例原則の現れです。

ひっかけポイント。行政手続法13条2項の適用除外（公益上緊急に不利益処分をする必要があるため意見陳述の手続を執ることができないときなど）も確認しておきましょう。また、申請拒否処分について事前手続がない代わりに、審査基準の設定・公表（5条）、標準処理期間（6条）、審査開始義務（7条）、理由提示（8条）といった規律が置かれている点も、対比して押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。設問は「誤っているものはどれか」と問うていますので、本肢が正解肢となります。

行政手続法には、不利益処分をする前にあらかじめ行政指導によって是正を求めなければならない、という規定はまったく置かれていません。完全な創作です。

根拠と理由づけ。行政手続法が不利益処分に先立って行政庁に義務づけているのは、聴聞または弁明の機会の付与という意見陳述のための手続を執ること（13条1項）と、処分と同時に理由を示すこと（14条1項）です。行政指導を前置せよという規律はどこにもありません。むしろ、行政手続法32条1項は「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」と定め、同条2項は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定めています。行政指導は相手方の任意の協力を前提とする非権力的な事実行為ですから、これを法定の必須手続として位置づけることは、その性質になじみません。

行政指導の一般原則をもう少し確認しましょう。行政手続法33条は、申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導について、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず行政指導を継続すること等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならないと定めています。また34条は、許認可等をする権限またはこれを取り消す権限を有する行政機関が、その権限を行使することができない場合または行使する意思がない場合であるにもかかわらず、権限を行使しうる旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせてはならないと定めています。いずれも、行政指導が権力的な強制へと変質することを防ぐための規定です。

ひっかけポイント。「緊急を要する場合を除き」といったもっともらしい留保が付いていると、条文があるかのように錯覚しがちです。しかし行政手続法は、行政指導を義務づける規定を一切置いていません。なお、実務上は不利益処分に先立って改善指導が行われることが多いのですが、それは運用上の慣行や個別法の定めによるものであって、行政手続法上の義務ではない点を明確に区別してください。関連判例として、最判昭和60年7月16日（品川マンション事件）は、任意の行政指導に応じないことを表明した建築主に対し確認処分を留保し続けることは、行政指導に対する不協力が社会通念上正義の観念に反するといえるような特段の事情がない限り違法となるとしています。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法35条3項は「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない」と定めています。原則として書面交付義務があるわけです。

もっとも、同条4項が例外を定めています。すなわち、前項の規定は、次に掲げる行政指導については適用しないとして、第1号に「相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの」、第2号に「既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの」を挙げています。本肢が述べているのは、まさにこの4項2号の場合ですから、書面を交付する必要はありません。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけ。書面交付義務の趣旨は、口頭でされた行政指導の内容を明確化し、後日の紛争を防ぐとともに、相手方が行政指導の当否を検討し、必要であれば争うための手がかりを与えることにあります。しかし、すでに文書で同一内容が通知されているのであれば、その趣旨はすでに達成されていますし、その場で完了する行為を求めるにすぎない軽微な指導についてまで書面を要求するのは、行政の負担が過大となり実効性を損ないます。そこで例外が設けられているのです。

ひっかけポイント。第一に、書面交付の対象となる記載事項は、35条1項の「当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者」と、同条2項の「当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項」「当該条項に規定する要件」「当該権限の行使が当該要件に適合する理由」です。2項は、許認可等をする権限またはこれを取り消す権限を行使しうる旨を示してする行政指導についての規律で、平成26年改正により新設されました。この改正により、従来の書面交付規定は2項から3項へ、例外規定は3項から4項へと繰り下がっている点に注意してください。第二に、原則の書面交付義務にも「行政上特別の支障がない限り」という留保が付いていることも押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

行政事件訴訟法14条1項は「取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と定め、同条2項は「取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と定めています。すなわち、6か月の期間の起算点は「処分又は裁決があったことを知った日」であり、「処分又は裁決の日」を起算点とするのは1年の期間です。本肢は「処分または裁決の日から6箇月」として、主観的出訴期間と客観的出訴期間の起算点と期間を組み合わせ違えており、誤りです。

理由づけとして、二つの期間の役割の違いを押さえましょう。14条1項の6か月は主観的出訴期間と呼ばれ、原告が処分等を現実に知った時点を基準に権利行使の機会を保障するものです。他方、14条2項の1年は客観的出訴期間と呼ばれ、原告が知っていたかどうかにかかわらず、処分の効力を早期に確定させて行政法関係の安定を図るためのものです。両者は独立して働き、どちらか一方でも経過すれば原則として出訴できなくなります。

「知った日」の意味については、判例上、社会通念上処分のあったことを当事者が知りうる状態に置かれたときは、反証のない限り処分があったことを知ったものと推定するとされています（最判昭和27年11月20日など）。現実に処分の内容を了知していなくても、通知が到達して了知可能な状態になれば起算点が動きうる点に注意が必要です。

ひっかけポイントを整理します。第一に、行政事件訴訟法14条は2004年（平成16年）改正で期間が3か月から6か月に延長され、あわせて「正当な理由」による例外が設けられました。改正前の「3か月」「やむを得ない理由」という表現を用いる肢は誤りです。第二に、行政不服審査法の審査請求期間は「処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月」「処分があった日の翌日から起算して1年」（同法18条1項・2項）であり、初日不算入が明文化されているのに対し、行政事件訴訟法14条には「翌日から起算して」という文言がありません。数字と起算点の組合せを、行政不服審査法と行政事件訴訟法で対比表にして覚えるのが最も安全です。

結論：この肢は「正しい」。

行政事件訴訟法14条3項は「処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と定めています。本肢は、このうち主観的出訴期間の部分をそのまま述べたものであり、正しい記述です。

理由づけを説明します。日本の行政争訟制度は自由選択主義を原則とし、審査請求と取消訴訟のいずれを先に選ぶかは原則として国民の自由です（行政事件訴訟法8条1項本文）。しかし、まず審査請求を選んで裁決を待っているうちに、原処分についての出訴期間（14条1項・2項）が経過してしまっては、審査請求を選んだ者が不利益を被り、不服申立前置の趣旨にも反します。そこで14条3項は、審査請求をした者については出訴期間の起算点を裁決の時点にずらし、裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年という期間を保障したのです。条文が「前二項の規定にかかわらず」と明記しているとおり、原処分の日を基準とする期間計算は適用されません。

関連知識として、14条3項は「行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合」も含めています。誤った教示を信じて審査請求をした国民が出訴期間を徒過して救済されなくなるのは不当だからです。行政不服審査法の教示制度（82条以下）と同じく、行政の側の誤りによって国民が不利益を受けないようにする配慮が随所に置かれています。

ひっかけポイントは三つあります。第一に、期間の起算点を「処分があったことを知った日」に戻す改変です。審査請求をした者については裁決が基準になります。第二に、「裁決の日から6か月」「裁決があったことを知った日から1年」といった数字の入替えです。知った日は6か月、あった日（裁決の日）は1年と対応させて覚えましょう。第三に、この規定の効果を受けるのは「その審査請求をした者」に限られる点です。審査請求をしていない第三者には及びません。

なお、裁決に不服がある場合には、原処分の違法は原処分取消訴訟で主張すべきであり、裁決取消訴訟では原処分の違法を理由とすることができません（10条2項、原処分主義）。出訴期間の問題と原処分主義は別論点ですが、審査請求後の訴訟を考える際にはセットで確認しておくとよいでしょう。

結論：この肢は「誤り」。

議員の請求による会議の開催についても、会議の公開についても、地方自治法は具体的な定めを置いています。会議規則に丸投げされているわけではありません。

まず、議員の請求による会議の開催です。114条1項は「普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第百六条第一項又は第二項の例による」と定めています。すなわち、議長がなお開かないときは、副議長など議長の職務を行う者が会議を開くことになります。会期中に議長が会議を開こうとしない場合に、議員側から開会を強制できる仕組みであり、地方自治法上の明文の制度です。また、同条2項は、この規定により会議を開いたとき、または議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じたり中止したりできないと定めています。

次に、会議の公開です。115条1項本文は「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」と定め、公開原則を明示しています。そのうえでただし書が「議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる」として例外を定め、同条2項は、この発議は討論を行わないでその可否を決しなければならないとしています。会議公開の原則は住民の知る権利と議会に対する監視を支える基本原則であり、法律事項として位置づけられているのです。

理由づけとして、議会の運営には確かに自律権が認められ、会議規則の制定権も議会にあります（120条）。しかし、住民自治の根幹に関わる事項や、議長・多数派による議事の恣意的な運営を防ぐための事項は、法律で直接定めておく必要があります。会議の公開と、少数派を含む議員の開会請求権は、まさにその典型です。

ひっかけポイントは、肢2と同じく「地方自治法は具体的な定めを置いていない」という否定形の表現です。条例・規則に委ねられていると言い切る肢を見たら、まず該当条文の有無を疑ってください。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は地方自治法244条1項です。同項は「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」と定めています。本肢は、公の施設を、地方公共団体が設置する施設のうち住民の福祉を増進する目的でその利用に供するものと説明しており、条文の定義と合致します。

公の施設の要件は、講学上、次のように分解されます。第一に、住民の利用に供するための施設であること。第二に、住民の福祉を増進する目的をもつこと。第三に、普通地方公共団体が設けるものであること。第四に、施設、すなわち一定の物的設備を伴うものであること。具体例としては、公民館、図書館、体育館、公園、病院、水道、公営住宅、保育所などが挙げられます。

逆に、これらの要件を欠くものは公の施設ではありません。庁舎や試験研究機関は、住民の一般的な利用に供するものではないため公の施設に当たりません。競輪場・競馬場のように収益を目的とする施設や、留置施設のように住民の福祉増進を目的としない施設も同様です。また、施設という物的設備を欠く純然たる役務提供も含まれません。

理由づけとして、公の施設という概念を法律上定義する意義は、244条2項・3項による利用保障にあります。2項は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定め、3項は「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と定めています。この二つの規律が及ぶ範囲を画するために、定義が置かれているのです。

関連判例として、最判平成7年3月7日（泉佐野市民会館事件）は、集会の用に供される公の施設の使用不許可について、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限って許されるとしました。最判平成8年3月15日（上尾市福祉会館事件）も同旨です。公の施設の利用拒否は憲法21条の集会の自由と直結する論点なので、あわせて押さえてください。

結論：この肢は「正しい」。

標準処理期間は申請に対する処分の章にのみ置かれた制度であり、しかもその設定は努力義務とされています。

根拠条文。行政手続法6条は「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない」と規定しています。設定は「努めるとともに」＝努力義務、公表は「しておかなければならない」＝法的義務という、いわゆる二段構えの規定です。

そして、不利益処分に関する第3章（12条から31条まで）には、標準処理期間に相当する規定は置かれていません。したがって、本肢の記述は条文どおりであり、正しい記述です。

理由づけ。標準処理期間は、申請者の予測可能性を確保し、行政庁の不当な処理の遅延を防ぐための制度です。申請者は自ら申請という行為をして応答を待つ立場にありますから、いつごろ結論が出るのかを知る利益があります。これに対し不利益処分は、行政庁が職権で開始するものであって、そもそも「いつ着手するか」自体が行政庁の判断に委ねられており、処理期間という概念になじみません。むしろ不利益処分については、事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）と理由提示によって適正さを担保する仕組みになっています。

ひっかけポイント。第一に、標準処理期間はあくまで「標準」であり、これを超えたからといって直ちに違法となるわけではありません。ただし、著しく長期にわたる不作為は不作為の違法確認訴訟（行政事件訴訟法3条5項）や申請型義務付け訴訟（同法3条6項2号）の対象となりえます。第二に、設定は努力義務でも公表は義務であるという点は、審査基準（5条・設定も公表も義務）や処分基準（12条・設定も公表も努力義務）と混同しやすいところです。三者を表にして覚えるのが確実です。

結論：この肢は「誤り」。

公聴会に関する規定は申請に対する処分の章にのみ置かれており、しかもその対象は「申請を拒否する処分をする場合」ではありません。また、不利益処分について公聴会の開催を義務づける規定は存在しません。

根拠条文。行政手続法10条は「行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない」と規定しています。ここから読み取るべきポイントは三つあります。第一に、これは努力義務であること。第二に、対象は申請者以外の第三者の利害を法令上考慮すべきとされている場合であること。第三に、意見を聴かれるのは申請者ではなく、申請者以外の第三者であることです。本肢は、公聴会を「申請を拒否する処分をする場合」の手続と述べており、条文の趣旨を取り違えています。

そして、不利益処分に関する第3章には公聴会の規定はありません。不利益処分については、聴聞（13条1項1号、15条以下）または弁明の機会の付与（13条1項2号、29条以下）という、名宛人の防御権を保障するための事前手続が用意されています。聴聞は不特定多数の意見を聴く公聴会とは目的も構造も異なる制度です。

理由づけ。公聴会は、例えば廃棄物処理施設の設置許可のように、許可されると周辺住民に影響が及ぶ類型の申請について、第三者の利益を手続的に反映させるための仕組みです。処分の名宛人の防御のための手続（聴聞・弁明）とは目的が異なることを理解しておけば、両者を入れ替えたひっかけには対応できます。

ひっかけポイント。行政手続法における努力義務規定を整理しておきましょう。標準処理期間の設定（6条）、複数の行政庁が関与する場合の審査促進のための連絡・共同聴取等（11条2項）、処分基準の設定・公表（12条1項）、公聴会の開催等（10条）は、いずれも努力義務です。他方、口頭の行政指導について相手方から求めがあった場合の書面交付（35条3項）は、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない義務規定です。このように義務か努力義務かは条文ごとに異なりますから、条文の語尾まで意識して読む習慣が得点に直結します。

結論：この肢は「誤り」。設問は「誤っているものはどれか」と問うていますので、本肢が正解肢となります。

行政手続法には、不利益処分をする前にあらかじめ行政指導によって是正を求めなければならない、という規定はまったく置かれていません。完全な創作です。

根拠と理由づけ。行政手続法が不利益処分に先立って行政庁に義務づけているのは、聴聞または弁明の機会の付与という意見陳述のための手続を執ること（13条1項）と、処分と同時に理由を示すこと（14条1項）です。行政指導を前置せよという規律はどこにもありません。むしろ、行政手続法32条1項は「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」と定め、同条2項は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定めています。行政指導は相手方の任意の協力を前提とする非権力的な事実行為ですから、これを法定の必須手続として位置づけることは、その性質になじみません。

行政指導の一般原則をもう少し確認しましょう。行政手続法33条は、申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導について、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず行政指導を継続すること等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならないと定めています。また34条は、許認可等をする権限またはこれを取り消す権限を有する行政機関が、その権限を行使することができない場合または行使する意思がない場合であるにもかかわらず、権限を行使しうる旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせてはならないと定めています。いずれも、行政指導が権力的な強制へと変質することを防ぐための規定です。

ひっかけポイント。「緊急を要する場合を除き」といったもっともらしい留保が付いていると、条文があるかのように錯覚しがちです。しかし行政手続法は、行政指導を義務づける規定を一切置いていません。なお、実務上は不利益処分に先立って改善指導が行われることが多いのですが、それは運用上の慣行や個別法の定めによるものであって、行政手続法上の義務ではない点を明確に区別してください。関連判例として、最判昭和60年7月16日（品川マンション事件）は、任意の行政指導に応じないことを表明した建築主に対し確認処分を留保し続けることは、行政指導に対する不協力が社会通念上正義の観念に反するといえるような特段の事情がない限り違法となるとしています。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法35条3項は「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない」と定めています。原則として書面交付義務があるわけです。

もっとも、同条4項が例外を定めています。すなわち、前項の規定は、次に掲げる行政指導については適用しないとして、第1号に「相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの」、第2号に「既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの」を挙げています。本肢が述べているのは、まさにこの4項2号の場合ですから、書面を交付する必要はありません。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけ。書面交付義務の趣旨は、口頭でされた行政指導の内容を明確化し、後日の紛争を防ぐとともに、相手方が行政指導の当否を検討し、必要であれば争うための手がかりを与えることにあります。しかし、すでに文書で同一内容が通知されているのであれば、その趣旨はすでに達成されていますし、その場で完了する行為を求めるにすぎない軽微な指導についてまで書面を要求するのは、行政の負担が過大となり実効性を損ないます。そこで例外が設けられているのです。

ひっかけポイント。第一に、書面交付の対象となる記載事項は、35条1項の「当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者」と、同条2項の「当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項」「当該条項に規定する要件」「当該権限の行使が当該要件に適合する理由」です。2項は、許認可等をする権限またはこれを取り消す権限を行使しうる旨を示してする行政指導についての規律で、平成26年改正により新設されました。この改正により、従来の書面交付規定は2項から3項へ、例外規定は3項から4項へと繰り下がっている点に注意してください。第二に、原則の書面交付義務にも「行政上特別の支障がない限り」という留保が付いていることも押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法36条は「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない」と規定しています。本肢のいう「当該行政指導の共通する内容」とは、行政手続法2条8号ニが定める「行政指導指針」、すなわち同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます。本肢は条文の内容を言い換えたものであり、正しい記述です。

理由づけ。行政指導は法的拘束力のない事実行為ですが、実際には相手方に事実上大きな影響を及ぼします。同種の事案について担当者ごとにばらばらの指導がされたのでは、平等原則に反し、名宛人の予測可能性も損なわれます。そこで、複数の者を対象とする行政指導については、あらかじめ共通する内容を指針として定め、公表することを義務づけたのです。行政の透明性の向上（行政手続法1条1項）を体現する規定といえます。

ひっかけポイント。第一に、行政指導指針の策定・公表は努力義務ではなく法的義務です（「公表しなければならない」）。行政指導に関する規定の多くが相手方の任意性を強調する非権力的なものであるため、つい努力義務と誤読しがちですが、36条は義務です。ただし公表については「行政上特別の支障がない限り」という留保が付きます。

第二に、行政指導指針は「命令等」に該当します（行政手続法2条8号ニ）。したがって、これを定めようとするときは、第6章の意見公募手続（パブリックコメント、39条以下）を実施しなければなりません。行政指導指針を定めるプロセスと、定めた後の公表義務の両方が規律されているわけです。命令等に当たるものは、法律に基づく命令または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針の四つですので、あわせて記憶してください。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法36条の2第1項本文は「法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる」と規定しています。本肢はこの条文をほぼそのまま述べたものであり、正しい記述です。

制度の内容。この「行政指導の中止等の求め」は、平成26年改正により新設された制度で、同時に新設された「処分等の求め」（36条の3）とあわせて、国民の側から行政の是正を促す仕組みとして位置づけられています。申出は、申出書を提出して行わなければならず（36条の2第2項）、申出書には申出をする者の氏名または名称および住所または居所、当該行政指導の内容、当該行政指導がその根拠とする法律の条項、前号の条項に規定する要件、当該行政指導が当該要件に適合しないと思料する理由その他参考となる事項を記載します。申出を受けた行政機関は、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければなりません（同条3項）。

ひっかけポイント。第一に、対象が二重に限定されている点が重要です。（1）法令に違反する行為の是正を求める行政指導であること、（2）その根拠となる規定が法律に置かれているものに限られること、の二つです。したがって、根拠が政省令や要綱にとどまる行政指導、あるいは是正を求めるものではない助成的・調整的な行政指導は対象外です。

第二に、同条1項ただし書は、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この申出をすることができないとしています。すでに意見を述べる機会が与えられているからです。

第三に、この申出は法定の手続ですが、行政不服審査法上の審査請求ではありませんし、申出に対する行政機関の応答自体は処分ではないと解されています。救済手段の性質を正確に理解しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法3条3項は「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない」と定めています。行政指導手続を定める第4章（32条から36条の2まで）は「次章から第六章まで」に含まれますから、地方公共団体の機関がする行政指導には適用されません。

ここで決定的に重要なのは、条文の限定の掛かり方です。「その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る」というかっこ書きは、直前の「処分」にのみ掛かっており、「行政指導」には掛かっていません。つまり、地方公共団体の機関がする行政指導は、その根拠が法律にあろうと条例にあろうと、あるいは根拠規定がなかろうと、一律に行政手続法の適用除外となります。国の行政機関から委任を受けて行う場合であっても、現に行政指導をする主体が地方公共団体の機関である以上、適用除外に変わりはありません。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけ。地方公共団体の自主性・自律性を尊重するという地方自治の要請に基づく規律です。もっとも、適用除外とされた領域が無規律でよいわけではなく、行政手続法46条は、地方公共団体に対し、同法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。これを受けて、多くの地方公共団体が行政手続条例を制定しています。

ひっかけポイント。処分と行政指導・届出とで適用除外の範囲が異なる点は、繰り返し出題される最重要ポイントです。整理すると、地方公共団体の機関がする処分のうち、根拠が法律に置かれているものには行政手続法が適用され、根拠が条例・規則に置かれているものは適用除外です。これに対し、地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠のいかんを問わずすべて適用除外です。届出は、根拠が条例・規則にあるものが適用除外、命令等を定める行為はすべて適用除外となります。この違いを表で押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

根拠となるのは行政手続法39条4項5号です。同号は、「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき」を、意見公募手続を実施しなくてよい場合として明文で掲げています。条文が求めているのは「実質的に同一」であることであって、この肢がいうような「内容が完全に同一」であることではありません。したがって、完全に同一でない限り改めて意見公募手続を実施しなければならない、とする本肢は、条文が定めた適用除外の要件を不当に厳格化しており、誤りです。

理由づけは、意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）の制度趣旨から考えると分かりやすいでしょう。この手続は、命令等の案とこれに関連する資料をあらかじめ公示して広く一般の意見を求め、提出された意見を十分に考慮したうえで命令等を定めることにより、命令等の内容の適正さと行政運営の公正・透明性を確保しようとするものです（同法1条1項、38条、39条、42条）。ある内容の命令等について既に他の行政機関が意見公募手続を実施し、国民の意見が出そろっているのであれば、実質的に同じ内容の命令等について同じ手続を繰り返しても、新たに得られる情報はほとんどありません。文言の細部が一字でも違えばやり直しを要求するという運用は、行政資源と時間を浪費するだけで、制度趣旨に照らして合理性を欠きます。条文が「実質的に」という緩やかな言葉を使ったのは、まさにこの点を考慮したからです。

ひっかけポイントとして、本問のように「実質的に同一」という条文の文言を「完全に同一」「全く同一」などと差し替えて誤りにするパターンは、行政手続法では定番です。条文のキーワードは、そのままの言い回しで押さえておく必要があります。

関連知識として、意見公募手続の適用除外（39条4項）は1号から8号まであり、公益上緊急に命令等を定める必要があるため手続の実施が困難であるとき（1号）、法律の改正に伴い必要となる金銭の額の算定基礎等を定める命令等（2号）、予算に基づく金銭の給付決定に必要な事項を定める命令等（3号）、利害調整型の委員会等の議を経る一定の命令等（4号）、本肢の実質的同一（5号）、技術的読替えを定める命令等（6号）、根拠法令の規定の削除に伴う命令等の廃止（7号）、他の法令の制定改廃に伴う規定の整理等の軽微な変更（8号）が並びます。番号まで暗記する必要はありませんが、「どういう場面なら省略してよいのか」という発想は理解しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法36条は「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない」と規定しています。本肢のいう「当該行政指導の共通する内容」とは、行政手続法2条8号ニが定める「行政指導指針」、すなわち同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます。本肢は条文の内容を言い換えたものであり、正しい記述です。

理由づけ。行政指導は法的拘束力のない事実行為ですが、実際には相手方に事実上大きな影響を及ぼします。同種の事案について担当者ごとにばらばらの指導がされたのでは、平等原則に反し、名宛人の予測可能性も損なわれます。そこで、複数の者を対象とする行政指導については、あらかじめ共通する内容を指針として定め、公表することを義務づけたのです。行政の透明性の向上（行政手続法1条1項）を体現する規定といえます。

ひっかけポイント。第一に、行政指導指針の策定・公表は努力義務ではなく法的義務です（「公表しなければならない」）。行政指導に関する規定の多くが相手方の任意性を強調する非権力的なものであるため、つい努力義務と誤読しがちですが、36条は義務です。ただし公表については「行政上特別の支障がない限り」という留保が付きます。

第二に、行政指導指針は「命令等」に該当します（行政手続法2条8号ニ）。したがって、これを定めようとするときは、第6章の意見公募手続（パブリックコメント、39条以下）を実施しなければなりません。行政指導指針を定めるプロセスと、定めた後の公表義務の両方が規律されているわけです。命令等に当たるものは、法律に基づく命令または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針の四つですので、あわせて記憶してください。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法36条の2第1項本文は「法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる」と規定しています。本肢はこの条文をほぼそのまま述べたものであり、正しい記述です。

制度の内容。この「行政指導の中止等の求め」は、平成26年改正により新設された制度で、同時に新設された「処分等の求め」（36条の3）とあわせて、国民の側から行政の是正を促す仕組みとして位置づけられています。申出は、申出書を提出して行わなければならず（36条の2第2項）、申出書には申出をする者の氏名または名称および住所または居所、当該行政指導の内容、当該行政指導がその根拠とする法律の条項、前号の条項に規定する要件、当該行政指導が当該要件に適合しないと思料する理由その他参考となる事項を記載します。申出を受けた行政機関は、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければなりません（同条3項）。

ひっかけポイント。第一に、対象が二重に限定されている点が重要です。（1）法令に違反する行為の是正を求める行政指導であること、（2）その根拠となる規定が法律に置かれているものに限られること、の二つです。したがって、根拠が政省令や要綱にとどまる行政指導、あるいは是正を求めるものではない助成的・調整的な行政指導は対象外です。

第二に、同条1項ただし書は、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この申出をすることができないとしています。すでに意見を述べる機会が与えられているからです。

第三に、この申出は法定の手続ですが、行政不服審査法上の審査請求ではありませんし、申出に対する行政機関の応答自体は処分ではないと解されています。救済手段の性質を正確に理解しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政手続法43条です。同条1項は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合、命令等の公布と同時期に、命令等の題名（1号）、命令等の案の公示の日（2号）、提出意見（提出意見がなかった場合はその旨。3号）、提出意見を考慮した結果およびその理由（4号）を公示しなければならないと定めています。しかし同条2項は、これにかかわらず、命令等制定機関は「必要に応じ」、1項3号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理し、または要約したものを公示することができると明記しています。したがって、整理・要約を一切許さず「そのまま」公示しなければならないとする本肢は誤りです。

理由づけとしては、実務の実情を考えれば納得できます。パブリックコメントには、同趣旨の意見が何千件も寄せられることがあり、これを一言一句そのまま公示することは膨大な作業となるうえ、読む側にとってもかえって内容を把握しにくくなります。制度の目的は、どのような意見が寄せられ、それを行政がどう考慮したかを国民に分かるように示すことにあるので、整理・要約という方法でもその目的は達せられます。ただし、要約に置き換えたまま原文が失われては検証ができないため、43条2項後段は、要約等を公示した後遅滞なく、提出意見そのものを事務所への備付けその他の適当な方法により公にしなければならないとして、担保を置いています。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、「整理または要約」ができるという例外を落として原則だけを覚えていると、本肢を正しいと判断してしまいます。第二に、43条3項も重要です。同項は、提出意見を公示し、または公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、提出意見の全部または一部を除くことができると定めており、個人のプライバシーや企業秘密に配慮した非公表も認められています。

関連知識として、43条4項・5項は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合にもその旨等を公示すべきこと、39条4項の適用除外に当たるなどの理由で意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にも、公布と同時期に題名・趣旨・実施しなかった旨とその理由を公示すべきことを定めています。「実施しない場合にも説明責任は残る」という点をセットで押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政手続法40条2項です。同項は、「委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、命令等制定機関は、自ら意見公募手続を実施することを要しない」と定めています。本肢はこの条文をほぼそのまま述べたものであり、正しい記述です。この規定は「意見公募手続の特例」と呼ばれる条文の一部です。

理由づけは、肢1と同じく制度趣旨から説明できます。意見公募手続の目的は、命令等の案について広く国民の意見を集め、それを考慮させることで内容の適正さを確保する点にあります。審議会などの委員会等が、命令等の案について意見公募手続に準じた手続、すなわち案を公示して意見を募り、それを審議に反映させる手続を既に踏んでいるのであれば、その目的は実質的に達成されています。にもかかわらず命令等制定機関に同じ手続をもう一度課すのは、屋上屋を架すことになり、命令等の制定を無用に遅らせるだけです。そこで法は、二重の手続を回避する特例を置いたわけです。

ひっかけポイントとして、「委員会等が実施した手続は意見公募手続そのものではなく、あくまで『準じた手続』であるから、正式な意見公募手続をやり直す必要があるのではないか」と考えてしまう受験生がいます。しかし条文は明確に、準じた手続で足りるとしています。また、括弧書きで39条4項4号に該当する場合が除かれているのは、同号が相反する利害を有する者と公益をそれぞれ代表する委員で組織される委員会等の議を経る一定の命令等を、そもそも意見公募手続の適用除外としているためで、そちらは40条2項を持ち出すまでもなく手続不要だからです。

関連知識として、40条1項も併せて押さえておきましょう。意見提出期間は原則として案の公示の日から30日以上でなければなりませんが（39条3項）、30日以上の期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る期間を定めることができ、その場合には案の公示の際にその理由を明らかにしなければなりません（40条1項）。「30日以上」という原則と、その短縮の要件・手当てはセットで出題されます。

結論：この肢は「誤り」。

本肢が述べているのは、行政手続法2条8号ハに定める「処分基準」の定義そのものです。すなわち処分基準とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいいます。そして重要なのは、この処分基準が同条8号にいう「命令等」に含まれているという点です。同法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならないと定めていますから、処分基準を定めるに当たっても意見公募手続が必要です。したがって「実施する必要はない」とする本肢は誤りです。

理由づけとして、行政手続法2条8号の「命令等」には、イ 法律に基づく命令または規則、ロ 審査基準、ハ 処分基準、ニ 行政指導指針の四つが挙げられています。法規命令だけでなく、行政の内部基準にすぎない審査基準・処分基準や、法的拘束力のない行政指導指針までもが意見公募手続の対象とされているのが、この制度の大きな特徴です。これらの基準は、法規の形式こそとらないものの、実際には国民の権利義務に大きな影響を及ぼすため、その策定過程を透明化し国民の意見を反映させる必要があると考えられたからです。

ひっかけポイントは、処分基準の設定が12条1項で「努めなければならない」という努力義務にとどまることとの混同です。処分基準を定めるかどうか自体は努力義務ですが、いったん定めようとする以上は命令等として意見公募手続の対象になります。「設定は努力義務、設定するなら手続は必要」という二段構えを整理しておきましょう。なお、審査基準（2条8号ロ）については、5条1項で設定が法的義務とされ、同条3項で公表も義務づけられている点が処分基準と異なります（処分基準の公表も12条1項の努力義務です）。

関連知識として、処分基準の法的意義については、最判平成27年3月3日が、処分基準が定められ公にされている場合において、先行処分を受けたことを理由に後行処分を加重する旨の処分基準があるときは、特段の事情がない限りその基準に従って加重される可能性があるとして、先行処分の期間経過後も取消しを求める訴えの利益が失われないとしました。基準の外部効果を意識させる重要判例です。

結論：この肢は「誤り」。

行政手続法2条8号ニは、「行政指導指針」を「命令等」の一つとして明示的に掲げています。行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいいます（同法2条8号ニ）。命令等である以上、これを定めようとするときは39条1項により原則として意見公募手続を実施しなければなりません。したがって「実施する必要はない」とする本肢は誤りです。

理由づけとして、本肢が挙げる二つの根拠、すなわち「任意に設定するものである」「法的拘束力を有しない」という点は、いずれも結論を導きません。まず、行政指導指針の策定は任意ではありません。36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、かつ行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないと定めており、策定・公表は義務です。次に、行政指導自体に法的拘束力がなく、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものである（32条1項）ことは確かですが、だからこそ、行政指導が事実上の強制力をもって国民の活動を左右する場面を規律する必要があり、その指針の内容を事前に国民の目にさらす意味があります。法的拘束力の有無と、意見公募手続の要否は連動していないのです。

ひっかけポイントは、「法的拘束力がない＝行政手続法の規律も緩い」という直感です。行政手続法は、法的拘束力のない行政指導についてこそ、一般原則（32条）、申請に関連する行政指導（33条）、許認可等の権限に関連する行政指導（34条）、方式（35条）、指針（36条）、中止等の求め（36条の2）、処分等の求め（36条の3）と厚い規律を置いています。特に36条の2と36条の3は平成26年改正で新設された条文で、出題頻度が高い部分です。

関連知識として、地方公共団体の機関が定める命令等については、行政手続法第6章（意見公募手続等）の適用が除外され（3条3項）、各地方公共団体が条例等で必要な措置を講ずるよう努めるものとされています（46条）。国の命令等と地方の命令等で扱いが違う点も、よく問われます。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政不服審査法3条です。同条は、「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる」と定めています。条文が請求権者として挙げているのは「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」だけであり、申請をしていないが処分がなされることにつき法律上の利益を有するにすぎない第三者は含まれません。したがって本肢は誤りです。

理由づけとしては、不作為についての審査請求という制度の構造から説明できます。この制度は、申請をしたのに行政庁が握りつぶして何らの応答もしない、という状態を是正するためのものです。行政庁が申請に対して諾否の応答をすべき義務（行政手続法7条参照）を負うのは、あくまで申請をした者との関係においてです。申請していない第三者には、そもそも応答を受けるべき地位がありませんから、不作為の是正を求める適格も認められないのです。

ひっかけポイントは、処分についての審査請求（2条）との対比です。処分についての審査請求は「行政庁の処分に不服がある者」ができるとされ、処分の相手方に限らず、法律上の利益を有する第三者にも不服申立適格が認められる余地があります（取消訴訟の原告適格に関する行政事件訴訟法9条の議論とほぼ同様に考えられています）。この2条の広さを不作為の場合にも及ぼしてしまうのが、本肢の狙う誤りです。「処分は広く、不作為は申請者のみ」と対で覚えましょう。

関連知識として、行政事件訴訟法でも同じ構造がみられます。不作為の違法確認訴訟の原告適格は「処分又は裁決についての申請をした者に限り」提起できるとされ（同法37条）、申請型義務付け訴訟も申請者に限られます（同法37条の3第2項）。これに対し、申請を前提としない非申請型義務付け訴訟（同法37条の2）は第三者も提起しうる点が対照的です。なお、条文上「法令に基づき」申請をした者であることが必要なので、法令上の根拠がない事実上の要望や陳情に応答がないというだけでは、不作為についての審査請求はできません。

結論：この肢は「誤り」。

本肢が述べているのは、行政事件訴訟法37条の2第1項が定める非申請型（直接型）義務付け訴訟の要件、すなわち「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされない場合」において、重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに提起できる訴訟の場面です。近隣住民が違法建築物に対する是正命令を求めるような場面がこれに当たります。しかし、行政不服審査法にはこれに対応する制度はありません。同法3条が認める不作為についての審査請求は、あくまで「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」が、自らの申請に対する応答がないことを争うものです。したがって本肢は誤りです。

理由づけとして、行政不服審査法は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続のもとで広く不服申立てをできるようにすることで、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を図る法律です（1条1項）。その救済対象は「処分」と「不作為」の二本立てであり、不作為の定義自体が「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないこと」と限定されています（3条括弧書き）。申請がない場面で行政の不作為一般を争わせる仕組みは、法が予定していないのです。

ひっかけポイントは、行政不服審査法と行政事件訴訟法の制度を混ぜて出題する点にあります。義務付け訴訟・差止訴訟は行政事件訴訟法（平成16年改正で新設）にのみあり、行政不服審査法には「義務付けの審査請求」も「差止めの審査請求」も存在しません。ただし、不作為についての審査請求に理由がある場合、審査庁が上級行政庁または不作為庁であるときは、一定の処分をすべき旨を命じ、または自ら処分をすることができるとされており（49条3項）、結果的に義務付けに近い効果が得られる点は押さえておきましょう。

関連知識として、行政手続法36条の3の「処分等の求め」があります。法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思料する者は、行政庁等に対しその旨を申し出て、処分または行政指導をすることを求めることができる、という制度で、本肢の記述に近い場面をカバーします。もっともこれは行政庁に調査・必要な措置を義務づけるにとどまり、申出者に不服申立権を与えるものではありません。

結論：この肢は「誤り」。

不作為についての審査請求には、そもそも審査請求期間の定めがありません。行政不服審査法18条は「処分についての審査請求」の期間を定める条文であり、1項で処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（主観的期間）、2項で処分があった日の翌日から起算して1年（客観的期間）と定めていますが、いずれも不作為についての審査請求には適用されません。したがって、起算点を「相当の期間が経過した時点」とする本肢は誤りです。

理由づけは明快です。審査請求期間が設けられるのは、処分の効力をいつまでも不安定な状態に置かないため、すなわち法律関係の早期安定という要請によります。ところが不作為の場合、争いの対象は行政庁が何もしていないという継続中の状態そのものです。不作為が続いている限り違法・不当な状態も続いているのですから、期間を区切って救済を打ち切る理由がありません。逆にいえば、不作為が続く限りいつでも審査請求ができ、不作為が解消されれば（何らかの処分がされれば）不作為についての審査請求は目的を失う、という構造になっています。

ひっかけポイントは、「相当の期間」という言葉の位置づけです。「相当の期間」は、審査請求期間の起算点ではなく、不作為についての審査請求ができるようになるための要件です。3条は、申請から「相当の期間」が経過したにもかかわらず処分がされないことを要求しており、申請直後に審査請求をしても不適法となります。何が相当の期間かは、当該処分の性質、必要な調査の内容、標準処理期間（行政手続法6条）の設定状況などから個別に判断されます。「相当の期間の経過は入口の要件であって、そこからカウントダウンが始まるわけではない」と整理してください。

関連知識として、18条1項・2項のただし書には「正当な理由があるとき」の例外があり期間徒過が常に致命的となるわけではない点、また再調査の請求（54条）や再審査請求（62条）にもそれぞれ期間の定めがあることを確認しておきましょう。なお、行政事件訴訟法上の不作為の違法確認訴訟にも出訴期間の定めがない点（同法38条1項が14条を準用していない点）も、同じ発想で理解できます。

結論：この肢は「誤り」。

行政不服審査法には、不作為についての審査請求を、その後にされた拒否処分に対する審査請求とみなす旨の規定は存在しません。したがって、本肢のようなみなし規定を前提とする記述は誤りです。

理由づけとして、審理の途中で行政庁が申請を拒否する処分をすれば、その時点で「法令に基づく申請に対して何らの処分をもしない」という不作為の状態（3条括弧書き）は解消されます。不作為についての審査請求は、行政庁に何らかの応答をさせることを目的とするものですから、応答がされた以上、その審査請求は請求の利益を失い、不適法なものとして却下裁決を受けることになります（49条1項参照）。拒否処分の内容に不服があるのであれば、審査請求人は改めて、その拒否処分を対象とする処分についての審査請求を、18条の審査請求期間内に提起しなければなりません。自動的に審査請求の対象が入れ替わってくれるわけではないのです。

ひっかけポイントは、「わざわざ二度手間を踏ませるのは不合理だから、法がみなし規定を置いていそうだ」という常識的な推測です。実際、行政事件訴訟の場面では、不作為の違法確認訴訟の係属中に拒否処分がされた場合に、訴えの変更の手続により拒否処分の取消訴訟等へ切り替えることが考えられ、また当初から拒否処分を見越して申請型義務付け訴訟を併合提起しておく（行政事件訴訟法37条の3）という手当ても用意されています。しかし、行政不服審査法にはこうした請求の変更・みなしの規定がありません。「訴訟にはある、審査請求にはない」という差異を意識してください。

関連知識として、不作為についての審査請求に理由がある場合の裁決の内容も押さえておきましょう。審査庁は、裁決で当該不作為が違法または不当である旨を宣言したうえ（49条3項柱書）、審査庁が不作為庁の上級行政庁であるときは不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命ずることができ（同項1号）、審査庁が不作為庁であるときは自ら当該処分をすることができます（同項2号）。上級行政庁でも不作為庁でもない第三者機関型の審査庁の場合は、違法・不当の宣言にとどまります。この「誰が審査庁か」による違いは頻出です。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政不服審査法9条1項です。同項は、「第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（……以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員……のうちから第三節に規定する審理手続……を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等……に通知しなければならない」と定めています。この規定は、処分についての審査請求（2条）と不作為についての審査請求（3条）とを区別せず、審査請求一般について審理員の指名を義務づけていますから、不作為についての審査請求でも原則として審理員の指名が必要です。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけとして、審理員制度は平成26年の全部改正で導入された、現行行政不服審査法の目玉といえる仕組みです。旧法下では、処分に関与した職員がそのまま審理を担当することもあり、審理の公正さに疑問が持たれていました。そこで新法は、審査庁に所属する職員のうちから、当該処分に関与していない者を審理員として指名させ（9条2項1号参照）、審理員が争点整理・証拠調べ・審理手続を主宰して審理員意見書を作成し（42条）、審査庁はこれを踏まえて行政不服審査会等に諮問したうえで裁決を行う（43条、44条）という三段構えの手続を用意しました。不作為の是正を求める審査請求であっても、相当の期間が経過したといえるか、不作為に正当な理由があるかといった事実認定・判断が必要であり、公正な審理の要請は処分の場合と変わりません。

ひっかけポイントは、本肢の「原則として」という留保です。9条1項ただし書は、審査庁が同項各号に掲げる委員会・機関（行政委員会等）である場合、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合、または24条の規定により審理手続を経ないで審査請求を却下する場合には、審理員の指名を要しないと定めています。したがって「必ず」と言い切れば誤りですが、本肢は「原則として」としているので正しい記述となります。

関連知識として、審理員の指名を要しない場合には行政不服審査会等への諮問も不要となる場面がある点（43条1項各号）、審理員となるべき者の名簿の作成が努力義務とされている点（17条）も、あわせて確認しておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。アとイは正しいものの、ウとエが判決の文言と異なります。

素材は最判昭和45年8月20日（高知落石事件）です。

空欄アの「通常有すべき安全性」は正しい語句です。判決は、営造物の設置または管理の瑕疵を「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義しました。この定義は客観的な状態を問うものであり、管理者の主観的な注意義務違反を問題にしていない点が重要です。

空欄イの「過失」も正しい語句です。判決は「これに基づく国および公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としない」と述べ、国家賠償法2条1項が無過失責任であることを明らかにしました。民法717条の工作物責任が占有者について免責を認めるのに対し、国家賠償法2条1項には免責規定がなく、より厳格な責任構成になっている点も併せて押さえてください。

空欄ウについて。本肢は「事務処理」としますが、判決は「上告人県としてその予算措置に困却するであろうことは推察できる」と述べています。文脈をたどれば明らかで、直前で「本件道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり」と費用の話をしているのですから、続く語は財政に関する「予算措置」でなければ意味が通りません。空欄補充問題では、前後の文脈から語の性質（この場合はお金の話）を絞り込むのが定石です。

空欄エについて。本肢は「予見可能性」としますが、判決は「本件事故が不可抗力ないし回避可能性のない場合であることを認めることができない」と述べています。免責が語られる場面では、天災等の不可抗力と、結果を避けられなかったこと（回避可能性の欠如）が並列されます。過失責任を否定した判決が、過失の判断要素である予見可能性を持ち出すのは論理的に不整合です。

ひっかけポイントは、アとイという「知っている部分」が合っているために、ウ・エを検討せずに選んでしまうことです。組合せ問題は、確実に判断できる空欄で候補を絞り、残った候補について差がついている空欄だけを比較する、という手順で解いてください。本問ではウとエの二か所が肢4と肢5の分岐点です。

結論：この肢の組合せは「正しい」。ア＝通常有すべき安全性、イ＝過失、ウ＝予算措置、エ＝回避可能性で、これが正解肢です。

素材は最判昭和45年8月20日（高知落石事件、民集24巻9号1268頁）です。国道の山側斜面から落石があり、通行中のトラック助手席の同乗者が死亡した事故につき、道路管理者である高知県の国家賠償法2条1項の責任が認められました。

アについて。判決は「国家賠償法二条一項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう」と定義しました。瑕疵の有無は、当該営造物の構造、用法、場所的環境、利用状況等の諸事情を総合考慮して個別具体的に判断されます。本件では、従来から落石や崩土が繰り返されていたにもかかわらず、道路管理者が「落石注意」の標識や赤布を立てるにとどまり、防護柵・防護覆の設置、山側への金網の設置、斜面の常時調査と危険な岩石の除去、事前の通行止めといった実効的な措置を何ら講じていなかった点が重視されました。

イについて。判決は「その過失の存在を必要としないと解するを相当とする」と述べ、2条1項の責任が無過失責任であることを明らかにしました。故意・過失を要件とする1条1項の公権力責任との違いが試験では頻出です。

ウについて。判決は、防護柵の設置費用が多額にのぼり県が「予算措置に困却する」であろうことは推察できるとしつつ、それによって直ちに賠償責任を免れることはできないと判示しました。財政的制約は免責事由にならないという、この判例のもう一つの核心部分です。

エについて。判決は「本件事故が不可抗力ないし回避可能性のない場合であることを認めることができない」と述べました。無過失責任といっても絶対無責任ではなく、不可抗力や結果回避可能性の欠如は例外的に免責をもたらしうることを前提とした言い回しです。

関連知識として、道路管理の瑕疵をめぐる対比判例を押さえておきましょう。工事標識板等が事故直前に倒されたケースでは原状回復が時間的に不可能として瑕疵が否定され（最判昭和50年6月26日）、故障車が87時間放置されたケースでは瑕疵が肯定されています（最判昭和50年7月25日）。安全性確保のために必要な措置をとる時間的余裕があったかどうかが分水嶺です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は、もとの試験問題では二段組みの表になっており、行を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「当該審査請求に理由がないこと」、ウ＝「裁決」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになります。以下、空欄ごとに検討します。

アは正しい語句です。行政不服審査法18条1項は、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができない、と定めています。初日不算入の考え方が条文自体に組み込まれ、「翌日から起算して」と明記されている点が特徴です。

イが誤りです。26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。「当該審査請求に理由がないこと」ではありません。なお、審査請求に理由がないと見込まれることは、25条4項ただし書が執行停止をしない事由として掲げる「本案について理由がないとみえるとき」に関わる話であって、いったんした執行停止を取り消す事由として条文に挙げられているのは、あくまで公共の福祉への重大な影響です。

エも誤りです。45条1項は、審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は裁決で当該審査請求を「却下」すると定めています。不適法な請求は門前払いですから却下であり、棄却ではありません。棄却は45条2項が定めるもので、審査請求に理由がない場合、すなわち中身を審理したうえで請求を退ける場合の裁決です。

オも誤りです。59条1項は、再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は「決定」で当該処分の全部もしくは一部を取り消し、またはこれを変更すると定めています。審査請求に対する判断が「裁決」、再調査の請求に対する判断が「決定」と用語が使い分けられている点は、行政不服審査法の基本です。

ウの「裁決」は正しいものの、イ・エ・オが誤っているため、この組合せは正解になりません。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日」、イ＝「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」、ウ＝「決定」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになります。

アが誤りです。行政不服審査法18条1項は、「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」と定めており、「翌日」の二文字が条文上明記されています。この肢は「処分があったことを知った日」で止めており、起算点が1日ずれてしまいます。細かい違いに見えますが、期間計算の起算点は権利の得喪に直結する重要な要素であり、条文の文言をそのまま覚えているかを問う定番の出題です。なお18条2項は客観的期間として、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは審査請求ができないと定めており、こちらも「翌日から起算して」です。いずれもただし書で「正当な理由があるとき」の例外が認められています。

イは正しい語句です。26条は、執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁はその執行停止を取り消すことができる、と定めています。

ウが誤りです。45条1項は、審査請求が不適法である場合、審査庁は「裁決」で当該審査請求を却下すると定めています。審査請求に対する審査庁の判断行為は、却下・棄却・認容のいずれであっても「裁決」という形式で行われます。「決定」は再調査の請求に対する判断の形式です。

エも誤りです。法定の期間経過後にされた審査請求は不適法ですから、結論は「却下」です。棄却は本案審理の結果、理由がないと判断した場合の裁決であり（45条2項）、入口で退ける却下とは区別されます。

オも誤りです。59条1項が定める再調査の請求に対する処分庁の判断形式は「決定」です。この肢はウとオの語句が入れ替わっており、審査請求＝裁決、再調査の請求＝決定という基本の対応関係を取り違えています。正解は肢3です。

結論：この肢は「正しい」。判決の内容に沿った説明であり、「明らかに反しているもの」を選ぶ本問では正解肢になりません。

法律の留保とは、行政活動を行うにあたって作用法上の法律の根拠を必要とするか、という論点です。学説には、国民の権利を制限し義務を課す侵害的活動についてのみ根拠を要求する侵害留保説、権力的活動であれば侵害的か授益的かを問わず根拠を要求する権力留保説、給付行政にも根拠を要求する社会留保説、すべての行政活動に根拠を要求する全部留保説、国民の権利義務にかかわる本質的・重要な事項について根拠を要求する重要事項留保説（本質性理論）などがあります。実務が前提としてきたのは侵害留保説です。

本判決の論理をたどると、まず「行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから」という点を出発点に据え、そこから「その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはない」と結論づけています。さらに末尾でも「国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない」ことを理由に法治主義違反を否定しています。権利制限・義務賦課に当たるか否かを法律の根拠の要否のメルクマールとしているのですから、前提にあるのは侵害留保説だと読むのが素直です。したがって、この肢は判決の内容と整合します。

ひっかけポイントとしては、「非権力的事実行為だから根拠不要」という記述に引きずられて権力留保説を前提としていると読み違えないことです。たしかに判決は「行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し」とも述べていますが、その判断の実質的な理由づけは「権利を制限しあるいは義務を課すものではないから」という侵害留保説的な指標に置かれています。関連知識として、公表には、本問のような情報提供型の公表のほかに、行政指導に従わない者の氏名を公表する制裁型の公表があり、後者は事実上の不利益が大きく実質的に制裁として機能するため、法律や条例の根拠を要するとの理解が有力である点も押さえておきましょう。

結論：この肢の組合せは「正しい」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」、ウ＝「裁決」、エ＝「却下」、オ＝「決定」となり、すべての空欄が条文の文言と一致します。順に確認します。

ア。行政不服審査法18条1項は「処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と定めています。「翌日から起算して」という文言まで含めて正確です。

イ。26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。いったん認めた執行停止であっても、事後的に公益への重大な支障が判明すれば取り消せるという規定です。

ウ・エ。45条1項は「処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する」と定めています。期間徒過は不適法事由ですから、本案に入らず門前払いの「却下」となり、その形式は「裁決」です。

オ。59条1項は「処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する」と定めています。再調査の請求に対する処分庁の判断は「決定」という形式です。

ひっかけポイントは三点あります。第一に、期間の起算点の「翌日」の有無。第二に、「裁決」と「決定」の使い分け。審査請求と再審査請求に対する判断は裁決、再調査の請求に対する判断は決定です。第三に、「却下」と「棄却」の区別。不適法なら却下、理由がなければ棄却（45条2項）、理由があれば認容（46条以下）という三分法を確実にしましょう。

関連知識として、59条2項は事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合の措置を、同条3項は処分庁が不利益変更をしてはならない旨（不利益変更禁止）を定めています。また、再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において法律に定めがあるときに限って認められる簡易な手続であり（5条1項）、その請求期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です（54条1項）。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日」、イ＝「当該審査請求に理由がないこと」、ウ＝「決定」、エ＝「棄却」、オ＝「裁決」という組合せになり、五つの空欄すべてが条文の文言と食い違います。

アは、行政不服審査法18条1項が「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」としているのに対し、「翌日」を欠いています。行政不服審査法は期間の起算点について条文上「翌日から起算して」と明記する方式を採っており、この点は再調査の請求（54条1項）や再審査請求（62条1項）でも同様です。

イは、26条が定める執行停止の取消事由と異なります。同条が挙げるのは「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したとき」です。「審査請求に理由がないこと」は、25条4項ただし書が執行停止の消極要件として掲げる「本案について理由がないとみえるとき」に類似しますが、両者は場面が異なります。25条4項は執行停止をするかどうかの判断段階、26条は既にした執行停止を取り消す段階の規定です。

ウは、45条1項が「裁決で」としているのに「決定」としており誤りです。審査請求に対する審査庁の判断は裁決、再調査の請求に対する処分庁の判断は決定という用語法を徹底して覚えてください。

エは、45条1項が「却下する」としているのに「棄却」としており誤りです。法定の期間経過後の審査請求は不適法であり、本案審理に入る前に退けられます。

オは、59条1項が「決定で」としているのに「裁決」としており誤りです。この肢はウとオが入れ替わった形になっています。

ひっかけポイントとして、こうした条文穴埋め問題では、五つの空欄すべてを判断する必要はありません。確実に分かる空欄から絞り込むのが定石です。本問であれば、エの「却下か棄却か」は不適法な請求の処理として明確に却下と判断でき、これだけで肢1・2・4を消せます。残る肢3と肢5はイの語句だけが異なるので、26条の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」を思い出せば肢3に確定します。正解は肢3です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢は二段組みの表を続けて読むと、ア＝「処分があったことを知った日の翌日」、イ＝「執行停止が公の利益に著しい障害を生ずること」、ウ＝「裁決」、エ＝「却下」、オ＝「決定」となります。ア・ウ・エ・オはいずれも正しく、イだけが誤っているという、正解肢である肢3との一字違いの引っかけです。

イについて。行政不服審査法26条は「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」と定めています。条文の文言は「公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」であって、「公の利益に著しい障害を生ずること」ではありません。

では「公の利益に著しい障害を生ずる」という表現はどこから来たのか。これは行政事件訴訟法31条1項の事情判決の要件です。同項は、取消訴訟について、処分または裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分または裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、請求を棄却することができると定めています。行政不服審査法にも同趣旨の事情裁決の規定があり、45条3項が、審査請求に係る処分が違法または不当ではあるが、これを取り消し、または撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、一定の事情を考慮したうえ処分を取り消し、または撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は裁決で審査請求を棄却することができるとしています。つまり「公の利益に著しい障害」は事情裁決・事情判決のキーワードであり、執行停止の取消しのキーワードではないのです。

ひっかけポイントは、まさにこの語句の混同です。行政不服審査法・行政事件訴訟法には「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」（執行停止の消極要件。行審法25条4項ただし書、行訴法25条4項）、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らか」（執行停止の取消し。行審法26条）、「公の利益に著しい障害を生ずる」（事情裁決・事情判決。行審法45条3項、行訴法31条1項）という似て非なる表現が並んでいます。どの制度のどの場面で使われる言葉かをセットで整理しておきましょう。

以上より、イが条文と異なるため、この組合せは誤りです。正解は肢3です。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法32条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」と定めています。これがいわゆる取消判決の第三者効（対世効）です。本肢は、申請を認める処分すなわち許認可等を与える処分を取り消す判決について述べていますが、これも「処分を取り消す判決」ですから、当然に第三者効が及びます。したがって正しい記述です。

理由づけとして、行政処分は多数の関係者の法律関係の基礎となるものであり、その効力の有無が当事者ごとにばらばらに決まると、行政法関係が収拾のつかない混乱に陥ります。たとえば、隣人が事業者に対する許可処分の取消訴訟を提起して勝訴したのに、その許可が事業者との関係ではなお有効であるとすると、取消判決は絵に描いた餅になってしまいます。そこで法は、取消判決の形成力を訴訟当事者以外の第三者にも及ぼし、処分の効力を画一的・対世的に消滅させることにしたのです。

ひっかけポイントは、第三者効が及ぶのは「取消判決」すなわち認容判決に限られるという点です。請求を棄却する判決には32条1項の適用はなく、第三者に効力は及びません。原告が敗訴したにすぎない以上、他の利害関係人が改めて争う道を閉ざす理由はないからです。この非対称性は頻出です。なお32条2項は、執行停止の決定またはこれを取り消す決定にも第三者効を認めています。

関連知識として、第三者効の裏返しとして、判決の効力を受けることになる第三者の手続保障が問題となります。そこで22条は、訴訟の結果により権利を害される第三者を、裁判所が申立てまたは職権により訴訟に参加させることができるとし（第三者の訴訟参加）、さらに34条は、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加できず、判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法を提出できなかった第三者に、確定判決に対する再審の訴えを認めています（第三者の再審の訴え）。第三者効・訴訟参加・第三者再審の三点セットで理解しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

特別区は現在も特別地方公共団体であり、普通地方公共団体とされたことはありません。後半の「区長が公選されている」という部分は正しいのですが、前半が誤りであるため、記述全体としては妥当でありません。

根拠条文を確認します。地方自治法1条の3は、地方公共団体を普通地方公共団体と特別地方公共団体に区分し、2項で普通地方公共団体を都道府県および市町村と定め、3項で特別地方公共団体を特別区、地方公共団体の組合および財産区と定めています。そして同法281条1項は「都の区は、これを特別区という」と規定しています。したがって、特別区は条文上明確に特別地方公共団体に位置づけられています。

区長の選任方法については、沿革を押さえておく必要があります。1952年（昭和27年）の地方自治法改正により区長公選制はいったん廃止され、区議会が都知事の同意を得て選任する方式に改められましたが、1974年（昭和49年）の改正により区長公選制が復活し、1975年から実施されています。現在は、地方自治法283条1項により市に関する規定が特別区に適用される結果、区長は住民の直接選挙で選ばれます。ですから、この肢は「公選」という正しい要素を混ぜて、前半の誤りを見えにくくしている構成です。

理由づけとして、なぜ特別区が普通地方公共団体でないのかも押さえましょう。特別区は、大都市地域における行政の一体性・統一性を確保するため、上下水道、消防、大都市特有の事務などを都が処理する（地方自治法281条の2第1項）という特別の役割分担が法定されており、市町村と完全に同じ権能を有するわけではありません。この特殊性ゆえに、基礎的な地方公共団体としての性格を認められつつ（同法281条の2第2項）、区分としては特別地方公共団体に置かれているのです。

ひっかけポイントです。第一に、特別地方公共団体は特別区・地方公共団体の組合（一部事務組合、広域連合）・財産区の3類型であること。第二に、特別区の区長・区議会議員はいずれも住民の直接選挙で選ばれること。第三に、判例は特別区について、憲法93条2項の「地方公共団体」に当たらないとしたことがある（最大判昭和38年3月27日）点も、憲法との横断知識として押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

指定都市に置かれる区（いわゆる行政区）は独立の法人格を有しません。したがって「法人格を有する点では相違はない」という前提部分が誤っています。

根拠を確認します。地方自治法252条の20第1項は、指定都市はその区域を分けて区を設け、区の事務所またはその出張所を置くものとすると定めています。ここでいう区は、指定都市という一つの法人の内部を地域的に区分した内部組織にすぎず、地方公共団体ではありません。区長は市長が任命する一般職の職員であり、区議会も存在せず、区として条例を制定する権限もありません。他方、特別区は地方自治法1条の3第3項により特別地方公共団体とされ、同法2条1項により法人格を有する地方公共団体です。区議会が置かれ（283条1項による市に関する規定の適用）、区長は公選され、区の議会が条例を制定します。

理由づけです。両者の決定的な違いは、法人格の有無、すなわち権利義務の帰属主体となり得るかどうかです。行政区は市の一部にすぎないため、行政区が独自に契約を結んだり、財産を保有したり、訴訟の当事者になったりすることはできません。処分の名宛人に対して行政区の名で処分がされる場合も、その効果は市に帰属します。この点を押さえれば、肢が挙げる「議会」「公選の区長」「条例制定権限」の違いも、法人格の有無から派生する当然の帰結として理解できます。肢は、本来最も大きな相違点である法人格の有無を「相違はない」と述べてしまっている点で、決定的に誤っているのです。

ひっかけポイントを整理します。第一に、指定都市には区のほか、総合区（地方自治法252条の20の2）を設けることもでき、総合区長は市長が議会の同意を得て選任する特別職ですが、総合区にもやはり法人格はありません。第二に、中核市（同法252条の22）には区の制度はありません。第三に、特別区は基礎的な地方公共団体とされる一方（281条の2第2項）、都が一体的処理を要する事務を担う点で市町村とは異なるという整理も併せて確認してください。「行政区は法人ではない」という一点を覚えておけば、この種の肢は即座に切れます。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と定めています。条文が拘束力を認めているのは「取り消す判決」、すなわち請求認容判決だけです。したがって、取消請求を棄却する判決には33条の拘束力は生じません。本肢は正しい記述です。

理由づけとして、拘束力は、取消判決の実効性を確保するために法が特別に認めた効力です。処分が取り消されたのに行政庁が同じ理由で同じ処分を繰り返したり、判決の趣旨を無視して放置したりすれば、原告の勝訴は意味を失います。そこで、取消判決の判断内容に行政庁を従わせ、同一事情のもとでの同一理由による同一処分の反復を禁止し（反復禁止効）、必要な積極的措置を義務づける（33条2項・3項）ことにしたのです。これに対し棄却判決は、処分が違法でないという判断を示すにとどまり、行政庁に何かをさせる必要がないので、特別の効力を認める必要がありません。

ひっかけポイントは、棄却判決に何の効力もないわけではない、という点です。棄却判決が確定すれば、当該処分が適法であるという判断に既判力が生じ、原告は後訴で同じ処分の違法を主張することができなくなります。既判力は民事訴訟法の一般原則により認容判決・棄却判決を問わず生じるものであり、行政事件訴訟法33条の拘束力とは別物です。本肢は「拘束力を有さない」と述べているにすぎないので、既判力の存在と矛盾しません。「拘束力は認容判決のみ、既判力は認容・棄却の双方」と整理してください。

関連知識として、拘束力が及ぶ範囲は判決主文だけでなく、その結論を導く理由中の判断（違法事由に関する判断）にも及ぶと解されています。そのため、行政庁は判決で違法とされた理由と同一の理由で同一処分をやり直すことはできませんが、別個の理由に基づいて改めて同じ内容の処分をすることは、原則として妨げられません。また、拘束力は処分をした行政庁だけでなく「その他の関係行政庁」にも及びます。

結論：この肢は「誤り」。

根拠は行政事件訴訟法33条2項です。同項は「申請を却下し若しくは棄却した処分が判決により取り消されたときは、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない」と定めています。行政庁に義務づけられているのは、あくまで「判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をする」ことであって、「申請を認める処分をする」ことではありません。本肢は「当然に申請を認める処分をしなければならない」としており、この点で誤りです。本問は誤っているものを選ぶ問題ですから、これが正解肢となります。

理由づけとして、取消訴訟はあくまで処分を取り消す形成訴訟であり、裁判所が行政庁に代わって許認可を与える制度ではありません。拒否処分が取り消されるのは、その処分に付された理由が違法であったからにすぎず、他に適法な拒否理由が存在する可能性は残ります。たとえば、A・B・Cという三つの要件のうちA要件を欠くとして拒否された事案で、判決がA要件は充たされていると判断して処分を取り消した場合、行政庁は改めて審査してB要件やC要件を理由に再度拒否することもありうるのです。裁判所が行政庁の第一次判断権を奪って許認可の付与まで命じることは、権力分立の観点からも慎重であるべきだと考えられてきました。もっとも、行政庁は判決の趣旨に拘束されますから、判決が違法とした理由と同一の理由で再び拒否することは許されません。

ひっかけポイントは、「取り消されたのだから許可されるはずだ」という直感です。拒否処分の取消判決は、あくまで申請が未処理の状態に戻す効果を持つにとどまります。そこで、平成16年改正により、申請に対する不作為・拒否がある場合に、行政庁に一定の処分をすべき旨を命ずることを求める申請型義務付け訴訟が新設されました（37条の3）。この訴訟は、拒否処分の取消訴訟または無効等確認訴訟と併合提起しなければならず（同条3項2号）、行政庁がその処分をすべきことがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ、またはその処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用となると認められるときに、義務付けの判決がされます（同条5項）。裁量が認められる場面では、義務付け判決ではなく、判決の趣旨に従った再審査が行われるにとどまります。

関連知識として、33条4項は、1項の拘束力の規定を執行停止の決定に準用しています。「取消判決の効力＝形成力・第三者効・拘束力」という三本柱のうち、本肢は拘束力の内容を正確に理解しているかを問う典型問題です。

結論：この肢は「正しい」。設問は誤っているものを選ぶ問題ですので、本肢は正解肢ではありません。

根拠条文。行政手続法3条3項は「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない」と定めています。行政指導手続を定める第4章（32条から36条の2まで）は「次章から第六章まで」に含まれますから、地方公共団体の機関がする行政指導には適用されません。

ここで決定的に重要なのは、条文の限定の掛かり方です。「その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る」というかっこ書きは、直前の「処分」にのみ掛かっており、「行政指導」には掛かっていません。つまり、地方公共団体の機関がする行政指導は、その根拠が法律にあろうと条例にあろうと、あるいは根拠規定がなかろうと、一律に行政手続法の適用除外となります。国の行政機関から委任を受けて行う場合であっても、現に行政指導をする主体が地方公共団体の機関である以上、適用除外に変わりはありません。したがって本肢は正しい記述です。

理由づけ。地方公共団体の自主性・自律性を尊重するという地方自治の要請に基づく規律です。もっとも、適用除外とされた領域が無規律でよいわけではなく、行政手続法46条は、地方公共団体に対し、同法の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めています。これを受けて、多くの地方公共団体が行政手続条例を制定しています。

ひっかけポイント。処分と行政指導・届出とで適用除外の範囲が異なる点は、繰り返し出題される最重要ポイントです。整理すると、地方公共団体の機関がする処分のうち、根拠が法律に置かれているものには行政手続法が適用され、根拠が条例・規則に置かれているものは適用除外です。これに対し、地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠のいかんを問わずすべて適用除外です。届出は、根拠が条例・規則にあるものが適用除外、命令等を定める行為はすべて適用除外となります。この違いを表で押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

根拠となるのは行政手続法39条4項5号です。同号は、「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき」を、意見公募手続を実施しなくてよい場合として明文で掲げています。条文が求めているのは「実質的に同一」であることであって、この肢がいうような「内容が完全に同一」であることではありません。したがって、完全に同一でない限り改めて意見公募手続を実施しなければならない、とする本肢は、条文が定めた適用除外の要件を不当に厳格化しており、誤りです。

理由づけは、意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）の制度趣旨から考えると分かりやすいでしょう。この手続は、命令等の案とこれに関連する資料をあらかじめ公示して広く一般の意見を求め、提出された意見を十分に考慮したうえで命令等を定めることにより、命令等の内容の適正さと行政運営の公正・透明性を確保しようとするものです（同法1条1項、38条、39条、42条）。ある内容の命令等について既に他の行政機関が意見公募手続を実施し、国民の意見が出そろっているのであれば、実質的に同じ内容の命令等について同じ手続を繰り返しても、新たに得られる情報はほとんどありません。文言の細部が一字でも違えばやり直しを要求するという運用は、行政資源と時間を浪費するだけで、制度趣旨に照らして合理性を欠きます。条文が「実質的に」という緩やかな言葉を使ったのは、まさにこの点を考慮したからです。

ひっかけポイントとして、本問のように「実質的に同一」という条文の文言を「完全に同一」「全く同一」などと差し替えて誤りにするパターンは、行政手続法では定番です。条文のキーワードは、そのままの言い回しで押さえておく必要があります。

関連知識として、意見公募手続の適用除外（39条4項）は1号から8号まであり、公益上緊急に命令等を定める必要があるため手続の実施が困難であるとき（1号）、法律の改正に伴い必要となる金銭の額の算定基礎等を定める命令等（2号）、予算に基づく金銭の給付決定に必要な事項を定める命令等（3号）、利害調整型の委員会等の議を経る一定の命令等（4号）、本肢の実質的同一（5号）、技術的読替えを定める命令等（6号）、根拠法令の規定の削除に伴う命令等の廃止（7号）、他の法令の制定改廃に伴う規定の整理等の軽微な変更（8号）が並びます。番号まで暗記する必要はありませんが、「どういう場面なら省略してよいのか」という発想は理解しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条3項です。同項は「前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する」と定めています。ここで準用される33条2項は、行政庁が判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならないという再処分義務の規定ですから、申請を認める処分が手続の違法を理由に取り消された場合にも、行政庁は改めて申請に対する処分をしなければならないことになります。本肢はこれを述べたもので、正しい記述です。

理由づけとして、この場面を具体的にイメージしてみましょう。事業者Aの申請に基づき許可処分がされたところ、周辺住民Bが原告となって取消訴訟を提起し、聴聞や利害関係者の意見聴取を欠いたなどの手続的瑕疵を理由に許可が取り消されたとします。このとき、取り消されたのはあくまで手続の違法であって、Aの申請自体が消滅したわけではありません。Aの申請は未処理のまま残っているのですから、行政庁は適法な手続をやり直したうえで、改めて許可するか否かを判断しなければなりません。放置すればAが不当な不利益を受けますし、逆に行政庁が何もしないのでは、Aは申請を握りつぶされたのと同じ状態に置かれてしまいます。33条3項は、この宙に浮いた申請を処理させるための規定です。

ひっかけポイントは、33条2項が「申請を却下し若しくは棄却した処分」を対象とし、3項が「申請に基づいてした処分」すなわち申請を認容した処分と、審査請求を認容した裁決を対象としている、という守備範囲の違いです。さらに、3項が適用されるのは「手続に違法があることを理由として」取り消された場合に限られます。実体的な違法を理由に許可が取り消された場合には3項の準用はなく、その場合には33条1項の拘束力により、行政庁は同一理由で同一処分をすることができないという形で規律されます。

関連知識として、手続的瑕疵が処分の取消事由となるかについては、判例が理由付記の不備を独立の取消事由と認めています（最判昭和60年1月22日、一般旅券発給拒否処分に関する事案）。また、行政手続法の適用がある処分については、聴聞・弁明の機会の付与（13条）や理由の提示（8条、14条）を欠くことが違法となりえます。手続の瑕疵と33条3項の関係をあわせて確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法33条1項です。同項は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と定めており、拘束力の対象に「裁決を取り消す判決」が明文で含まれています。したがって、申請拒否処分に対する審査請求を棄却した裁決を取り消す判決も、裁決をした行政庁（審査庁）その他の関係行政庁を拘束します。本肢は正しい記述です。

理由づけとして、行政事件訴訟法は取消訴訟を、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの二つに分けて定義しています（3条2項・3項）。裁決の取消しの訴えも取消訴訟の一種ですから、判決の効力に関する32条・33条の規定はいずれにも適用されます。裁決取消判決に拘束力が認められる結果、裁決が取り消された審査庁は、判決の趣旨に従って改めて審査請求について審理・裁決をしなければならず、判決で違法とされた理由と同じ理由で再び棄却裁決をすることは許されません。

ひっかけポイントは、原処分主義との関係です。10条2項は、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの両方を提起できる場合、裁決の取消しの訴えにおいては処分の違法を理由として取消しを求めることができないと定めています（原処分主義）。したがって、裁決取消訴訟で主張できるのは、審理手続の違法や裁決固有の瑕疵に限られます。本肢は、そうした裁決固有の瑕疵を理由に棄却裁決が取り消された場面を想定していると読めばよく、その場合に拘束力が生じるという結論は条文どおりです。

もう一つの注意点として、裁決が取り消されても、もとの拒否処分が当然に効力を失うわけではありません。取り消されたのは裁決だけなので、審査庁は改めて審査請求の審理をやり直すことになります。原処分そのものを消滅させたいのであれば、処分の取消しの訴えを提起する必要があります。

関連知識として、個別法が裁決主義を採用している場合（審査請求に対する裁決を経た後、裁決の取消訴訟のみを認め、そこで原処分の違法も主張できる仕組み）には、10条2項の原処分主義は適用されません。電波法96条の2などが例として挙げられます。原処分主義と裁決主義の対比は、記述式でも問われうる重要論点です。

結論：この肢は「正しい」。判決文の中に、ほぼそのままの一文が現れています。

判決は「もちろん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合ではない」と述べています。すなわち、非権力的事実行為であっても無制約に許されるわけではなく、所掌事務の範囲という組織法上の枠は守らなければならず、それを完全に逸脱した公表は、作用法上の根拠の有無を論じるまでもなく違法となりうる、という立場です。肢の記述はこの判示と一致します。

理由づけを補うと、法律の留保（作用法上の根拠の要否）と、組織規範による権限配分（所掌事務の範囲）は別次元の問題です。侵害留保説によれば非権力的事実行為に作用法上の根拠は要りませんが、行政機関は各省設置法や個別法によって与えられた所掌事務の範囲内でしか活動できないという組織規範上の制約は、活動の性質を問わず及びます。本判決は、厚生省が公衆衛生行政・食品衛生行政を所管し、食品衛生法1条が「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的として掲げていることを指摘し、集団下痢症の原因究明報告の作成・公表は所管事務の範囲内であると認定しました。この認定作業自体が、所掌事務の枠が違法性判断の要素であることを前提としています。

ひっかけポイントは、「違法性を帯びることがありうる」という控えめな表現をきちんと読むことです。判決も「違法の問題が生じることも考えられる」と述べるにとどまり、常に違法になると断定してはいません。肢の書きぶりは判決の温度感とも一致しています。なお、公表が所掌事務の範囲内で行われた場合であっても、公表内容が真実でないとき、あるいは真実と信ずるにつき相当の理由がないときは、名誉・信用の侵害として国家賠償法1条1項の違法性が問題となりうる点は、別途押さえておきたい関連知識です。

結論：この肢は「正しい」。判決文が明示している内容そのものです。

判決は「行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し」と述べています。本件公表は、食中毒の原因究明結果を国民に知らせる情報提供型の公表であって、義務違反者に不利益を課す制裁型の公表ではありません。そのような公表を非権力的事実行為と性質決定した点で、肢の記述は判決と一致します。

理由づけとして、行政行為（処分）とは、行政庁が法令に基づき優越的地位において一方的に国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定する行為をいいます。情報提供型の公表は、それによって直接に権利が制限されたり義務が課されたりするわけではなく、国民が公表内容を知って自ら行動を変えるという事実上の効果をもつにとどまります。だからこそ「非権力的事実行為」に位置づけられ、法律の根拠がなくても直ちに違法にはならないという結論が導かれるのです。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、事実行為であっても、即時強制や身体の収容のように相手方の意思を制圧して実力を行使するものは権力的事実行為とされ、行政事件訴訟法上の「処分」に当たりうる点です。事実行為だから常に非権力的というわけではありません。第二に、公表であっても、行政指導に従わない者の氏名等を公表する制裁型の公表は、事実上の不利益が大きく、義務違反に対する制裁として機能するため、法律または条例の根拠を要するという理解が有力である点です。実際、国土利用計画法26条のように公表を明文で定める例もあります。本判決が根拠不要としたのは、あくまで制裁を目的としない情報提供型の公表についてであることを意識して読むと、肢の限定的な言い回しが判決と正確に対応していることが分かります。

結論：この肢は「誤り」。

行政事件訴訟法には、裁判所が行政庁に代わって処分そのものを行うことを認めた規定は一切ありません。義務付け判決が確定した場合の効力は、行政事件訴訟法38条1項が準用する33条1項の拘束力、すなわち「その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」という効力にとどまります。行政庁は判決に従って当該処分をする法的義務を負いますが、その義務を履行するのはあくまで行政庁であり、裁判所が代わりに許可書を交付したり免許を与えたりすることはできません。

理由づけは憲法上の権力分立にあります。処分をする権限は法律によって特定の行政庁に与えられたものであり、裁判所は司法権の作用として「行政庁は処分をせよ」と命じることまではできても、行政権そのものを行使して自ら処分を代行することはできません。義務付け訴訟が2004年（平成16年）の行政事件訴訟法改正で法定されたときも、この一線は維持されました。義務付け判決の実効性は、拘束力に加え、判決に従わないことが国家賠償請求の根拠になり得ること、さらに再度の訴訟提起が可能であることなどによって、間接的に担保されているにすぎません。

ひっかけポイントは、「裁判所が処分を義務付ける」という義務付け訴訟の語感から、裁判所が処分権限を代行できるかのように錯覚させる点にあります。義務付け判決の主文は「被告は原告に対し○○の処分をせよ」という給付判決型の命令であって、判決自体が処分の効果を生じさせるわけではない、と理解しておきましょう。関連して、取消判決には形成力があり、判決の確定によって処分の効力が遡って消滅します（別途行政庁の取消行為は不要）。これと義務付け判決の違いを対比して覚えると混乱しません。なお、行政庁が判決後に改めて処分をした場合、その内容が判決の趣旨に反していれば、再び取消訴訟や義務付け訴訟の対象となり得ます。

結論：この肢は「正しい」。

根拠は行政事件訴訟法38条1項です。同項は「第11条から第13条まで、第16条から第19条まで、第21条から第23条まで、第24条、第33条及び第35条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する」と定めています。義務付け訴訟は取消訴訟以外の抗告訴訟（3条6項）ですから、この準用リストがそのまま当てはまります。ここに33条（取消判決の拘束力）は含まれている一方、32条（取消判決等の効力、いわゆる第三者効・対世効）は含まれていません。つまり、義務付け判決には拘束力は及ぶが第三者効は及ばない、という本肢の記述は条文どおりであり、正しい記述です。

理由づけを考えると、両者の性質の違いが見えてきます。32条1項の第三者効は、取消判決によって処分が形成的に消滅する以上、その効果は当事者間だけでなく万人に対して一律に生じざるを得ない、という形成訴訟特有の要請に基づくものです。これに対し義務付け判決は、行政庁に対して一定の処分をせよと命じる給付判決型のものであり、判決自体が第三者の法的地位を直接動かすわけではありません。そこで、命じられた行政庁および関係行政庁を縛る拘束力（33条1項）を準用すれば実効性は確保でき、対世効まで及ぼす必要がないのです。

ひっかけポイントは準用リストの細部です。まず、32条1項がおよそ準用されないのに対し、32条2項（執行停止決定の第三者効）は38条3項により無効等確認訴訟に準用され、また仮の義務付け・仮の差止めについては37条の5第4項が執行停止に関する諸規定を準用しています。「32条は一切出てこない」と単純化しすぎないよう注意しましょう。次に、33条についても、義務付け訴訟に準用されるのは33条1項であり、申請の再審査義務を定める33条2項・3項は取消判決に固有の規律として扱われます（38条1項は33条を包括的に挙げますが、実質的に機能するのは1項です）。さらに、31条（事情判決）や34条（第三者の再審の訴え）が準用されていないこと、35条（訴訟費用の裁判の効力）は準用されていることも、条文を一度自分の目で確認しておくと得点力が上がります。

結論：この肢は「正しい」。

住民が、自治体の職員に対する条例上の根拠を欠く手当の支給（＝違法な公金の支出）の差止めを求める訴訟は、地方自治法242条の2第1項1号の住民訴訟であり、住民訴訟は行政事件訴訟法5条にいう民衆訴訟の代表例です。

根拠から確認します。行政事件訴訟法5条は民衆訴訟を「国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」と定義しています。住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民であるという資格に基づいて、自治体の財務会計上の違法行為の是正を求めるものであり、原告自身の権利利益の救済を目的とするものではありません。まさに「自己の法律上の利益にかかわらない資格」で提起される客観訴訟であり、この定義に当てはまります。また、地方自治法242条の2第1項は請求の類型として、1号（差止めの請求）、2号（行政処分たる財務会計行為の取消し・無効確認）、3号（怠る事実の違法確認）、4号（職員等に対する損害賠償請求等を執行機関に義務付ける請求）を定めており、本肢の「支給の差止めを求める訴訟」は1号請求に当たります。なお、条例の根拠なく職員に給与その他の給付を支給することは、地方自治法204条の2（給与その他の給付は法律またはこれに基づく条例に基づかずには支給できない）に反する違法な支出です。

理由づけとしては、民衆訴訟・機関訴訟といった客観訴訟は、法律上の争訟（裁判所法3条1項）の枠外にあるため、法律が特に認めた場合にのみ提起できます（行政事件訴訟法42条＝客観訴訟の法定主義）。住民訴訟は、地方自治法という法律が、住民という資格の者に、財務会計行為の是正を求める権能を特別に与えた制度ですから、法定主義の要請も満たしています。

ひっかけポイントです。住民訴訟には住民監査請求の前置が必要（地方自治法242条の2第1項柱書）で、監査請求は原則として当該行為のあった日または終わった日から1年以内（同法242条2項）、住民訴訟の出訴期間は監査結果の通知があった日から30日以内などと定められています（同法242条の2第2項）。また、住民訴訟の対象は「財務会計上の行為」に限られ、行政の違法一般を争えるわけではない点も頻出です。「住民訴訟＝民衆訴訟」「住民監査請求→住民訴訟の順序」「4号請求は自治体が原告となって別途賠償請求する二段構え」という三点をセットで押さえてください。

結論：この肢は「誤り」。

空港騒音の被害者が損害賠償を求める訴訟は、原告自身の生命・身体・生活上の利益という「自己の法律上の利益」の救済を目的とする主観訴訟であり、民衆訴訟ではありません。実体法上は国家賠償法2条1項（公の営造物の設置・管理の瑕疵）に基づく損害賠償請求であり、訴訟手続上は民事訴訟として扱われます。

根拠は行政事件訴訟法5条の定義です。民衆訴訟は「選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」でなければなりません。騒音被害を受けた住民は、まさに自分が受けた睡眠妨害や健康被害という個別具体的な法益侵害について賠償を求めているのですから、「自己の法律上の利益にかかわらない資格」という要件を真正面から欠きます。さらに、行政事件訴訟法42条により、民衆訴訟は「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」提起できるところ、空港騒音の損害賠償について民衆訴訟を認める法律の規定は存在しません。

理由づけとして、空港騒音訴訟の系譜も確認しておきましょう。国営空港について最大判昭和56年12月16日（大阪国際空港訴訟）は、空港の供用差止めを民事訴訟で求めることは航空行政権の行使の取消変更を求めるに等しいとして不適法としつつ、過去の損害の賠償請求は認容しました。自衛隊機の運航に関する最一小判平成28年12月8日（厚木基地第4次訴訟）でも、損害賠償は民事上の請求として、飛行差止めは行政事件訴訟法37条の4の差止訴訟として処理されています。いずれも被害者自身の権利利益を守るための主観訴訟であり、客観訴訟には位置づけられていません。

ひっかけポイントは「集団で」という言葉です。原告が多数であること、いわゆる集団訴訟の形をとることと、訴訟が客観訴訟かどうかは全く別問題です。多数の住民が共同原告となっても、各人が自己の被害を主張している限り、それは通常の共同訴訟（民事訴訟法38条）にすぎません。「住民が原告＝住民訴訟＝民衆訴訟」という短絡的な連想を誘う設問ですが、住民訴訟は財務会計行為の是正を求めるものであり、損害賠償を自分のために求める訴訟とは全く異なります。原告の人数ではなく「誰の利益を守るための訴訟か」で切り分けてください。

結論：この肢は「誤り」。

国が県知事の公開決定の取消しを求める訴訟は、機関訴訟ではなく、通常の抗告訴訟（取消訴訟）です。最三小判平成13年7月13日は、県知事が国の作成した文書を情報公開条例に基づいて公開する決定をした事案について、国が当該公開決定の取消しを求める原告適格を有すると判断しており、この訴訟が主観訴訟としての取消訴訟であることを前提としています。

根拠条文を確認します。行政事件訴訟法6条は機関訴訟を「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」と定義します。ここでいう「機関相互間」とは、同一の行政主体の内部における機関同士、あるいは法律が特にそのように構成した関係を指します。国と県はそれぞれ独立の法人格を有する別個の行政主体であり、しかも本肢で国が主張しているのは「自分が作成し提供した文書を公開されない」という国自身の利益の侵害です。権限の存否をめぐる内部紛争ではなく、外部に対する処分によって自らの利益を害されたという構図ですから、機関訴訟の定義に当てはまりません。

理由づけとして重要なのが、行政事件訴訟法42条の客観訴訟法定主義です。機関訴訟は法律に定める場合に、法律に定める者に限って提起できます。県の情報公開条例に基づく公開決定について、国に機関訴訟を提起させる法律の規定はどこにもありません。したがって、この訴訟を機関訴訟と構成することはそもそも不可能で、国を一般私人と同じ立場に立つ処分の名宛人以外の第三者とみて、取消訴訟の原告適格（行政事件訴訟法9条）が認められるかという問題として処理されます。判例はこれを肯定しました。

ひっかけポイントを整理します。国と地方公共団体の間の争いがすべて機関訴訟ではないという点が第一。もっとも、地方自治法251条の5の国の関与に関する訴え（自治体が国を相手に提起）や、同法245条の8の代執行訴訟（大臣が知事を相手に提起）のように、法律が特に定めた国・自治体間の訴訟は機関訴訟に分類されます。つまり「法律の定めがあるかどうか」が決め手です。第二に、機関訴訟の代表例として、地方自治法176条7項の長と議会の争いも押さえておきましょう。第三に、機関訴訟・民衆訴訟には行政事件訴訟法43条により、請求内容に応じて取消訴訟や当事者訴訟の規定が準用される点も出題されます。

結論：この肢は「誤り」。

地方公共団体の議会の議員の選挙について、当選の効力に不服がある者が選挙管理委員会を被告として提起する訴訟（当選訴訟）は、機関訴訟ではなく民衆訴訟です。行政事件訴訟法5条が民衆訴訟の典型例として「選挙人たる資格」に言及しているとおり、選挙関係訴訟は民衆訴訟の代表格として位置づけられています。

根拠は公職選挙法です。都道府県議会議員の選挙の効力または当選の効力に関しては、まず選挙管理委員会に対する異議の申出・審査の申立てという行政上の不服手続を経る必要があり（公職選挙法202条、206条）、その決定・裁決になお不服がある場合に、当該選挙管理委員会を被告として、決定書等の送達を受けた日から30日以内に高等裁判所に訴訟を提起します（同法203条、207条）。これらの訴訟は選挙の公正という一般的利益の確保を目的とするもので、行政事件訴訟法42条にいう「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」提起できる客観訴訟の典型です。

理由づけです。機関訴訟（行政事件訴訟法6条）は行政機関相互の権限争いを裁く仕組みですが、当選訴訟の原告は候補者や選挙人という私人であり、行政機関ではありません。原告が行政機関でない以上、機関訴訟にはなり得ません。他方、当選訴訟は当選人となるべき地位という原告自身の利害に関わるようにも見えますが、法制度としては選挙の管理執行の適法性を客観的に是正するための訴訟と構成されており、行政事件訴訟法上は民衆訴訟に分類されます。この点は理屈で悩むより、制度の位置づけとして覚えてしまうのが得策です。

ひっかけポイントです。第一に「被告が選挙管理委員会」という点に引きずられて機関訴訟と誤答しないこと。被告が行政機関であることは機関訴訟の要件ではありません。第二に、選挙訴訟には第一審の管轄が高等裁判所になるという特則がある点（衆参の選挙訴訟も高裁が第一審）。第三に、市町村議会議員の選挙については、異議の申出を当該市町村選管に、審査の申立てを都道府県選管にという二段階の前置がある点です。民衆訴訟の具体例としては、住民訴訟、選挙訴訟・当選訴訟、憲法95条の住民投票や地方自治法上の直接請求に関する訴訟などをまとめて整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

行政不服審査法6条1項は「行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる」と定めています。すなわち再審査請求は、個別法（法律）に明文の定めがある場合に限って認められる例外的な不服申立てであり、処分庁の同意によって創設することはできません。したがって本肢は誤りです。

理由づけとして、2014年（平成26年）に全部改正された現行行政不服審査法の制度設計を確認しましょう。旧法では処分庁に上級行政庁がない場合は異議申立て、そうでない場合は審査請求という振り分けがあり、不服申立ての種類が複雑でした。現行法はこれを改め、審査請求への一元化を基本方針としています。その上で、再調査の請求（5条1項）と再審査請求（6条1項）は、いずれも「法律に……をすることができる旨の定めがあるとき」に限って認められる例外的類型として位置づけられました。大量に同種処分が行われる分野で簡易な見直しを可能にする（再調査の請求）、あるいは専門的な第三者機関による二段階の審査を確保する（再審査請求）といった、個別分野の必要に応じて法律が用意する仕組みだからです。

再審査請求が法定されている代表例としては、労働者災害補償保険法に基づく労働保険審査会への再審査請求や、社会保険関係の各法における再審査請求が挙げられます。いずれも個別法が明文で「再審査請求をすることができる」と定めているからこそ可能なのであって、当事者の合意や行政庁の同意で不服申立ての段階を増やすことはできません。行政上の不服申立ては法律による行政の原理のもとで制度化された争訟手続であり、その種類・要件・審級は法定事項だからです。

ひっかけポイントは、「処分庁の同意」「審査庁の許可」「当事者の合意」といった、法律の定め以外の要素で不服申立てを基礎づけようとする表現です。同種の引っかけは再調査の請求（5条1項）でも出題されますので、「再調査の請求も再審査請求も、法律に定めがある場合に限る」とワンセットで押さえてください。あわせて、再調査の請求は処分庁に対して行い（5条1項）、原則としてその決定を経た後でなければ審査請求ができない（5条2項本文）のに対し、再審査請求は審査請求の裁決を経た後にする不服申立てである、という位置関係も整理しておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

県が被害者に賠償金を支払った後、市に対して負担部分を求償する訴訟は、機関訴訟ではありません。国家賠償法3条2項に基づく求償金の支払を求める給付訴訟であり、対等な法主体間の金銭請求として民事訴訟の手続で審理されます。

根拠を確認します。市町村立中学校の教職員の給与は都道府県が負担する仕組みになっているため（市町村立学校職員給与負担法1条など）、市立中学校の教諭の職務中の事故については、設置管理者である市が国家賠償法1条1項の賠償責任を負う一方、給与という費用を負担する県も同法3条1項の「費用を負担する者」として被害者に対し賠償責任を負います。被害者はどちらにも請求でき、支払をした者は同条2項により「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に求償できます。最一小判平成21年10月23日は、市立中学校の教諭の指導中の事故につき、給与負担者である県が被害者に賠償した場合、内部的に損害を負担すべきは学校の設置管理者である市であるとして、県から市への求償を認めています。

理由づけです。行政事件訴訟法6条の機関訴訟は「機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争」に限られ、しかも同法42条により法律に特別の定めがある場合しか提起できません。県と市はそれぞれ独立の法人格を有する普通地方公共団体であって上下関係にある内部機関ではなく、また求償金請求について機関訴訟を認める法律もありません。争われているのは「権限の存否」ではなく金銭債権の存否ですから、性質上も機関訴訟とはいえないのです。

ひっかけポイントを挙げます。第一に、行政主体同士が当事者になる訴訟でも、財産上の請求であれば通常の民事訴訟であるということ。当事者訴訟（行政事件訴訟法4条）ですらありません。第二に、国家賠償法3条の枠組みは頻出で、1項の費用負担者の責任、2項の内部求償という二段構造を正確に押さえること。第三に、機関訴訟の具体例は、地方自治法176条7項（長と議会の争い）、245条の8（代執行訴訟）、251条の5（国の関与に関する訴え）、公職選挙法に基づく一部の訴訟など、法律が個別に定めたものに限られるという点です。「別法人間の金銭紛争は機関訴訟ではない」と押さえておけば十分対応できます。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はA＝重大な損害、B＝民事訴訟、C＝仮処分、D＝一時的にせよという組合せですが、正しく当てはまるのはAのみで、B・C・Dがいずれも誤りです。

まずAです。差止訴訟の訴訟要件は行政事件訴訟法37条の4第1項本文が定めており、「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる」とされています。したがってA＝ア「重大な損害」で正しく、ここは確実に得点したい部分です。

次にB・Cです。引用部分は、差止訴訟が事前救済の仕組みであることから、事後的な救済手段では間に合わない場合に限って認めるという趣旨を述べています。行政処分に対する事後的救済の基本形は取消訴訟であり、その暫定的救済が執行停止（行政事件訴訟法25条2項）です。したがってB＝イ「取消訴訟」、C＝イ「執行停止」が正解となります。B＝民事訴訟、C＝仮処分としてしまうと決定的におかしくなります。というのも、行政事件訴訟法44条は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない」と明文で定めており、処分に対して仮処分を求めることはそもそも許されないからです。判決文が「処分がされた後に仮処分の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができる」と述べることは論理的にあり得ません。

最後にDです。空欄Dは2か所に現れ、二つ目は「これを D 受けることにより蓄積していくおそれのある」という文脈です。損害が蓄積していくという結論を導くのですから、「一時的にせよ」では意味が通じません。D＝イ「反復継続的に」が正しく、航空機が離着陸するたびに被害が繰り返し発生し積み重なるからこそ、事後的な取消訴訟による救済になじまない、という論理になります。

ひっかけポイントです。「回復の困難な損害」は2004年改正前の執行停止の要件として用いられていた文言で、現行法では差止訴訟・非申請型義務付け訴訟・執行停止いずれも「重大な損害」を基準としています（37条の2第1項、37条の4第1項、25条2項）。また、仮の救済としては仮の差止め（37条の5第2項）があり、その要件は「償うことのできない損害」です。似た文言を正確に区別しておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

A＝重大な損害、C＝執行停止は正しいのですが、B＝民事訴訟とD＝一時的にせよが誤りです。二つの空欄が誤っているため、組合せとしては成立しません。

まず正しい部分を確認します。Aについては、行政事件訴訟法37条の4第1項本文が差止訴訟の訴訟要件として「重大な損害を生ずるおそれ」を要求していますから、ア「重大な損害」で正しいです。Cについては、処分がされた後の暫定的な救済手段は執行停止（同法25条2項）ですから、イ「執行停止」で正しくなります。

問題はBです。Cを「執行停止」としながらBを「民事訴訟」とするのは、そもそも文章として整合しません。執行停止は取消訴訟（または無効等確認訴訟）の提起があることを前提として、その本案訴訟に付随して申し立てる制度だからです（行政事件訴訟法25条2項は「処分の取消しの訴えの提起があつた場合において」と定めています）。民事訴訟を提起して執行停止の決定を受けるということはあり得ません。判決文は「処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく」と述べており、B＝イ「取消訴訟」が正解です。Bは文章の後半にも登場し、「事後的にその違法性を争う取消訴訟等による救済になじまない性質のもの」という形で、処分の違法性を事後的に争う手段としての取消訴訟を指しています。

次にDです。この判決は厚木基地の自衛隊機の運航差止めが争われた事案で、原告らが飛行場周辺の第一種区域に居住し、航空機が離着陸するたびに騒音被害を受けていることを重視しています。「上記被害もそれに応じてその都度発生し、これを D 受けることにより蓄積していくおそれのある」という記述からも明らかなように、D＝イ「反復継続的に」でなければ「蓄積していく」という結論につながりません。

ひっかけポイントです。差止訴訟の重大な損害の判断では、同法37条の4第2項が「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案する」と定めています。この2項の考慮要素は義務付け訴訟（37条の2第2項）と共通です。本判決は、被害が反復継続的に蓄積する性質のものであることを、事後救済になじまない事情として重視した点に意義があります。

結論：この肢の組合せは「正しい」。

A＝重大な損害、B＝取消訴訟、C＝執行停止、D＝反復継続的に、という組合せがすべて正しく当てはまります。引用されているのは、自衛隊機の運航差止めが争われた最一小判平成28年12月8日（厚木基地第4次訴訟）です。

空欄ごとに根拠を確認します。Aは行政事件訴訟法37条の4第1項本文そのままで、差止訴訟の訴訟要件は「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」です。BとCは、差止訴訟の補充性・事前救済性から導かれます。処分がされた後の救済ルートは、本案としての取消訴訟と、その暫定的救済としての執行停止（同法25条2項）です。この事後救済ルートで容易に救済を受けられるのであれば、あえて処分前に差止めを命ずる必要はない、というのが判例の発想です。逆にいえば、事後的な取消訴訟＋執行停止では救済として不十分な場合にはじめて「重大な損害を生ずるおそれ」が認められます。この判断枠組みは、最一小判平成24年2月9日（東京都の教職員に対する国歌斉唱職務命令違反を理由とする懲戒処分の差止め等が争われた事件）で示されたものを踏襲しています。

Dについては、判決文の論理をたどれば明らかです。飛行場周辺の第一種区域に居住する原告らは、航空機が離着陸するたびに睡眠妨害や精神的苦痛を受け、その被害は「その都度発生し」「蓄積していくおそれのある」ものとされています。したがって、D＝「反復継続的に」でなければ文意が通りません。被害が一回的なものではなく反復継続して積み重なるからこそ、事後的に違法性を争う取消訴訟による救済にはなじまないという結論が導かれるのです。

理由づけを補足します。行政事件訴訟法37条の4第2項は、重大な損害の判断につき「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案する」と定めています。本判決は、この考慮要素に沿って、騒音被害の性質（反復・蓄積）と回復困難性を評価したものといえます。

ひっかけポイントです。本判決は、自衛隊機の運航に関する防衛大臣の権限行使を抗告訴訟の対象となる「公権力の行使」と捉え、行政事件訴訟法上の差止訴訟で争わせる枠組みを前提としています。なお、自衛隊機の運航の差止めを民事訴訟で求めることは不適法とするのが判例です（第1次厚木基地訴訟・最判平成5年2月25日）。また、差止訴訟の訴訟要件には重大な損害のほか、補充性（37条の4第1項ただし書、他に適当な方法がないこと）と原告適格（同条3項・4項）があり、本案勝訴要件は同条5項に定められています。要件の所在を条文で確認しておきましょう。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

この肢はA＝回復の困難な損害、B＝民事訴訟、C＝仮処分、D＝反復継続的にという組合せです。正しいのはDだけで、A・B・Cの三つが誤っています。

Aから見ていきます。差止訴訟の訴訟要件は、行政事件訴訟法37条の4第1項本文の「重大な損害を生ずるおそれ」です。「回復の困難な損害」は、2004年改正前の行政事件訴訟法25条2項が執行停止の要件として用いていた文言で、現行法では条文上使われていません。もっとも、改正後の37条の4第2項は、重大な損害の判断にあたり「損害の回復の困難の程度を考慮する」と定めており、回復困難性は要件そのものではなく考慮要素へと位置づけが変わっています。この改正の経緯を知っていれば、A＝イは選べません。

B・Cについてです。判決文は、処分がされた後の事後的救済の手段として、取消訴訟の提起とそれに伴う執行停止を挙げています。B＝民事訴訟、C＝仮処分としてしまうと、行政事件訴訟法44条に真っ向から反します。同条は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については民事保全法の仮処分をすることができないと定めており、処分に対する仮処分は制度上排除されているからです。この仮処分排除の規定があるからこそ、抗告訴訟の暫定的救済として執行停止（25条2項）、仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）という行政事件訴訟法独自の制度が用意されているのです。

Dについては、イ「反復継続的に」で正しいです。航空機の離着陸のたびに騒音被害が発生し、それが蓄積していくという判決の論理に合致します。

ひっかけポイントを整理します。第一に、類似の文言の使い分けです。「重大な損害」は差止訴訟（37条の4第1項）・非申請型義務付け訴訟（37条の2第1項）・執行停止（25条2項）の要件、「償うことのできない損害」は仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）の要件、「回復の困難な損害」は改正前の執行停止要件です。第二に、44条の仮処分排除は、行政上の法律関係に民事保全法をそのまま持ち込めないことを示す重要条文であり、単独でも頻出です。文言の正確な暗記が得点に直結する分野です。

結論：この肢の組合せは「誤り」。

B＝取消訴訟、C＝執行停止、D＝反復継続的にはいずれも正しいのですが、A＝回復の困難な損害が誤りであるため、組合せ全体としては不正解になります。本問はAが一つずれているだけで落とせる、典型的な「一箇所違い」の選択肢です。

Aの根拠を確認します。行政事件訴訟法37条の4第1項は「差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない」と規定しています。したがって、差止訴訟の訴訟要件は「重大な損害を生ずるおそれ」であり、A＝ア「重大な損害」が正解です。設問の引用文も冒頭で「行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である」と明示していますから、条文の文言をそのまま当てはめればよい構造になっています。

「回復の困難な損害」がなぜ紛らわしいのかも押さえておきましょう。この文言は2004年改正前の行政事件訴訟法25条2項において、執行停止の要件として用いられていたものです。2004年改正で執行停止の要件は「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に緩和され、同時に新設された義務付け訴訟・差止訴訟の訴訟要件にも「重大な損害」が採用されました。そして、回復困難性は37条の4第2項・25条3項において、重大な損害を判断する際の考慮要素へと格下げされています。要件と考慮要素の違いを意識してください。

正しい他の空欄についても確認します。処分後の救済手段は取消訴訟であり、その暫定的救済が執行停止です。仮処分は行政事件訴訟法44条により排除されています。Dは、騒音被害が離着陸のたびに発生して蓄積していくという文脈から「反復継続的に」となります。

ひっかけポイントです。組合せ問題では、確実に判断できる空欄から埋めて選択肢を絞るのが鉄則です。本問ならAは条文知識で即断でき、それだけで肢4と肢5が消えます。次にCについて44条の仮処分排除を思い出せば肢1も消え、残る肢2と肢3はDの「蓄積していく」という文脈判断で決着します。全空欄を独立に検討する必要はありません。

結論：この肢は「誤り」。

収用によって土地所有者や関係人が受ける損失を補償するのは、事業を行う起業者であって、収用委員会が置かれている都道府県ではありません。

根拠は土地収用法68条です。同条は「土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければならない」と明文で定めています。ここでいう起業者とは、土地を収用または使用することを必要とする事業を行う者（同法8条1項）であり、道路事業であれば国土交通大臣、都道府県、市町村、あるいは高速道路会社などの事業主体を指します。都道府県が起業者となる道路事業であれば結果的に都道府県が補償することになりますが、それは起業者だからであって、収用委員会が都道府県に置かれているからではありません。

理由づけです。収用委員会は、都道府県に置かれる独立の行政委員会（土地収用法51条）であり、起業者・土地所有者・関係人の三者から独立した第三者的立場で審理を行い、権利取得裁決および明渡裁決という準司法的な判断を下す機関です。委員会の役割は、収用する土地の区域、損失補償の額、権利取得の時期などを裁決で確定することにあり（同法48条）、自ら補償金を支払う立場にはありません。収用委員会は判断者、起業者は支払義務者という役割分担を意識してください。補償金は起業者が権利取得の時期までに払い渡す必要があり（同法95条）、払い渡さないときは裁決の効力が失われます（同法100条）。

ひっかけポイントです。第一に、憲法29条3項の「正当な補償」を実現する主体は、財産権を公共のために用いる側、すなわち事業主体である起業者であるという原則を押さえること。第二に、事業認定（同法16条以下、国土交通大臣または都道府県知事が行う）と収用裁決（収用委員会が行う）とで機関が分かれる二段階構造を整理すること。第三に、補償金の支払をめぐる紛争では、起業者と土地所有者が当事者となる形式的当事者訴訟（同法133条3項）が用いられることも、この役割分担から自然に理解できます。誰が判断し、誰が払うのかを混同させる典型的な誤り肢です。

結論：この肢は「誤り」。判例は、争訟裁断的性質をもつ裁決について、裁決庁が自ら取り消すことはできない（不可変更力が生ずる）としています。

最判昭和29年1月21日（民集8巻1号102頁）は、旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画に対する訴願を認容する裁決について、「かかる裁決は、実質的に見れば、その本質は法律上の争訟を裁判するものである」としたうえで、その性質にかんがみ、判断機関自らにおいて取り消すことはできないと判示しました。この効力を不可変更力（自縛力）といいます。肢は「他の一般的な処分と同様、裁決庁自らの判断で取り消すことを妨げない」としており、判例と逆の結論です。

理由づけは、争訟裁断作用の性格にあります。行政不服申立てに対する裁決・決定は、当事者間の争いに終止符を打ち、法律関係を確定させることを目的とする準司法的作用です。裁決庁が後から気が変わったとして自由に裁決を取り消せるとすれば、紛争はいつまでも終わらず、裁決に対する信頼も失われます。そこで、裁決をした行政庁自身は、その裁決を職権で取り消したり変更したりできないと解されるのです。

ひっかけポイントは、不可変更力が及ぶ範囲です。第一に、不可変更力は争訟裁断的性質をもつ行為に固有の効力であり、通常の行政行為には認められません。通常の処分であれば、違法・不当な処分をした行政庁が職権でこれを取り消すことは、明文の根拠がなくても可能です。第二に、不可変更力は裁決庁を拘束するだけであり、裁決の名あて人や利害関係人が取消訴訟でその裁決を争うことまでは妨げません。裁判所の確定判決に生ずる既判力とは異なり、関係者一般を拘束するものではないのです。第三に、不可変更力と、争えなくなる効力である不可争力（審査請求期間・出訴期間の経過によって私人の側から争えなくなる効力）とを混同しないよう注意しましょう。前者は行政庁を、後者は私人を拘束するものです。

結論：この肢は「誤り」。「条例で定める方法によっても締結することができる」という部分が地方自治法の定めに反します。

地方自治法234条1項は「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」と定めています。ここに掲げられた四つの方法は限定列挙であり、これ以外の方法によって契約を締結することは認められていません。条例で独自の締結方法を創設する余地は与えられていないのです。

理由づけとしては、地方公共団体の契約が住民の税金を原資とする公金の支出を伴うことが挙げられます。契約の相手方選定に恣意が入れば、公正性が損なわれ、また経済性も確保できません。そこで、機会均等と競争性を最も広く確保できる一般競争入札を原則とし、それ以外の方法は法令が定める枠内でのみ許すという建て付けが採られています。同じ趣旨は国の契約について定める会計法29条の3にも見られます。

ひっかけポイントは、地方自治法が随所で「条例で定める」という仕組みを用いているため、この場面でも条例に委任されていると思い込みやすいことです。契約の締結方法については、234条2項が指名競争入札・随意契約・せり売りを「政令で定める場合に該当するときに限り」認め、同条6項が競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告または指名の方法、随意契約およびせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項を「政令で定める」としており、一貫して政令（地方自治法施行令）に委ねられています。条例が登場するのは、96条1項5号の議会の議決を要する契約の範囲（種類および金額について政令で定める基準に従い条例で定める）の場面です。どの事項が政令マターで、どの事項が条例マターかを整理して覚えることが、この分野の得点力に直結します。

結論：この肢は「誤り」。

補償額の算定の基礎となるのは「近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格」であって、当該事業のための都市計画制限を受けた状態の類地の取引価格ではありません。

根拠は土地収用法71条です。同条は「収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする」と定めています。物価変動に応ずる修正率を乗じるという後半部分は肢の記述どおりですが、その基礎となる価格の捉え方が誤っています。

理由づけです。損失補償は、憲法29条3項の正当な補償を実現するものであり、収用がなかったとしたら所有者が置かれたであろう財産状態を回復させることを目的とします（完全補償の考え方。最判昭和48年10月18日は、土地収用法上の補償は収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるものでなければならないとしています）。ところが、当該道路の都市計画決定によって課された建築制限は、まさにこれから行われる収用事業そのものによって生じた価格低下要因です。その低下を織り込んだ価格で補償すれば、事業を理由に補償額を減額することになり、被収用者に事業の負担を転嫁する結果となってしまいます。そこで、当該事業の影響による価格の変動は考慮しない（事業による値上がり・値下がりを除外する）というのが損失補償の基本原則であり、実務上の損失補償基準もこれを前提としています。

ひっかけポイントを整理します。第一に、土地収用法71条の価格固定時期は「事業の認定の告示の時」であり、権利取得裁決の時ではありません。裁決時までの物価変動は修正率で調整します。この点について、最判平成14年6月11日は、事業認定告示時の価格を基準とする71条の仕組みが憲法29条3項に違反しないとしています。第二に、都市計画法53条の建築制限それ自体については、判例（最判平成17年11月1日）は原則として補償を要しないとしていますが、これは収用時の補償額算定の話とは別問題です。制限段階の補償と収用段階の補償額算定を混同させるのが本肢の狙いです。

結論：この肢は「誤り」。

建物の移転に要する費用（移転料）だけでなく、移転に伴って生じる営業上の損失も補償の対象となります。

根拠は土地収用法88条です。同条は「第71条、第72条、第74条、第75条、第77条、第80条及び第80条の2に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない」と定め、営業上の損失を明示的に補償対象に含めています。これがいわゆる通損補償（通常受ける損失の補償）です。なお、土地上の建物等の物件は、原則として移転料を補償して移転させる仕組みがとられており（同法77条、移転料の補償は同法78条・79条の関係も参照）、その移転に伴って営業を一時休止せざるを得ない場合の休業補償や、得意先を失うことによる損失などが88条により補償されます。

理由づけです。損失補償は、収用によって被収用者が受ける財産上の不利益を金銭で填補し、収用の前後を通じて財産価値を等しくすることを目的とします（最判昭和48年10月18日）。土地と建物の価値だけを補償し、その土地で現に営まれていた営業が受ける打撃を無視すれば、被収用者は事業のために特別の犠牲を強いられたままとなり、正当な補償（憲法29条3項）とはいえません。そこで土地収用法は、土地そのものの価格補償（71条）に加え、残地補償（74条）、みぞかき補償（75条）、離作料・営業損失等の通損補償（88条）といった重層的な補償を用意しているのです。

ひっかけポイントです。第一に、通損補償の具体例（離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失、移転雑費など）を条文で確認しておくこと。第二に、いわゆる文化財的価値や主観的・感情的な価値は補償対象とならないとするのが判例です（最判昭和63年1月21日）。何が補償されて何が補償されないのかを、条文の列挙と判例の否定例の両面から整理しておくと、この種の肢は迷わず切れます。

結論：この肢は「正しい」。地方自治法234条2項をそのまま述べたもので、これが正解肢です。

234条2項は「前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」と定めています。つまり、四つの契約締結方法のうち一般競争入札が原則であり、他の三つは政令が定める例外的な場合にのみ用いることができるという構造です。

理由づけは、公正性・機会均等・経済性の確保にあります。一般競争入札は、公告により不特定多数の参加者を募り、予定価格の範囲内で最も有利な価格を提示した者と契約するため、談合等がなければ最も競争が働き、業者選定に恣意が入りにくい方法です。これに対し、指名競争入札は行政庁が指名した者だけが参加でき、随意契約に至っては相手方を任意に選べますから、公正性を損なうおそれが大きい。そこで、これらを用いうる場合を政令で絞り込んでいるのです。

具体的には、地方自治法施行令167条が指名競争入札によることができる場合として、契約の性質または目的が一般競争入札に適しないとき、その性質または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数であるとき、一般競争入札に付することが不利と認められるときを挙げています。同令167条の2は随意契約によることができる場合として、予定価格が規則で定める額を超えないとき（少額随契）、性質または目的が競争入札に適しないとき、障害者支援施設等から物品を買い入れる契約など政策的な場合、時価に比して著しく有利な価格で契約できる見込みのあるとき、競争入札に付し入札者がないとき、落札者が契約を締結しないときなどを列挙しています。同令167条の3はせり売りについて、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適するものをする場合に限ると定めています。

ひっかけポイントは、これらの例外事由を定めるのが「政令」であって条例でも規則でもない点です。もっとも、少額随意契約の限度額そのものは施行令別表第五が基準を示し、その範囲内で各団体の規則が定める仕組みになっている点も併せて押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。前半の原則は正しいものの、「この点についての例外は認められていない」という言い切りが法の定めに反します。

地方自治法234条3項は「普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる」と定めています。すなわち、ただし書で明文の例外が置かれているのです。

例外の中身は地方自治法施行令が定めています。167条の10第1項は、最低価格の入札者と契約するとその者との契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときなどに、次順位者と契約することを認めています（低入札価格調査制度）。同条2項は、工事または製造その他についての請負契約について、あらかじめ最低制限価格を設けておき、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格の者を落札者とすることを認めています（最低制限価格制度）。さらに167条の10の2は、価格その他の条件が地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする総合評価一般競争入札を認めています。

理由づけは明快で、単純な最低価格自動落札を貫くと、ダンピング受注により工事の品質が低下したり、下請業者や労働者にしわ寄せが及んだり、契約が履行されずかえって高くつくおそれがあるからです。公共工事の品質確保の促進に関する法律も、価格のみによらない総合的な評価を求めています。

ひっかけポイントは、「最高または最低」という表現です。売払いのように地方公共団体が収入を得る契約では最高価格の申込者、工事請負のように支出を伴う契約では最低価格の申込者が相手方となります。例外規定であるただし書が「支出の原因となる契約」に限られているのも、ダンピング防止という趣旨から理解できます。

結論：この肢は「誤り」。

盛土・切土に要する費用が補償対象となるのはそのとおりですが、通路・溝・かき・さくその他の工作物の新築等に要する費用も同じ条文により補償の対象となります。後半が誤りです。

根拠は土地収用法75条、いわゆる「みぞかき補償」の規定です。同条は「同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用することに因つて、残地に通路、みぞ、かき、さくその他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要が生ずるときは、これに要する費用を補償しなければならない」と定めています。条文が工作物の新築等と盛土・切土を並列で列挙している以上、一方だけを補償対象から外す理由はありません。「みぞ」「かき」という語がそのまま条文に出てくることから、みぞかき補償と呼ばれています。

理由づけです。土地の一部だけが収用されると、残された土地（残地）は形状が不整形になったり、道路との接続が失われたり、隣地との段差が生じたりして、従前どおりの利用ができなくなることがあります。収用されていない土地であっても、収用に起因して生じた不利益である以上、これを放置すれば被収用者に特別の犠牲を負わせることになります。そこで土地収用法は、残地の価格が減じるなど損失が生じる場合の残地補償（74条）と、残地に工事が必要となる場合の工事費補償（75条）を用意しているのです。さらに、残地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、土地所有者は残地の収用を請求することができます（残地収用請求、同法76条）。

ひっかけポイントです。第一に、74条（残地の価格低下等に対する補償）、75条（残地に必要となる工事費の補償）、76条（残地収用請求）の三点セットを条文番号とともに整理しておくこと。第二に、本肢のように、条文が並列で列挙している事項の一方だけを否定する形の作問は頻出パターンです。条文の列挙部分は、キーワードを声に出して覚えておくと効果的です。第三に、これらの補償も当然、起業者が支払うものである点（68条）も確認しておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

収用委員会の裁決のうち、損失の補償に関する部分に不服がある場合には、裁決の取消しを求める抗告訴訟ではなく、起業者を被告とする当事者訴訟（形式的当事者訴訟）を提起することになります。

根拠は土地収用法133条です。同条2項は、収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に提起しなければならないと定め、同条3項は「前項の規定による訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない」と規定しています。つまり、損失補償に関する訴えでは、処分をした収用委員会（が所属する都道府県）ではなく、補償金を支払う相手方である起業者が被告となるのです。これは行政事件訴訟法4条前段が定める「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」、すなわち形式的当事者訴訟の典型例です。

理由づけです。補償金の額をめぐる争いは、実質的には起業者と被収用者との間の金銭給付をめぐる対等な利害調整であり、真の利害関係人はこの二者です。裁決という行政処分の形式に着目して収用委員会を被告としても、実際に増額分を支払うのは起業者ですから、紛争解決としては迂遠です。そこで法は、処分の存在を前提としつつ、当事者間の訴訟として構成することにしたのです。訴訟の実体は形式的当事者訴訟であっても、その性質は当事者訴訟なので、出訴期間や被告適格については土地収用法の特則が適用されます。

ひっかけポイントです。第一に、収用そのものの適否（収用の要否や収用する土地の区域など）を争う場合は、通常どおり裁決の取消訴訟（抗告訴訟）によります。補償額だけを争うのか、収用自体を争うのかで訴訟類型が変わる点が最重要です。第二に、収用委員会の裁決についての審査請求では、損失の補償についての不服をその裁決についての不服の理由とすることができず（土地収用法132条2項）、補償額への不服は専ら訴訟で争う仕組みとされています。第三に、形式的当事者訴訟の例としては、ほかに特許法183条の対価をめぐる訴えなどが挙げられます。実質的当事者訴訟（公務員の地位確認、公法上の金銭給付請求など）との区別も押さえておきましょう。