第六章 司法

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。本問は『妥当なものはどれか』を問うており、本肢は妥当でないので正解肢ではありません。

天皇の国事行為は憲法7条に限定列挙されています。同条1号は『憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること』を国事行為として定めていますが、ここに『予算の公布』は含まれていません。憲法その他の法令にも、予算の公布を天皇の国事行為とする規定は存在しません。したがって、予算の公布が天皇の国事行為であるとする本肢は誤りです。

理由を補足します。予算は、内閣が作成して国会に提出し、国会の議決によって成立する財政上の議決であり（憲法86条）、法律のような形式の国法とは性質が異なります。法律・政令・条約は外部に効力を及ぼすため公布によって周知する手続が予定されていますが、予算にはそのような『公布』という手続が観念されていません。

ひっかけポイント：予算が国会の議決を経て成立する点で法律と似ているため、『予算も天皇が公布するのでは』と早合点しやすい点です。憲法7条1号の列挙に予算が含まれないこと、そもそも予算に公布の概念がないことを押さえてください。

結論：この肢は「妥当」。これが本問の正解肢です。

予算の作成・提出権は内閣に専属します（憲法73条5号、86条）。そこで国会が予算をどこまで修正できるか、特に金額を増やす『増額修正』が許されるかが論点となります。減額修正は一般に許されると解されていますが、増額修正については、内閣の予算提出権（発案権）を実質的に侵害するおそれがあるため許されない、ないし限界があるとする見解が古くから主張されてきました。本肢前半が紹介する『増額修正は許されないとする見解もある』という記述は、この学説の存在を述べたものとして正しいです。

後半について、現行法には増額修正があり得ることを前提とした規定が実際に置かれています。国会法57条の3は、各議院または各議院の委員会が、予算総額の増額修正等を行おうとする場合に、内閣に対して意見を述べる機会を与えなければならないと定めており、増額修正そのものを正面から想定しています。また財政法19条は、国会が国会・裁判所・会計検査院に関する歳出について予算を修正する場合に必要な財源の付記を求める規定で、これも国会による予算修正（増額を含む）を前提としています。したがって『現行法には増額修正を予想した規定が置かれている』という後半も正しく、肢全体として妥当です。

ひっかけポイント：前半が学説（増額修正は許されないとする見解）の紹介、後半が現行法の事実という二段構成です。前半の見解の存在も後半の規定の存在もいずれも正しいため、全体として妥当な記述になります。なお、増額修正の予想規定として最も端的に挙がるのは国会法57条の3です（57条の2は予算修正動議に要する議員数の定めで、修正手続を支える関連規定）。

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。

これは『予算と法律の不一致』の論点です。予算と法律は別個の国法形式であり、両者の議決内容が食い違うことがあり得ます。本肢のように、予算は成立したものの、その支出を行うための根拠法律がまだ制定されていない場合、内閣は法律の根拠なしに支出を実行することはできません。財政民主主義のもとで国費の支出には国会の議決に基づく法的根拠が必要であり（憲法83条、85条）、予算が計上されているというだけで、根拠法律を欠いたまま暫定的に執行することは認められません。

この場合に内閣が採るべき対応は、必要な法律案を国会に提出してその成立を促すことであり、法律が成立しない以上は当該支出を執行できないのが原則です。逆に、法律は成立したが予算の裏付けがない場合には、内閣は補正予算の提出や予備費（憲法87条）の支出などで対応することになります。

ひっかけポイント：『暫定的に執行できる』という表現です。本予算が会計年度開始までに成立しない場合に編成する『暫定予算』の制度（財政法30条）と混同させようとするものですが、暫定予算は『予算自体が間に合わない』場面の制度であり、本肢の『予算はあるが根拠法律がない』場面とはまったく異なります。用語と場面の取り違えに注意してください。

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。

前段は正しい記述です。憲法88条は『すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない』と定めており、皇室の費用が予算統制に服することを明らかにしています。

誤りは後段です。憲法8条は『皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない』と定めています。これは皇室への財産集中や皇室を通じた不当な利益供与を防ぐための規定です。したがって、皇室が財産を譲り受けたり賜与したりする場合には、原則として国会の議決が必要であり、『国会の議決に基く必要はない』と断定する本肢は憲法8条に明確に反します。

ひっかけポイント：前段の憲法88条の記述が正確であるため、つい全体を妥当と判断してしまう点です。前段が正しくても後段が誤っていれば肢全体は妥当でなくなる、という肢構成の基本に注意してください。

関連知識：皇室経済法2条は、相当の対価による通常の私的経済行為、外国交際上の儀礼的な贈答、公共のためにする遺贈・遺産の賜与、および別に法律で定める一定価額に達するまでの賜与・譲受について、例外的に国会の議決を要しないと定めています。もっとも、これはあくまで法律が定める限定的な例外であって、本肢のように譲受・賜与一般について『国会の議決に基く必要はない』と断定することは誤りです。

結論：この肢は「誤り」。

尊属殺重罰規定（旧刑法200条）の合憲性が争われたのは、最大判昭和48年4月4日（尊属殺重罰規定違憲判決）です。この判決は、憲法14条1項に違反するとして旧刑法200条を違憲と判断した戦後初の法令違憲判決ですが、その審査の枠組みは本肢が述べるものとまったく異なります。

最高裁は、まず「尊属に対する尊重報恩は、社会生活上の基本的道義」であるとして、尊属に対する殺害を通常の殺人より重く処罰すること自体は、加重の程度が極端でない限り立法目的として合理的な根拠を欠くものではない、と述べました。つまり立法目的（尊属に対する道義的非難の強調）は憲法14条1項に反しないと認めたのです。そのうえで、違憲と判断された理由は目的達成のための手段の側にあります。旧刑法200条の法定刑は死刑または無期懲役の二つに限られており、刑法66条・68条による酌量減軽等をすべて行っても執行猶予を付すことができない（当時の執行猶予の要件は3年以下の懲役等）という点で、立法目的達成のため必要な限度をはるかに超え、普通殺（旧刑法199条）の法定刑に比して著しく不合理な差別的取扱いをするものだ、として違憲としました。

したがって、判例は「社会的身分による差別だから通常より厳格な基準で審査する」という論法を採っていません。最高裁は憲法14条1項後段の列挙事由（人種、信条、性別、社会的身分、門地）を例示列挙と解しており、後段列挙事由に当たるからといって当然に厳格審査基準が適用されるという立場を判例上明示したことはありません。本肢は、学説上有力な「後段列挙事由＝厳格審査」という議論を判例の立場であるかのようにすり替えたひっかけです。

なお、旧刑法200条は違憲判決後も条文としては残っていましたが、平成7年の刑法口語化改正で正式に削除され、現行刑法に尊属殺の規定は存在しません。また、この判決には「立法目的自体が違憲である」とする田中二郎裁判官らの意見が付されており、多数意見が目的ではなく手段を違憲としたことと対比して問われることがあります。多数意見の結論（違憲）だけを覚えて理由づけを取り違えないよう注意してください。

結論：この肢は「妥当でない（誤り）」。

決算の手続の順序と機関を入れ替えた典型的なひっかけです。憲法90条1項は『国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない』と定めています。

正しい流れは、(1)まず会計検査院が決算を検査し、(2)内閣がその検査報告とともに決算を国会に提出する、というものです。本肢は『内閣が国会の承認の議決を得たうえで、会計検査院に提出し、その審査を受ける』としており、検査主体・提出先・順序がいずれも憲法90条と食い違っています。検査をするのは会計検査院であって、内閣が会計検査院の審査を受けるという関係ではありません。

さらに重要な誤りとして、決算は国会の『承認の議決』を効力要件とするものではありません。決算は予算と異なり、既に行われた収入支出の事後審査であって、国会の審査は受けるものの、仮に国会が決算を是認しなかったとしても、既になされた支出が遡って無効になるわけではありません。

ひっかけポイント：予算（事前の議決により効力が生じる）と決算（事後の検査・報告・審査）の性質の違いを押さえてください。本肢は『国会の承認の議決を得たうえで』という事前統制的な表現で、決算の事後審査という性質を誤らせようとしています。

結論：この肢は「誤り」。

給与所得者と事業所得者との所得税法上の取扱いの区別が争われたのは、最大判昭和60年3月27日（サラリーマン税金訴訟・大嶋訴訟）です。給与所得については必要経費の実額控除が認められず概算控除（給与所得控除）によるほかない点が、事業所得者との関係で憲法14条1項に反するのではないかが争点となりました。

最高裁は、結論としては合憲としましたが、その理由は本肢の述べるところとは異なります。判決は「租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」と述べ、租税立法という領域の性質（専門技術性・政策性）を理由として広い立法裁量を認めました。そのうえで、「立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法14条1項の規定に違反するものということはできない」という緩やかな審査基準を示しています。

本肢が誤りなのは、広い裁量を認める根拠を「憲法14条1項後段の列挙事由に該当しないから」と説明している点です。最高裁は後段列挙事由を例示列挙と解しており、列挙事由に当たるか否かで審査密度を機械的に振り分ける枠組みを判例として採用していません。ここでの裁量の広さは、あくまで租税という規律領域の特質から導かれたものです。理由づけのすり替えを見抜けるかが問われています。

ひっかけポイントとして、肢1と肢2は「列挙事由に当たるから厳しく」「当たらないから緩く」という、同じ発想の表と裏になっています。判例はどちらの論法も採っていない、と押さえておけば両方まとめて処理できます。なお、給与所得控除の性質については、判決が必要経費の概算控除としての性格のほか、担税力の差、把握の相違（いわゆるクロヨン問題）等をどう評価したかも、記述式・多肢選択式の素材になり得ます。

結論：この肢は「誤り」。

女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定めていた旧民法733条1項の合憲性が争われたのが、最大判平成27年12月16日（再婚禁止期間違憲判決）です。最高裁は、100日を超える部分について憲法14条1項および24条2項に違反すると判断しました。

しかし、その審査の枠組みは本肢のようなものではありません。判決は、憲法14条1項適合性について「事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り」区別は許されないとしたうえで、①立法目的に合理的な根拠が認められるか、②その区別の具体的内容が立法目的との関連で合理性を有するか、という二段階で検討しています。そして、父性の推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐという立法目的自体は合理的であるが、旧民法772条2項の嫡出推定（婚姻成立の日から200日後、婚姻解消等の日から300日以内）の重複を避けるには100日で足りるから、100日を超える部分は合理性を欠き過剰な制約である、としました。「性別による区別だから他の区別より厳格に審査する」という一般命題を立てたわけではありません。

また、憲法24条についての言及も本肢は不正確です。判決が援用したのは、婚姻・家族に関する事項について法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」制定されなければならないとする24条2項であり、これを14条1項適合性の判断において考慮すべき要請として位置づけたものです。「24条にいう個人の尊厳と深く関わるから審査基準が厳格になる」という説明は、判決の論理構造を単純化しすぎており、判例の立場とはいえません。

現行法についての注意が必要です。令和4年法律第102号（令和6年4月1日施行）により、嫡出推定制度が見直されて婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子でも母が再婚していれば再婚後の夫の子と推定されることとなり、これに伴って民法733条の再婚禁止期間の規定は削除されました。したがって、2026年時点では女性の再婚禁止期間は存在しません。本問は判例の理解を問うものなので判決当時の条文を前提に検討しますが、現行法の状態と混同しないようにしてください。

結論：この肢は「正しい」。

嫡出でない子（非嫡出子）の法定相続分を嫡出子の2分の1とする旧民法900条4号ただし書前段の合憲性が争われたのが、最大決平成25年9月4日（非嫡出子相続分違憲決定）です。最高裁大法廷は、遅くとも被相続人の相続が開始した平成13年7月当時において、当該規定は憲法14条1項に違反していたと判断しました。

決定の核心部分が、まさに本肢の表現です。最高裁は「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」と述べ、法律婚の尊重という立法目的自体は否定しないとしても、その手段として子に不利益を及ぼすことの合理性はもはや失われた、と結論づけました。したがって本肢は判例の判断内容を正確になぞっており、妥当です。

理由づけとしては、決定が挙げた事情の変遷が重要です。婚姻や家族形態の多様化と国民意識の変化、諸外国において嫡出性による相続分差別を廃止する立法が進んだこと、日本が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）や児童の権利条約の下で設置された委員会から繰り返し是正勧告を受けてきたこと、住民票・戸籍における嫡出でない子の記載の取扱いが改められるなど国内の法制度も変化してきたこと、などを総合して、平成13年7月時点では立法裁量の限界を超えていたとしたのです。相続分の区別を「合理的根拠に基づくか」という枠組みで検討している点は、他の平等原則の判例と共通します。

ひっかけポイントは二つあります。第一に、この決定は本件規定を「違憲」としつつ、法的安定性の観点から、その判断は本決定までに既に確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさない、と明示的に述べたことです。違憲判断の遡及効を限定した点は頻出です。第二に、この決定を受けて平成25年法律第94号により民法900条4号ただし書前段は削除され、現行法では嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同等です。なお、非嫡出子の相続分規定については、かつて最大決平成7年7月5日が合憲としており、平成25年決定はこれを実質的に変更したものと位置づけられます。判例変更の流れとして押さえておきましょう。

結論：この肢は「誤り」。

生存権に関わる法律上の区別と平等原則が正面から問題になったのが、最大判昭和57年7月7日（堀木訴訟）です。障害福祉年金を受給する視覚障害のある母が児童扶養手当を請求したところ、当時の児童扶養手当法に置かれていた併給調整規定によって支給が認められなかったため、憲法25条・14条違反を主張した事案です。

最高裁は、憲法25条について「健康で文化的な最低限度の生活なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきもの」であり、「25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄である」と判示しました。いわゆる広い立法裁量論であり、審査密度はきわめて緩やかです。

さらに、併給調整規定によって受給者とそうでない者との間に事実上の差異が生じても、それは「もとより同条（25条）の規定に違反するものではなく」、憲法14条1項との関係でも、「合理的理由のない不当な差別的取扱いであると断ずることはできない」として合憲としました。社会保障給付の設計における区別についても、25条の裁量論を前提に緩やかな審査で処理しているのです。

したがって本肢の「厳格かつ慎重に審査されなければならない」という記述は、判例の立場と正反対です。「生存権は個人の尊厳と密接に関係する」というもっともらしい導入から、審査基準を厳格な方向へすり替える典型的な誤りの作り方になっています。

関連知識として、生存権の法的性格をめぐる判例の流れも確認しておきましょう。朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）は、生活保護受給権は一身専属的で相続の対象とならないとして訴訟終了を宣言しつつ、なお書きで、25条1項は国の責務を宣言したにとどまり直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない旨（いわゆるプログラム規定説的な判示）を述べました。堀木訴訟はこれを受けて立法裁量の広さを明確にしたものです。本問の肢1・2・3・5はいずれも「判例が採っていない審査の枠組み」を語らせるという同じ趣向であり、判例の理由づけまで正確に記憶しているかが合否を分けます。

結論：この肢は「正しい」。

本肢は、最大決昭和44年11月26日（博多駅テレビフィルム提出命令事件）の判示をそのまま述べたものです。付審判請求事件の審理にあたり、裁判所が刑訴法99条2項に基づきテレビ局に取材フィルムの提出命令を発したことが、取材の自由を侵害しないかが争われました。

最高裁は、まず「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するもの」であるから、事実の報道の自由は憲法21条の保障の下にあるとしました。そして取材の自由については、「報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いする」と述べています。ここで報道の自由は「保障される」、取材の自由は「十分尊重に値する」と表現が使い分けられている点は、択一で頻繁に狙われる箇所です。

そのうえで最高裁は、取材の自由も無制限ではなく、「公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることのあることも否定することができない」とし、審判の対象とされている犯罪の性質・態様・軽重、取材したものの証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するにあたっての必要性の有無、他方でこれによって受ける報道の自由の妨げの程度、報道機関の受ける不利益等を比較衡量して決すべきである、という比較衡量の枠組みを示しました。結論としては、本件フィルムは既に放映されたものを含み、提出により被る不利益は将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるという程度にとどまるとして、受忍すべき程度を超えないと判断しています。

したがって本肢は判例に沿った正しい記述であり、「妥当でないもの」を選ぶ本問では正解になりません。

関連知識として、同様に取材フィルム等の押収・差押えが問題となった事案に、最決平成元年1月30日（日本テレビビデオテープ差押事件）と最決平成2年7月9日（TBSビデオテープ差押事件）があります。いずれも博多駅事件の比較衡量の枠組みを捜査段階の差押えにも及ぼし、適法としました。捜査段階でも同様の判断枠組みが用いられる点を押さえておきましょう。

結論：この肢は「正しい」。

本肢は、最決昭和53年5月31日（外務省秘密漏洩事件・西山記者事件）の判示に沿った記述です。新聞記者が外務省の女性事務官と親密な関係を持ち、これを利用して沖縄返還交渉に関する秘密電文の内容を入手したことが、国家公務員法111条・109条12号の秘密漏示そそのかし罪に当たるとして起訴された事件です。

最高裁は、報道機関が公務員に対して秘密の漏示をそそのかしたからといって直ちに違法性を帯びるものではなく、「報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである」として、正当業務行為（刑法35条）として違法性が阻却され得ることを認めました。取材の自由に一定の配慮を示した部分です。

しかし続けて、「報道機関が取材の目的を達成するために有形無形の影響力を行使することは、それ自体としては違法とはいえないが、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躪する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない」と述べました。本件では、記者が当初から秘密入手の手段として女性事務官と肉体関係を持ち、その後は関係を断つなど、取材対象者を専ら取材の道具として利用したもので人格の尊厳を著しく蹂躙したとして、正当な取材活動の範囲を逸脱すると判断し、有罪を維持しています。

したがって、取材手段が「一般の刑罰法令に触れない」場合であっても違法評価を受け得る、という本肢の記述は判例に合致します。「妥当でないもの」を選ぶ本問では正解になりません。

ひっかけポイントとして、この決定はもう一つ重要な判断をしています。国家公務員法上の「秘密」とは、非公知の事実であって実質的にもそれを秘密として保護するに値するもの（実質秘）をいうとし、形式的に秘密指定されているだけでは足りないとしました。そのうえで本件電文の内容は実質秘に当たるとしています。実質秘説を採用した判例として、情報公開・公務員法の分野でも問われます。

結論：この肢は「正しい」。

本肢は、最判昭和62年4月24日（サンケイ新聞事件）の判示を述べたものです。自由民主党がサンケイ新聞に掲載した日本共産党を批判する意見広告に対し、共産党が同一スペース・同一形式の反論文を無料で掲載するよう請求した事案で、いわゆる反論権（アクセス権）が私法上認められるかが争われました。

最高裁は、反論権の制度について、「民主主義社会において極めて重要な意味をもつ新聞等の表現の自由に対し重大な影響を及ぼすもの」であるとし、「新聞を発行・販売する者にとっては、反論文の掲載を強制されることになり、そのために本来ならば他に利用できたはずの紙面を割かなければならなくなる等の負担を強いられるのであって、これらの負担が、批判的記事、ことに公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせ、憲法の保障する表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれも多分に存する」と述べました。そして、反論権の制度は、名誉毀損等の不法行為が成立する場合は別として、これを認めるに足りる法的根拠（具体的な成文法）がない以上、条理あるいは人格権に基づいて当然に認められるものではない、と結論づけています。

理由づけの核心は、いわゆる萎縮効果（チリング・エフェクト）の指摘です。反論文掲載義務が課されると、新聞社は反論を招きそうな批判記事の掲載自体を控えるようになり、結果として公的事項に関する言論が細ってしまう。これが「表現の自由を間接的に侵す危険」の意味です。

したがって本肢は判例に沿った正しい記述であり、「妥当でないもの」を選ぶ本問では正解になりません。

ひっかけポイントは、「不法行為の成立を前提としない」という限定です。名誉毀損が成立する場合には、民法723条により裁判所が原状回復に適当な処分（謝罪広告等）を命ずることができます。謝罪広告の強制が憲法19条の良心の自由に反しないかを判断したのが最大判昭和31年7月4日で、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば代替執行も許されるとしました。反論権は否定されるが、不法行為が成立する場合の救済は別途あり得る、という区別を整理しておきましょう。また、放送分野には放送法9条（判決当時は4条）の訂正放送等の規定がありますが、最判平成16年11月25日は、同条は放送事業者に公法上の義務を課したものであって、被害者に訂正放送を求める私法上の請求権を認めたものではないとしています。

結論：この肢は「正しい」。

本肢は、最大判平成元年3月8日（レペタ事件・法廷メモ訴訟）の判示に沿った記述です。アメリカの弁護士であるレペタ氏が、所得税法違反事件の傍聴に際してメモを取る許可を求めたところ裁判長に不許可とされたため、国家賠償を請求した事案です。当時の実務では、司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ、法廷におけるメモの採取が一般的に許可されていました。

最高裁は、傍聴人が法廷でメモを取る行為について、憲法21条1項の規定は「各人が自由にさまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことをも保障している」として、情報摂取の自由の派生原理である筆記行為の自由も、憲法21条1項の趣旨、目的に照らして「尊重されるべきである」としました。もっとも、それは表現の自由そのものとして保障されるものではなく、その制限または禁止には表現の自由に対する制約の場合に等しい厳格な基準は要求されない、として、法廷警察権を行使する裁判長の広い裁量を認めています。そのうえで、傍聴人のメモ採取は「特段の事情のない限り、これを傍聴人の自由に任せるべきであり、それが憲法21条1項の規定の精神に合致する」と述べ、実務の運用に事実上の転換を促しました（結論としては国家賠償請求は棄却）。

本肢の平等原則の論点について、最高裁は、報道機関の記者にのみメモ採取を認めていた取扱いは「報道の公共性、ひいては報道のための取材の自由に対する配慮に基づく」ものであり、「合理性を欠く措置ということはできない」から憲法14条1項に違反しない、と明示的に判断しました。したがって本肢は判例に合致し、「妥当でないもの」を選ぶ本問では正解になりません。

ひっかけポイントを整理します。第一に、この判決は傍聴人の筆記行為の自由を「憲法21条1項によって直接保障される権利」とまでは言っておらず、その趣旨・目的に照らして尊重に値するという位置づけにとどめています。表現を強めた選択肢には注意が必要です。第二に、判決は法廷における審理の秩序維持と、傍聴人のメモ採取が公正かつ円滑な訴訟運営を妨げる場合には制限できることを認めており、無制約に自由としたわけではありません。第三に、写真撮影・録音・放送は刑事訴訟規則215条により裁判所の許可が必要とされており、メモの採取とは扱いが異なります。