代理の基礎｜任意代理と法定代理の違いを整理

結論｜代理の成立要件は3つ。任意代理と法定代理は「誰が代理人を選んだか」で分かれる

代理が成立し、その効果が本人に直接帰属するための要件は3つです。①代理人に代理権があること、②代理人が「本人のためにすること」を示すこと（顕名）、③代理人が自ら法律行為（意思表示）をすること。 この3つが揃えば、契約したのは代理人でも、権利義務を負うのは本人です（民法99条1項）。逆に、このどれか一つでも欠ければ本人に効果は帰属せず、無権代理（113条以下）や表見代理（109条・110条・112条）の問題に移ります。

そして代理は、代理権の発生原因によって任意代理と法定代理の2つに分かれます。試験で問われる差異は、突き詰めると「本人が自分の意思で代理人を選んだか否か」の一点から説明できます。

一方で、本人の死亡・代理人の死亡・代理人の破産手続開始の決定・代理人の後見開始の審判という4つは、111条1項が「代理権は、次に掲げる事由によって消滅する」と定める代理権一般の消滅事由であり、任意代理か法定代理かを問わず代理権を消滅させます。ここは受験界でも誤った整理が広まりやすい箇所なので、後述の「代理権の消滅事由（111条）」の章で条文に即して詳しく検証します。

以下、代理の三面関係から、顕名・代理権の範囲（103条）・代理権の濫用（107条）・自己契約と双方代理（108条）・復代理（104条〜106条）・無権代理（113条〜118条）・表見代理の3類型（109条・110条・112条）・無権代理と相続まで、行政書士試験で問われる順に条文ベースで解説します。

はじめに｜代理は民法総則の最重要テーマの一つ

代理制度（民法99条〜118条）は、民法総則の中でも行政書士試験で毎年のように出題される最重要テーマの一つです。代理の基本構造を正確に理解することは、無権代理・表見代理といった発展論点を学ぶうえでも不可欠な土台となります。

代理とは、代理人が本人のために意思表示を行い、またはこれを受けることにより、その法律効果が直接本人に帰属する制度です。私的自治の拡張（本人の活動範囲を広げる）と私的自治の補充（判断能力が不十分な者を保護する）という2つの機能を果たしています。

本記事では、代理の三面関係、代理の要件、任意代理と法定代理の比較、代理権の範囲、自己契約・双方代理の禁止、代理権の消滅事由まで体系的に解説します。

この記事で押さえるべき全体像

代理は条文数こそ多くありませんが、論点が「要件→効果→例外」という階層構造で整理されており、択一・記述の両方で問われます。学習の優先順位を意識するために、まず代理分野で頻出となる論点を一覧で確認しておきましょう。

本記事は代理の「総論」を固めたうえで、無権代理・表見代理・無権代理と相続までを一続きで扱います。表見代理の判例、とくに110条の「正当な理由」の具体的な判断基準は110条表見代理の判例｜「正当な理由」の判断基準、無権代理と表見代理の要件・効果の対比は無権代理と表見代理｜要件と効果の違いを徹底解説でさらに掘り下げています。

代理の三面関係

代理制度には、本人・代理人・相手方の三者が登場します。この三者の関係を正確に理解することが代理を学ぶ第一歩です。

三面関係の構造

1. 本人と代理人の関係（内部関係）: 代理権の授与（任意代理の場合）または法律の規定（法定代理の場合）に基づく関係
2. 代理人と相手方の関係: 代理人が顕名のうえ法律行為を行う関係。意思表示は代理人が行う
3. 本人と相手方の関係（効果帰属関係）: 代理人が行った法律行為の効果が直接本人に帰属する関係

内部関係（基本契約）と授権行為の区別

ここで初学者がつまずきやすいのが、「本人と代理人の関係」が二層に分かれている点です。任意代理においては、①委任契約・雇用契約・組合契約などの基本契約（原因関係）と、②代理権を発生させる授権行為（代理権授与行為）は、理論上区別されます。

基本契約は本人と代理人の間の権利義務（報酬・善管注意義務など）を定めるものであり、対外的な代理権の有無とは直接連動しません。例えば委任契約に基づく事務処理を約束していても、代理権を授与しなければ対外的に代理行為はできません。逆に、委任なくして（事務管理的に）代理権だけが問題になる場面もあり得ます。この区別は授権行為の独立性（後述）の理解に直結します。

代理と類似制度との区別

使者との違い: 代理人は自ら意思決定を行いますが、使者は本人が既に決定した意思を単に伝達するだけです。この違いにより、意思表示の瑕疵（詐欺・強迫・善意悪意等）を判断する基準が異なります。代理の場合は代理人を基準に判断し（101条）、使者の場合は本人を基準に判断します。

使者・間接代理の出題ポイント

使者と代理の区別は、意思能力・行為能力の要否でも違いが出ます。代理人は自ら意思決定をするため意思能力は必要ですが、行為能力は不要とされます（102条本文。後述）。これに対し使者は意思決定をしないため、意思能力すら不要と説明されます。

間接代理の典型例は問屋（といや。商法551条以下）です。問屋は委託者の計算で、自己の名をもって物品の販売・買入れをする者であり、対外的な効果はいったん問屋に帰属し、後に委託者へ移転します。「自己の名で」行う点が、「本人の名で（顕名で）」行う代理との決定的な違いです。試験では「自己の名でするか・本人の名でするか」「効果が直接本人に帰属するか・いったん行為者に帰属するか」という2点で識別できれば十分です。

代理の要件

代理が有効に成立し、その効果が本人に帰属するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

要件1：顕名（けんめい）

代理人は、本人のためにすることを示して意思表示をしなければなりません（99条1項）。これを顕名主義といいます。

条文: 民法99条1項
「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。」

99条2項は、相手方から代理人に対してする意思表示（受動代理）についても1項を準用しています。つまり代理は、本人のために意思表示を「する」場面（能動代理）と、相手方の意思表示を「受ける」場面（受動代理）の双方をカバーします。

条文: 民法99条2項
「前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。」

「本人のためにすることを示す」の意味

「本人のためにすること」とは、本人に法律効果を帰属させる意思を示すことであり、本人の利益を図る意思（経済的に本人のため）という意味ではありません。実務上は「A代理人B」という署名や、本人名義での契約書作成によって顕名がなされます。また、顕名は明示でなくとも、諸般の事情から本人のためにすることが相手方に推知できれば足りるとされます（黙示の顕名）。

商行為については、商法504条が顕名主義の例外を定めており、商行為の代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生じる旨が規定されています。民法の原則（顕名主義）と商法の例外を対比して押さえておくとよいでしょう。

顕名がない場合（100条）

代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合は、原則として代理人自身のためにしたものとみなされます（100条本文）。

ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り（悪意）、または知ることができた（有過失） ときは、本人に対して直接にその効力を生じます（100条ただし書）。

条文: 民法100条
「代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。」

趣旨: 100条本文は相手方の取引の安全を保護する規定です。顕名がなければ相手方は代理人本人を取引相手と信じるのが通常だからです。もっとも、相手方が代理であることを知り得たのであれば保護に値しないため、ただし書で本人帰属を認めています。

要件2：代理権の存在

代理人が有効に代理行為を行うためには、代理権を有していることが必要です。代理権のない者が行った代理行為は無権代理となり、原則として本人に効果は帰属しません（113条）。

代理権の発生原因は、任意代理と法定代理で異なります（後述）。

要件3：代理人による法律行為

代理の対象となるのは法律行為です。代理人は、本人に代わって法律行為を行います。

ただし、以下の行為については代理が認められません。

• 婚姻・離婚・認知などの身分行為: 本人の意思が不可欠であるため
• 遺言: 本人の最終意思の表示であるため

身分行為については本人の意思が決定的に重要であるため、原則として代理になじみません。事実行為（不法行為や占有の取得など）も法律行為ではないため、代理の対象とはならないのが原則です（占有の取得については例外的な議論があります）。

代理人の行為能力（102条）

代理人は意思決定を自ら行うため意思能力は必要ですが、行為能力は不要です。

条文: 民法102条本文
「制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。」

これは、代理行為の効果は本人に帰属するため、制限行為能力者である代理人本人が不利益を被るわけではなく、また誰を代理人に選ぶかは本人の判断に委ねればよいからです（任意代理の場合、本人が制限行為能力者を代理人に選んだ以上、そのリスクは本人が負う）。

ただし2020年改正で、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については取り消すことができる旨のただし書（102条ただし書）が設けられました。法定代理では本人が代理人を選んだわけではないため、本人保護の観点から取消しを認めたものです。

任意代理と法定代理の比較

代理には、本人の意思に基づく任意代理と、法律の規定に基づく法定代理の2種類があります。

任意代理

任意代理とは、本人の意思（代理権授与行為）に基づいて代理権が発生する代理です。委任契約に伴って代理権が授与されるのが典型的な場面です。なお、条文上は「委任による代理」（111条2項参照）と表現されることがありますが、講学上は委任契約に限らず雇用・組合などに伴う場合も含めて「任意代理」と呼びます。

代理権の発生原因: 本人による代理権授与行為（授権行為）

注意: 代理権授与行為（授権行為）は、委任契約などの基本契約とは別個の単独行為と解されています（通説）。委任契約が無効・取消しになっても、授権行為の有効性は直ちには影響を受けないとされます。

授権行為の独立性をめぐる論点

授権行為の法的性質については、①無名契約説、②単独行為説などの対立がありますが、いずれにせよ授権行為は基本契約から一定独立して論じられます。実益として、基本契約（委任）が取り消されても授権行為が当然に無効となるわけではない、という処理につながります。試験ではここを深追いする必要はありませんが、「委任が終了すれば代理権も消滅する」（111条2項）という条文上の連動と、理論上の独立性は別の話であることだけ意識しておくとよいでしょう。

法定代理

法定代理とは、法律の規定に基づいて代理権が発生する代理です。本人の意思に基づくものではなく、本人の保護のために法律が代理権を付与するものです。

法定代理の例

任意代理と法定代理の比較表

「違い」を生む発想の根本

任意代理と法定代理の各種ルールの違いは、突き詰めれば「本人が自分の意思で代理人を選んだか否か」という一点に帰着します。任意代理は本人が代理人を信頼して選んだのだから、原則として自分で代理事務を処理すべき（復代理は制限的）であり、その信頼関係の基礎である委任契約が終われば代理権も消えます（111条2項）。これに対し法定代理は、本人が選んだわけではなく法律が代理人を割り当てたものなので、復代理人の選任は自由に認められる一方、選任した以上の責任は重く負う（105条）、という発想です。

ここで注意したいのは、この「選んだ／選んでいない」の軸で説明できるのは復代理と111条2項までであり、111条1項の消滅事由（本人の死亡・代理人の死亡・代理人の破産・代理人の後見開始）は任意代理・法定代理を通じて共通だという点です。軸を効かせすぎて「法定代理なら本人が死んでも代理権は残るはずだ」と推論してしまうのが典型的な失点パターンなので、条文に立ち返って確認してください。

復代理（104条〜106条）｜任意代理人と法定代理人で選任要件が正反対

復代理とは、代理人がさらに別の者（復代理人）を選任して、代理権の一部または全部を行使させることです。復代理を規律するのは104条・105条・106条の3か条で、107条（代理権の濫用）は復代理とは別の論点です。条文の範囲を取り違えないようにしましょう。

復代理で押さえるべき最重要ポイントは、任意代理人と法定代理人で選任の自由度と責任の重さが正反対になるという点です。まず結論を表で確認します。

復代理の比較表（任意代理人 vs 法定代理人）

覚え方としては、「任意代理人は選任が難しく責任は普通、法定代理人は選任が自由で責任は重い」とセットで押さえます。選任の自由度と責任の重さがトレードオフの関係になっている、と理解すると混同しません。

任意代理人の復代理人選任（104条）

任意代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません（104条）。本人が信頼して代理権を授与した以上、原則として自ら代理行為を行うべきだからです。

条文: 民法104条
「委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。」

法定代理人の復代理人選任（105条）

法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができます（105条）。法定代理人は本人の意思に基づかずに代理権を取得しているため、復代理人の選任について本人の許諾は不要です。ただし、やむを得ない事由により復代理人を選任したときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負います（105条後段）。

条文: 民法105条
「法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。」

※2020年改正前は、任意代理人の責任を定める規定（旧105条）と法定代理人の選任を定める規定（旧106条）が分かれていましたが、改正により条文構成が整理されました。旧105条（任意代理人の選任・監督責任の特則）は削除され、現在は債務不履行の一般原則（債務の本旨に従った履行か）で処理されます。古い問題集の条文番号には注意が必要です。

復代理人の権限等（106条）

復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表します（106条1項）。復代理人は代理人の代理人ではなく、本人の代理人として行為し、その法律効果は直接本人に帰属します。

条文: 民法106条1項
「復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。」

復代理人を選任しても、原代理人の代理権は消滅しません（併存します）。また、復代理人の代理権は原代理人の代理権を基礎とするため、原代理人の代理権が消滅すれば復代理人の代理権も消滅します。さらに復代理人の権限は原代理人の権限の範囲を超えることはできません。これらは復代理人の地位が「代理人から派生したもの」であることから導かれます。

106条2項は、復代理人が本人および第三者に対して、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し義務を負うことを定めています。

条文: 民法106条2項
「復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。」

つまり復代理人は、本人に対して直接に受取物引渡義務（646条）などを負い、報酬も本人に請求できるという関係に立ちます。「代理人（原代理人）とだけ関係を持つ下請け」ではなく、本人と直結した地位に立つ点が106条の核心です。

復代理人の代理権の消滅

復代理人の代理権は、次の場合に消滅します。

• 復代理人自身について111条1項の事由が生じたとき（復代理人の死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判、本人の死亡）
• 原代理人の代理権が消滅したとき（復代理権は原代理権から派生するため）
• 原代理人と復代理人の間の内部契約（委任等）が終了したとき

「原代理人の代理権が消滅すれば復代理人の代理権も消滅する。しかし復代理人を選任しても原代理人の代理権は消滅しない」という一方通行の関係が、択一で最も狙われるポイントです。

代理権の範囲（103条）

代理権の範囲が明確に定められていない場合、代理人は以下の行為のみを行う権限を有します（103条）。

1. 保存行為（103条1号）
2. 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内の利用行為（103条2号）
3. 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内の改良行為（103条2号）

条文: 民法103条
「権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一　保存行為
二　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」

保存行為の例: 家屋の修繕、期限の到来した債務の弁済、消滅時効の完成猶予措置
利用行為の例: 金銭の銀行預金、物の賃貸（短期間のもの）
改良行為の例: 建物への設備の追加（用途を変えないもの）

103条は、権限の定めのない代理人が行える行為を保存行為・利用行為・改良行為に限定し、本人の利益を保護するための規定です。処分行為（売却、贈与、担保設定など）は含まれていない点に注意しましょう。

「権限の定めのない代理人」とは

ここでいう「権限の定めのない代理人」とは、代理権の存在は認められるものの、その範囲が明確に定められていない場合を指します。代理権が全くない場合（無権代理）とは異なる点に注意が必要です。代理権はあるが範囲が不明確なとき、本人の財産を減少させない範囲で管理行為のみができる、というのが103条の発想です。

利用行為と改良行為については「性質を変えない範囲内」という制約がかかりますが、保存行為にはこの制約がありません。財産の現状を維持する保存行為は本人に不利益を及ぼすおそれが小さいため、制約なく認められると理解できます。よくある誤解として「銀行への定期預金は利用行為だが、株式の購入は性質を変えるため認められない」「現金を貸し付けて利息を取るのは利用行為に当たり得る」といった具体例が問われます。

代理権の濫用（107条）

代理人が、自己または第三者の利益を図る目的で、外形上は代理権の範囲内の行為をした場合を代理権の濫用といいます。

条文: 民法107条
「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」

代理権の濫用は、代理権の範囲内の行為である点で無権代理（範囲外・権限なし）とは区別されます。原則として有効ですが、相手方が代理人の濫用目的を知り（悪意）または知ることができた（有過失）ときは、無権代理とみなされ、本人に効果が帰属しなくなります。

この規定は2020年改正で新設されました。改正前は、代理権濫用について明文がなく、判例は93条ただし書（心裡留保）の類推適用によって処理していました（悪意・有過失の相手方は保護されない）。改正により、相手方の主観要件が「悪意・有過失」であることが条文上明確化されています。択一では「改正で明文化された」「相手方が善意無過失なら有効」という点が狙われます。

自己契約・双方代理の禁止（108条）

108条1項：自己契約・双方代理の禁止

条文: 民法108条1項
「同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。」

自己契約とは、代理人が本人の代理人として、自ら（代理人自身）と法律行為を行うことです。双方代理とは、同一人物が当事者双方の代理人として法律行為を行うことです。

いずれの場合も、代理人が自己の利益を図り本人の利益を害するおそれがあるため、原則として禁止されています。

自己契約・双方代理の効果

108条1項に違反した行為は、代理権を有しない者がした行為（無権代理）とみなされます。従来は「無効」と規定されていましたが、2020年の民法改正で「無権代理とみなす」に改められました。

したがって、無権代理の規定が適用され、本人が追認すれば有効となります。これは改正による重要な実務的変化です。改正前は「無効」とされ追認の余地が乏しいと解されていましたが、無権代理とみなされることで、本人が追認すれば遡って有効となる扱いが明確になりました（113条以下）。

例外

以下の場合には、自己契約・双方代理の禁止は適用されません。

1. 債務の履行: 既に確定した内容の履行であり、本人の利益を害するおそれが低いため
2. 本人があらかじめ許諾した行為: 本人が自ら認めている以上、禁止する必要がないため

「債務の履行」の典型は、登記申請における司法書士の双方代理です。不動産売買の登記申請は、売買契約という既に確定した内容を実現する行為であり、新たに本人の利益を害するおそれがないため、双方代理が許容されます。試験では「弁済（債務の履行）は双方代理が許される」という具体例が問われます。なお、「あらかじめ」許諾とある点も注意が必要で、事後の追認はこの例外には含まれません（事後は無権代理の追認の問題として処理されます）。

108条2項：利益相反行為の禁止

条文: 民法108条2項
「前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。」

108条2項は、自己契約・双方代理に該当しなくても、代理人と本人の利益が相反する行為については、同様に無権代理とみなす旨を規定しています。この規定は2020年の改正で新設されました。

具体例: 親権者が自身の借金の担保として、子の所有する不動産に抵当権を設定する行為

利益相反行為に当たるか否かは、行為の外形から客観的に判断され、代理人の動機や意図は考慮しないというのが判例の立場です（外形説・形式判断説）。親権者の利益相反行為については825条・826条にも規定があり、特別代理人の選任が必要となります。代理総論の108条2項と、親権の利益相反規定の関係を整理しておくとよいでしょう。

代理行為の瑕疵（101条）

意思表示の効力に関する判断基準

代理人が行った意思表示の効力が、意思の不存在、詐欺、強迫、またはある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について判断されます（101条1項）。

条文: 民法101条1項
「代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。」

趣旨: 実際に意思表示を行うのは代理人であるため、意思表示の瑕疵は代理人を基準に判断するのが合理的です。

意思表示の瑕疵そのものの効果（取消し・無効）については、瑕疵ある意思表示の5つ｜心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫で扱っています。101条は「誰を基準に瑕疵の有無を判断するか」という代理特有のルールを定めた規定です。

受動代理の場合（101条2項）

相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について判断されます（101条2項）。能動代理（1項）でも受動代理（2項）でも、判断基準は代理人である点が共通します。

本人の悪意・有過失の主張（101条3項）

特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができません。本人が過失によって知らなかった事情についても同様です（101条3項）。

条文: 民法101条3項
「特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。」

3項は、本人が悪意であるのに代理人が善意であることを利用して、本人が「代理人は善意だった」と主張することを封じる規定です。本人が自ら知りながら代理人にその行為をさせた以上、自分の悪意を隠れ蓑にできないという信義則的な発想に基づきます。「代理人を基準とする」原則（1項・2項）の例外的調整として、本人の悪意・有過失が考慮される場面と整理できます。

代理権の消滅事由（111条）

代理権の消滅事由は、条文を離れた「まとめ表」が受験界に多く出回っており、誤った整理が広まりやすい論点です。ここは必ず111条の条文構造そのものから理解してください。

まず条文構造を押さえる

111条は2項構成です。1項は代理権一般（任意代理・法定代理の双方）に共通する消滅事由を列挙し、2項は「委任による代理権」＝任意代理に固有の消滅事由を上乗せする、という二階建ての構造になっています。

条文: 民法111条
「代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一　本人の死亡
二　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
　２　委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。」

消滅事由の正しい整理表

111条1項は、主語を「代理権は」と定めており、任意代理・法定代理を区別していません。したがって1項各号の4事由は、任意代理でも法定代理でも代理権を消滅させます。任意代理と法定代理で差が出るのは、111条2項が乗る部分（委任の終了）だけです。

覚え方は、「本人は死亡だけ、代理人は死亡・破産・後見の3つ」（＝111条1項）。そのうえで任意代理にだけ「委任の終了」が上乗せされる（＝2項）、という2段階です。

「本人の破産」が111条1項に入っていない点は狙われます。本人が破産しても代理権が当然に消えるわけではなく、任意代理の場合に限り、委任の終了事由（653条2号「委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと」）を経由して111条2項で消滅する、という筋道をたどります。同様に「本人の後見開始の審判」はどこにも規定がなく、代理権の消滅事由ではありません。

よくある誤り: 「法定代理では本人が死亡しても代理権は消滅しない」「代理人が破産しても法定代理権は消滅しない」という説明を見かけますが、いずれも111条1項の文言に反します。法定代理の典型である親権者の代理権も、子（本人）が死亡すれば消滅しますし、親権者が破産手続開始の決定を受ければその代理権は消滅します。条文が「代理権は」と一般的に規定している以上、法定代理を除外する理由はありません。

例外｜商行為の委任による代理権（商法506条）

本人の死亡が代理権の消滅事由となる（111条1項1号）ことの重要な例外が、商法506条です。

条文: 商法506条
「商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。」

商取引では継続的・企業的な事務処理が予定されており、本人（営業主）が死亡しても営業は相続人のもとで継続するのが通常です。そこで商法は、企業取引の継続性を保護するため、民法の原則を修正しています。「民法＝本人の死亡で消滅／商法＝本人の死亡でも消滅しない」という対比で押さえてください。

なお、代理人の死亡については商法506条の例外はなく、商行為の委任による代理権であっても代理人が死亡すれば消滅します（111条1項2号）。「本人の死亡だけが例外扱いされている」という限定に注意しましょう。

102条との時系列の違いに注意

ここでよく問われるのが「代理人が後見開始の審判を受けると代理権は消滅するが、代理人になること自体には行為能力が不要だった（102条）」という関係です。代理人就任時に制限行為能力者であっても代理行為は有効にできる（102条本文）が、就任後に後見開始の審判を受ければ代理権は消滅する（111条1項2号）、という時系列の違いを混同しないようにしましょう。

なお、就任時にすでに成年被後見人だった者を任意代理人に選任すること自体は妨げられません。111条1項2号が消滅事由としているのは「後見開始の審判を受けたこと」、つまり代理権授与後に審判があった場合だからです。制限行為能力者制度の全体像は制限行為能力者制度｜後見・保佐・補助の比較表で確認できます。

代理総論から無権代理・表見代理へのつながり

代理の総論を学んだら、次に学ぶべきは「代理権がないのに代理行為がなされた場合」の処理です。これが無権代理（113条〜118条）と表見代理（109条・110条・112条）です。本記事で扱った論点が、その前提として次のように効いてきます。

• 顕名（99条・100条）: 顕名があってはじめて「本人への効果帰属の主張」が問題になります。
• 代理権の存在（要件2）: 代理権がなければ無権代理。代理権授与の表示や権限踰越があれば表見代理の検討へ。
• 自己契約・双方代理（108条）／代理権濫用（107条）: いずれも違反すれば「無権代理とみなす」効果が生じ、無権代理の規定（追認・相手方の催告権・取消権など）が適用されます。
• 復代理（104条以下）: 復代理人が権限を越えた場合も表見代理の問題になり得ます。

このように代理総論は無権代理・表見代理の入口です。要件の流れを意識して接続すると、論点が一本の線でつながります。以下、無権代理・表見代理・無権代理と相続を順に見ていきます。

無権代理（113条〜118条）｜本人・相手方・無権代理人の三者の武器

無権代理とは、代理権を有しない者が他人の代理人として法律行為をすることです。代理権がまったくない場合のほか、代理権の範囲を越えた場合（権限踰越）、代理権が消滅した後に行為した場合、108条・107条により「代理権を有しない者がした行為とみなす」とされる場合も含まれます。

無権代理行為は、本人が追認しなければ本人に効力を生じません（113条1項）。無効ではなく「効力未確定（浮動的無効）」であり、本人の追認によって有効に確定し、追認拒絶によって無効に確定する、という点がすべての出発点です。

条文: 民法113条
「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
　２　追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。」

三者に与えられた権利の全体像

無権代理の条文は、本人・相手方・無権代理人の三者にそれぞれ「武器」を配っている、と捉えると整理しやすくなります。

催告権は悪意の相手方でも行使できるが、取消権は善意でなければ行使できない——この対比は択一の定番です。催告は「どっちなのかはっきりさせてくれ」と本人に迫るだけで本人に不利益がないため悪意者にも認めるのに対し、取消しは相手方が契約から離脱する強い権利なので、代理権がないと知りながら契約した者には認めない、という価値判断です。

本人の追認・追認拒絶（113条・116条）

追認は、無権代理行為を本人に帰属させる単独行為です。追認の効果は、別段の意思表示がない限り契約の時にさかのぼって生じます（116条本文）。ただし第三者の権利を害することはできません（116条ただし書）。

条文: 民法116条
「追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」

追認の相手方について、113条2項は「追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない」と定めます。つまり本人が無権代理人に対して追認しても、それを知らない相手方には対抗できないのが原則です。もっとも、相手方がその事実を知ったときは対抗できます（113条2項ただし書）。したがって、無権代理人に対する追認も追認としては有効であり、あとは相手方が知ったかどうかで対抗の可否が決まる、という構造です。

なお、追認は一部だけしたり条件を付けたりすることはできないと解されています（相手方の地位を不安定にするため）。相手方の同意があれば別ですが、原則として「全部を無条件に追認するか、拒絶するか」の二択です。

相手方の催告権（114条）

相手方は、本人に対し、相当の期間を定めてその期間内に追認するかどうかを確答すべき旨の催告ができます。本人が期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされます（114条後段）。

条文: 民法114条
「前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。」

沈黙＝追認拒絶（無効に確定）である点が重要です。制限行為能力者の相手方の催告権（20条）では、原則として沈黙が「追認とみなす」方向に働く場合があるのと結論が逆になるため、比較して覚えると効果的です。無権代理では本人はまったく落ち度がないのに巻き込まれた立場なので、沈黙をもって義務を負わせるべきではない、と理解しましょう。

相手方の取消権（115条）

相手方は、本人が追認をしない間は、無権代理行為を取り消すことができます。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていた（悪意だった）ときは取り消せません（115条ただし書）。

条文: 民法115条
「代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。」

要件は2つ。①本人の追認前であること、②相手方が契約時に善意であることです。ここでの主観要件は「知っていたとき」＝悪意のみを除外しており、有過失の善意者でも取り消せる点に注意してください。117条の責任追及（原則として善意無過失が必要）とは要求される主観のレベルが異なります。

相手方が取り消すと、無権代理行為は確定的に無効となり、その後に本人が追認しても有効にはなりません。取消しと追認は「早い者勝ち」の関係に立ちます。

無権代理人の責任（117条）

無権代理人は、自己の代理権を証明したときまたは本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、履行または損害賠償の責任を負います（117条1項）。これは無権代理人に故意・過失がなくても負う無過失責任であると解されています（法定の担保責任）。

条文: 民法117条1項
「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。」

そのうえで117条2項が、責任を負わない場合を3つ列挙しています。

条文: 民法117条2項
「前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
二　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
三　他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。」

条文を表に落とすと次のようになります。

2項2号ただし書が2020年改正の目玉です。改正前は「相手方が善意無過失であること」が一律の要件でしたが、改正により、無権代理人自身が自己に代理権がないことを知っていた場合には、相手方に過失があっても責任を追及できることが明文化されました。「悪質な無権代理人を、相手方のわずかな落ち度によって免責するのはおかしい」という価値判断です。択一では「相手方に過失があれば常に117条責任を追及できない」という形の誤りの選択肢が作られます。

3号の「行為能力の制限を受けていたとき」は、制限行為能力者である無権代理人を保護する趣旨です。制限行為能力者に無過失責任である117条責任を負わせると、制限行為能力者制度による保護が骨抜きになってしまうためです。ここでは相手方の主観は問われず、相手方が善意無過失でも無権代理人は責任を負いません。

単独行為の無権代理（118条）

契約ではなく単独行為（解除、債務免除など）が無権代理でされた場合は、113条から117条までの規定が原則として準用されません。相手方のない単独行為は常に絶対無効であり、相手方のある単独行為も次の場合に限って準用されます。

条文: 民法118条
「単独行為については、その行為の時において、相手方が、代理人と称する者が代理権を有しないで行為をすることに同意し、又はその代理権を争わなかったときに限り、第百十三条から前条までの規定を準用する。代理権を有しない者に対しその同意を得て単独行為をしたときも、同様とする。」

単独行為は一方的に法律関係を変動させるものであり、相手方を長期間不安定な地位に置くのは酷です。そこで、相手方が無権代理であることを承知のうえで受け入れた場合に限り、契約と同じ扱いをする、という限定がかけられています。マイナー条文ですが、条文数の少ない代理分野では出題される可能性があります。

表見代理の3類型（109条・110条・112条）

表見代理とは、無権代理であるにもかかわらず、代理権があるかのような外観があり、その外観の作出について本人に帰責性があるため、本人に効果を帰属させる制度です。相手方（第三者）の取引安全を保護するための制度であり、①外観の存在、②本人の帰責性、③相手方の正当な信頼という「権利外観法理」の3要素で理解すると、条文が立体的に見えてきます。

民法は表見代理を3つの類型に分けて規定しています。まず比較表で全体像を押さえましょう。

表見代理3類型の比較表

110条だけが「正当な理由」という文言を使い、109条・112条は「善意無過失」型の書き方をしている点が条文レベルの識別ポイントです。もっとも、110条の「正当な理由」は判例上、代理権があると信じたことについて相手方に過失がないことを意味すると理解されており、実質的には善意無過失と同義に運用されています。

109条｜代理権授与の表示による表見代理

条文: 民法109条1項
「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。」

実際には代理権を与えていないのに、第三者に対して「この者に代理権を与えました」と表示した本人は、その表示を信じた第三者に対して責任を負います。典型例は、白紙委任状の交付、自己の名称・商号の使用を許諾すること（名板貸し）、代理店・支店といった肩書きの使用を認めることです。

表示の相手方は「第三者に対して」とあるとおり特定の相手方に対する表示に限らず、新聞広告や店頭表示のような不特定多数に対する表示も含まれます。表示の方法は問われません。

ただし書により、第三者が代理権のないことを知っていた（悪意）または過失によって知らなかった（有過失）ときは、本人は責任を負いません。つまり第三者には善意無過失が要求されます。

109条2項｜代理権授与表示＋権限外の行為（重畳適用の明文化）

条文: 民法109条2項
「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。」

「代理権を与えた」と表示したものの、その他人が表示された範囲を越えた行為をした場合の規定です。読みにくい条文ですが、要するに109条1項と110条の重畳適用を明文化したものです。改正前は条文がなく、判例が109条と110条の重畳適用によって処理していた場面を、2020年施行の改正で条文化しました。

この場合、第三者は「その他人にその行為についての代理権がある」と信ずべき正当な理由があることが必要です。表示された範囲を越えている以上、単なる善意無過失より一段踏み込んだ信頼の正当性が求められる、と理解しておけば十分です。

110条｜権限外の行為の表見代理

条文: 民法110条
「前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。」

3類型のうち最も出題頻度が高いのが110条です。要件は次の3つです。

1. 基本代理権が存在すること（何らかの代理権が現に与えられていること）
2. 代理人がその権限外の行為をしたこと
3. 第三者に、代理人にその行為についての代理権があると信ずべき正当な理由があること

最大の論点は「①基本代理権」に何が当たるかです。判例は、110条の基本代理権は私法上の法律行為についての代理権であることを要するとし、印鑑証明書の下付申請のような公法上の行為の代理権は原則として基本代理権に当たらないとしています。ただし、公法上の行為であっても、それが特定の私法上の取引行為の一環として行われる場合には基本代理権となり得ます。

登記申請という公法上の行為についての代理権であっても、それが特定の私法上の取引行為の一環としてされるものであるときは、民法110条の基本代理権となり得る。
― 最判昭和46年6月3日

出題ポイント: 「公法上の行為の代理権は基本代理権にならない」という原則だけを覚えていると、例外を問う選択肢で失点します。「原則＝ならない／例外＝私法上の取引の一環ならなる」をセットで押さえてください。また、事実行為（勧誘・案内など）の委託は代理権ではないため基本代理権にならないという点も頻出です。

もう一つの頻出論点が、夫婦の日常家事に関する代理権（761条）と110条の関係です。

夫婦の一方が日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合、その代理権を基本代理権として一般的に民法110条を適用することはできず、当該行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき第三者に正当の理由があるときに限り、110条の趣旨を類推適用して第三者を保護すべきである。
― 最判昭和44年12月18日

出題ポイント: 判例は「110条の適用」ではなく「110条の趣旨の類推適用」としています。そして信頼の対象も「代理権があると信じたこと」ではなく「日常家事の範囲内だと信じたこと」に限定されています。夫婦の財産的独立を守るため、110条をそのまま適用して夫婦の一方の財産が容易に処分されることを防ぐ趣旨です。「110条をそのまま適用する」とある選択肢は誤りです。

「正当な理由」の具体的な判断要素（実印・印鑑証明書・権利証の所持、取引の内容や金額、本人への確認の有無など）は、110条表見代理の判例｜「正当な理由」の判断基準で判例に即して詳しく整理しています。

112条｜代理権消滅後の表見代理

条文: 民法112条1項
「他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。」

かつて代理権が存在したが、それが消滅した後に元代理人が行為した場合の規定です。要件は、①かつて代理権が存在したこと、②代理権消滅後の行為であること、③消滅前の代理権の範囲内の行為であること、④第三者が代理権消滅の事実につき善意無過失であることの4つです。

ここで注意すべきは、第三者の善意・無過失の対象が「代理権の消滅」という事実に限られる点です。「代理権があると信じた」ことではなく「代理権がまだ消滅していないと思っていた」ことが問われます。したがって、そもそも過去に代理権が存在したことを知らなかった第三者には112条は適用されません。この場合は109条の問題として処理することになります。

また、112条2項が112条1項と110条の重畳適用を明文化しています。

条文: 民法112条2項
「他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。」

つまり、代理権が消滅したうえに、消滅前の代理権の範囲すら越えた行為がされた場合です。この場合も「正当な理由」が要求されます。改正前は判例が112条と110条の重畳適用で処理していた場面であり、109条2項と同じ発想で条文化されています。

表見代理と無権代理人の責任（117条）の関係

表見代理が成立する場面は、そもそも無権代理でもあります。そこで「相手方は表見代理を主張しなければならないのか、それとも直接無権代理人に117条の責任を追及できるのか」が問題になります。

無権代理人の責任（民法117条）と表見代理とは、いずれも取引の相手方を保護するための制度であって、無権代理人は、表見代理が成立することを主張して自己の責任を免れることはできない。
― 最判昭和62年7月7日

出題ポイント: 表見代理と117条責任は相手方が選択できる関係にあります。本人の資力が乏しく無権代理人の資力が十分なら、相手方はあえて表見代理を主張せず、117条で無権代理人を追及してよいのです。「表見代理が成立する場合には117条の責任を追及できない」という選択肢は誤りです。逆に、無権代理人の側から「表見代理が成立するのだから本人に請求してくれ」と抗弁することも許されません。

無権代理と相続｜誰が誰を相続したかで結論が逆転する

無権代理人と本人が親子などの関係にあり、一方が他方を相続した場合、無権代理行為の効力はどうなるか。条文に規定がなく、判例が結論を積み上げてきた分野です。「無権代理人が本人を相続したのか、本人が無権代理人を相続したのか」で結論が正反対になる点が試験の急所です。

パターン別の結論一覧

無権代理人が本人を相続した場合

無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたった場合においては、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じたものと解するのが相当である。
― 最判昭和40年6月18日

自ら無権代理行為をしておきながら、本人の地位を承継したとたんに「本人として追認を拒絶する」と主張するのは信義則に反します。そこで判例は、資格の融合により当然に有効になると構成しました。

出題ポイント: 「無権代理人は本人の地位を承継したのだから、本人として追認を拒絶できる」という選択肢は誤りです。なお、この事案では相続によって当然に有効となるため、相手方は追認を待つまでもなく本人（＝無権代理人）に履行を請求できます。

無権代理人が本人を共同相続した場合

無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続した場合はどうでしょうか。

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属するところ、無権代理行為の追認は、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではない。
― 最判平成5年1月21日

出題ポイント: 単独相続なら当然有効、共同相続なら全員の追認が必要——この対比が問われます。無権代理人以外の共同相続人には何の落ち度もなく、無権代理人の相続分に応じて一部だけ有効にすると法律関係が複雑になりすぎるため、追認権を不可分と構成しています。なお、他の共同相続人全員が追認しているのに無権代理人本人だけが追認を拒絶することは信義則上許されない、とされています。共同相続の基本は相続の承認と放棄｜単純承認・限定承認・相続放棄の要件も参照してください。

本人が無権代理人を相続した場合

逆に、本人が無権代理人を相続した場合はどうか。

相続人が無権代理人を相続した場合においても、被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではない。
― 最判昭和37年4月20日

本人には何の落ち度もなく、たまたま無権代理人を相続したというだけで追認拒絶権を失わせるのは酷だからです。したがって本人は追認を拒絶できます。

ただし、それで終わりではありません。

無権代理人を相続した本人は、無権代理人の民法117条による債務を相続するのであり、本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといって、右債務を免れることはできない。
― 最判昭和48年7月3日

出題ポイント: 「追認拒絶はできるが、117条の責任は相続によって承継するので免れられない」という二段構えが結論です。追認を拒絶して契約の効果帰属は免れても、無権代理人の負っていた履行または損害賠償の債務は相続債務として引き受けることになります。ここまでセットで問われるのが典型です。

その他の派生パターン

①本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合。追認拒絶によって無権代理行為の無効はすでに確定しています。そのうえで無権代理人が本人を相続しても、無効に確定した法律行為が復活することはなく、有効になりません（最判平成10年7月17日）。「無権代理人が本人を相続すれば常に有効になる」という短絡が誤りであることを示す判例です。

②無権代理人を相続した者が、その後さらに本人を相続した場合（二重相続）。たとえば無権代理行為をした夫が死亡して妻が相続し、その後に本人である夫の親が死亡して同じ妻が相続した、という場合です。この場合、判例は本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じたとして、追認を拒絶できないとしています（最判昭和63年3月1日）。無権代理人の地位を先に承継している以上、無権代理人が本人を相続したのと実質的に同じだからです。

よくある誤解の整理

代理分野で受験生がつまずきやすいポイントを、誤りと正しい理解の対比でまとめます。

出題ポイントとひっかけの型

代理は条文数が少ない分、出題者は「条文の微妙な言い回し」と「類似制度の入れ替え」でひっかけを作ってきます。頻出のひっかけを型として整理します。

型1｜主観要件のすり替え

代理分野には「悪意」「善意有過失」「善意無過失」「正当な理由」という4段階の主観要件が混在しており、これを入れ替えるのが最頻出の作問手法です。

100条と107条だけが「悪意・有過失であることが本人に効果を帰属させる（あるいは帰属させない）方向に働く」という点で、他とベクトルが逆です。表を縦に眺めて、要件のレベルを覚えてしまいましょう。

型2｜「無効」と「無権代理とみなす」のすり替え

2020年改正で、107条・108条の効果はいずれも「代理権を有しない者がした行為とみなす」に統一されました。改正前の教材は108条について「無効」と書いていることがあり、そこを突いた選択肢が作られます。「無権代理とみなす」ならば、本人の追認によって有効にできるというのが決定的な違いです。

型3｜条番号の入れ替え

改正で条文構成が動いた分野なので、条番号だけを差し替えた誤り選択肢が作れます。頻出の対応関係は次のとおりです。

• 104条＝任意代理人による復代理人の選任 ／ 105条＝法定代理人による復代理人の選任（改正前は旧105条＝任意代理人の責任、旧106条＝法定代理人の選任だったため、古い教材とは1条ずれる）
• 106条＝復代理人の権限等 ／ 107条＝代理権の濫用（復代理ではない）
• 109条＝代理権授与の表示 ／ 110条＝権限外の行為 ／ 111条＝代理権の消滅事由（表見代理ではない） ／ 112条＝代理権消滅後
• 113条＝無権代理 ／ 114条＝催告権 ／ 115条＝取消権 ／ 116条＝追認の遡及効 ／ 117条＝無権代理人の責任 ／ 118条＝単独行為

表見代理は109条・110条・112条の3つで、111条は挟まれているだけの別物という位置関係は、図で覚えておくと効果的です。

型4｜原則と例外の入れ替え

• 顕名主義（民法99条）↔ 商行為の代理は非顕名でも本人に帰属（商法504条）
• 本人の死亡で代理権消滅（民法111条1項1号）↔ 商行為の委任による代理権は消滅しない（商法506条）
• 自己契約・双方代理は無権代理とみなす（108条1項本文）↔ 債務の履行・本人のあらかじめの許諾（同ただし書）
• 公法上の行為の代理権は基本代理権にならない ↔ 私法上の取引の一環ならなる（最判昭和46年6月3日）

いずれも「原則だけ覚えて例外を落とす」と失点します。原則・例外はセットで1枚のカードにするのが記憶のコツです。

型5｜「あらかじめ」「相当の期間」などの限定語

条文の限定語を落とした選択肢は誤りです。代表例を挙げます。

• 108条1項ただし書は「本人があらかじめ許諾した行為」。事後の許諾はここには含まれず、無権代理の追認の問題になります。
• 114条は「相当の期間を定めて」催告する必要があります。期間を定めない催告は114条の効果（沈黙＝追認拒絶擬制）を生じません。
• 115条は「契約の時において」代理権を有しないことを知っていたときに取消権を失います。契約後に知っただけでは取消権は失われません。
• 116条ただし書は「第三者の権利を害することはできない」。遡及効には限界があります。

条文の暗記法は行政書士試験｜条文の読み方・引き方の基本テクニックと条文素読の効果的なやり方｜法律の読み方を身につけるも参考にしてください。

試験対策のまとめ

択一式で問われるポイント

1. 顕名主義: 顕名がない場合の効果（100条）と相手方の善意悪意による区別、商行為の例外（商法504条）
2. 代理人の行為能力（102条）: 行為能力不要が原則、法定代理の例外（102条ただし書）
3. 任意代理と法定代理の違い: 復代理人の選任要件（104条・105条）、消滅事由（111条）の違い
4. 103条の権限の定めのない代理人: 保存行為・利用行為・改良行為のみ（処分行為は不可）
5. 代理権の濫用（107条）: 改正で明文化、相手方の悪意・有過失で無権代理とみなす
6. 108条の自己契約・双方代理の禁止: 無権代理とみなされること、例外（債務の履行・本人の許諾）
7. 108条2項の利益相反行為: 改正で新設された規定、外形から客観的に判断
8. 代理行為の瑕疵（101条）: 代理人基準で判断する原則と、本人の悪意主張の制限（101条3項）
9. 代理権の消滅事由（111条）: 1項は代理権一般、2項は任意代理に固有、という二階建て構造
10. 無権代理の三者の権利: 追認（113条・116条）／催告権（114条）／取消権（115条）／117条責任
11. 117条2項: 3つの免責事由と、2号ただし書（無権代理人が悪意なら有過失の相手方も保護）
12. 表見代理の3類型: 109条・110条・112条の要件の違いと、109条2項・112条2項の重畳規定
13. 110条の基本代理権: 公法上の行為の原則と例外、日常家事債務（761条）と110条の趣旨の類推適用
14. 無権代理と相続: 誰が誰を相続したかによる結論の違いと、117条責任の承継

2020年改正で押さえるべき変更点

代理は2020年（令和2年）施行の民法（債権法）改正で複数の重要変更があり、近年の試験で繰り返し狙われています。改正論点の全体像は民法改正の出題ポイント総まとめ｜行政書士試験対策で確認できます。代理分野の主な改正点は次のとおりです。

記述式で問われる場合

代理に関する記述式問題では、三面関係を整理し、代理の要件を一つずつ検討するアプローチが有効です。特に顕名の有無、代理権の範囲、108条の適用可能性を順に検討していきましょう。

無権代理・表見代理は記述式の頻出テーマでもあります。答案の骨格は「誰が・誰に対して・どのような法的主張ができるか」を40字で示す形になります。たとえば「Bは、Aに対し、相当の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、確答がなければ追認拒絶とみなされる」（114条）、「Bは、Cに対し、履行または損害賠償のいずれかを選択して請求できる」（117条1項）といった型です。条文の効果を主語・相手・内容の3点で書き切る練習をしておきましょう。記述式の答案構成については民法の記述式出題パターン徹底分析｜40字の書き方と行政書士 記述式の民法｜頻出パターン10選も参考になります。

代理の基本構造を正確に理解することが、無権代理・表見代理を学ぶための不可欠な基礎となります。

まとめ

代理は「代理人が本人のために意思表示をし、その効果が直接本人に帰属する」制度であり、三面関係・顕名・代理権・法律行為という基本構造を押さえることがすべての出発点です。本記事の要点を再確認しましょう。

• 代理の要件は、①代理権の存在、②顕名（99条・100条）、③代理人による法律行為。顕名がない場合は相手方の主観で帰属先が変わる（100条）。
• 代理人に行為能力は不要（102条本文）。意思表示の瑕疵は代理人基準で判断する（101条）。
• 権限の定めのない代理人は保存・利用・改良行為のみ（103条）。処分行為は不可。
• 復代理は、任意代理人は選任要件が厳しく（104条）、法定代理人は選任自由だが責任が重い（105条）。復代理人は本人を代表する（106条1項）。
• 代理権の消滅事由は111条1項が代理権一般（本人の死亡・代理人の死亡／破産／後見開始）、111条2項が任意代理に固有（委任の終了）。法定代理を1項から除外しない。
• 自己契約・双方代理・利益相反行為（108条）、代理権濫用（107条）は、いずれも違反すれば「無権代理とみなす」効果が生じる（2020年改正点）。
• 無権代理では、本人に追認・追認拒絶、相手方に催告権（悪意でも可）・取消権（善意が必要）・117条責任追及の武器がある。
• 表見代理は109条（授与表示）・110条（権限外）・112条（消滅後）の3類型。重畳適用は109条2項・112条2項で明文化された。
• 無権代理と相続は、無権代理人が本人を単独相続すれば当然有効、本人が無権代理人を相続すれば追認拒絶は可だが117条責任は承継する。

この記事を土台に、関連論点へ学習を広げましょう。無権代理と表見代理の要件・効果の対比は無権代理と表見代理｜要件と効果の違いを徹底解説、110条の「正当な理由」の判断は110条表見代理の判例｜「正当な理由」の判断基準、瑕疵の効果は瑕疵ある意思表示の5つ｜心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫、改正点の総整理は民法改正の出題ポイント総まとめ｜行政書士試験対策、代理人の資格に関わる制限行為能力者制度｜後見・保佐・補助の比較表で確認してください。民法全体の学習戦略は民法の全体像と学習戦略｜行政書士試験の攻略ポイント、行政法との時間配分は民法と行政法の学習バランス｜配点から逆算する戦略が参考になります。

FAQ｜代理についてよくある質問

Q1. 代理と使者は、結局どこが違うのですか？

意思決定を誰がするかが違います。代理人は自ら意思決定をして意思表示をしますが、使者は本人が既に決定した意思をそのまま伝達（または表示）するだけです。

この違いから3つの帰結が生まれます。①意思表示の瑕疵（錯誤・詐欺・強迫や善意悪意）は、代理では代理人を基準に判断し（101条1項）、使者では本人を基準に判断します。②代理人には意思能力が必要ですが、使者は意思決定をしないため意思能力すら不要と説明されます。③代理は法律行為にしか使えませんが、使者は事実行為の伝達にも使えます。

試験では「意思表示の瑕疵を誰について判断するか」の形で問われるのが典型です。

Q2. 代理人が未成年者でも大丈夫なのですか？

大丈夫です。代理人に行為能力は不要であり、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことはできません（102条本文）。代理行為の効果は本人に帰属するため、制限行為能力者である代理人自身が不利益を受けるわけではなく、誰を代理人に選ぶかは本人の判断に委ねればよいからです。

ただし2つの注意点があります。第一に、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消せます（102条ただし書、2020年改正で新設）。法定代理では本人が代理人を選んだわけではないためです。第二に、代理人が就任後に後見開始の審判を受けると代理権は消滅します（111条1項2号）。就任時の話（102条）と就任後の話（111条）を混同しないでください。

Q3. 自己契約・双方代理をしてしまったら、その契約はもう救えないのですか？

救えます。2020年施行の民法改正により、108条違反の行為の効果は「無効」ではなく「代理権を有しない者がした行為とみなす」（＝無権代理とみなす）と改められました。したがって無権代理の規定が適用され、本人が追認すれば契約の時にさかのぼって有効になります（113条1項・116条）。

改正前の教材は「無効」と記述していることがあるため、そこを突いた選択肢が作られます。「無権代理とみなす＝追認の余地がある」と覚えてください。なお、債務の履行（登記申請における司法書士の双方代理など）と本人があらかじめ許諾した行為は、そもそも108条1項ただし書により禁止の対象外です。「あらかじめ」という限定語も要チェックです。

Q4. 代理権の濫用と無権代理は、どこが違うのですか？

代理権の範囲内か範囲外かが違います。代理権の濫用（107条）は、代理人が自己または第三者の利益を図る目的で、外形上は代理権の範囲内の行為をした場合です。権限自体はあるので、原則としてその行為は有効で、効果は本人に帰属します。

例外的に、相手方が濫用の目的を知り（悪意）または知ることができた（有過失）ときに限り、無権代理とみなされ、本人に効果が帰属しなくなります。これに対し無権代理は、そもそも代理権がない（または範囲外の）場合であり、原則として本人に効果が帰属しません。原則と例外が逆である点を押さえましょう。

なお、107条は2020年改正で新設された規定です。改正前は明文がなく、判例は心裡留保に関する93条ただし書を類推適用して処理していました。

Q5. 無権代理の相手方は、催告権と取消権をどう使い分ければよいのですか？

契約を成立させたいなら催告、離脱したいなら取消しです。催告（114条）は本人に「追認するかどうか答えてくれ」と迫るもので、相当の期間内に確答がなければ追認拒絶とみなされ、無効に確定します。取消し（115条）は相手方自身が契約から離脱するもので、本人の追認前に限って行使できます。

要件の違いが重要です。催告権は相手方が悪意でも行使できるのに対し、取消権は契約時に善意であることが必要です（115条ただし書）。催告は本人に不利益を与えないから悪意者にも認め、取消しは強い権利だから代理権のないことを知りながら契約した者には認めない、という価値判断です。

Q6. 表見代理が成立する場合でも、無権代理人に責任を追及できますか？

できます。判例は、無権代理人の責任（117条）と表見代理はいずれも取引の相手方を保護するための制度であり、無権代理人が表見代理の成立を主張して自己の責任を免れることはできないとしています（最判昭和62年7月7日）。

つまり、表見代理を主張して本人に契約の履行を求めるか、117条で無権代理人に履行または損害賠償を求めるかは、相手方が自由に選択できます。本人の資力が乏しく無権代理人に資力があるようなケースでは、あえて表見代理を主張しない選択もあり得ます。「表見代理が成立するときは117条責任を追及できない」という記述は誤りです。

Q7. 無権代理人が本人を相続すれば、無権代理行為は必ず有効になりますか？

必ずではありません。確かに、無権代理人が本人を単独相続した場合には、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じ、追認を拒絶できません（最判昭和40年6月18日）。しかし例外が2つあります。

第一に、共同相続の場合は、追認権は相続人全員に不可分的に帰属するため、共同相続人全員が共同して追認しない限り有効になりません（最判平成5年1月21日）。第二に、本人が生前に追認を拒絶していた場合は、その時点で無効に確定しているため、その後に無権代理人が本人を相続しても有効にはなりません（最判平成10年7月17日）。

「無権代理人が本人を相続＝当然有効」と丸暗記していると、この2つの例外で失点します。

Q8. 法定代理では本人が死亡しても代理権は残る、と習った気がするのですが？

残りません。民法111条1項は「代理権は、次に掲げる事由によって消滅する」と定め、1号に「本人の死亡」を掲げています。この規定は任意代理・法定代理を区別しておらず、法定代理権も本人の死亡によって消滅します。親権者の代理権も、子（本人）が死亡すれば当然に消滅します。

任意代理と法定代理で差が生じるのは111条2項の部分だけです。2項は「委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する」と定めており、任意代理にのみ「委任の終了」（本人の破産手続開始の決定を含む。653条2号）という消滅事由が上乗せされます。

なお、本人の死亡による消滅には例外があり、商行為の委任による代理権は本人の死亡によっては消滅しません（商法506条）。企業取引の継続性を保護する趣旨です。

Q9. 復代理人を選任すると、もとの代理人の代理権はどうなりますか？

消滅せず、併存します。復代理人の選任は代理権の譲渡ではなく、原代理人が自らの代理権に基づいて新たな代理人を選ぶ行為だからです。したがって、選任後も原代理人は自ら代理行為をすることができます。

逆方向は成り立ちません。復代理権は原代理権から派生するため、原代理人の代理権が消滅すれば復代理人の代理権も消滅します。また、復代理人の権限が原代理人の権限を超えることもありません。「原→復には影響するが、復→原には影響しない」という一方通行の関係として整理してください。

そして復代理人は「代理人の代理人」ではなく、その権限内の行為について本人を代表し（106条1項）、本人および第三者に対してその権限の範囲内で代理人と同一の権利義務を負います（106条2項）。

Q10. 代理の学習はどの順番で進めるのが効率的ですか？

①三面関係と3要件 → ②任意代理と法定代理の対比 → ③103条・107条・108条（代理権の範囲と制限）→ ④復代理 → ⑤無権代理 → ⑥表見代理 → ⑦無権代理と相続の順がおすすめです。⑤以降が得点源になりますが、①〜④の総論があいまいなまま無権代理に進むと、「なぜこの場面が無権代理になるのか」が分からず暗記に頼ることになります。

条文数が20か条ほどと少ないので、条文素読との相性が非常に良い分野でもあります。99条から118条までを通しで音読し、条番号と見出し（条文カッコ書き）を対応づけるだけで、条番号すり替えのひっかけにはほぼ対応できるようになります。

そのうえで、過去問で「主観要件（悪意／善意有過失／善意無過失／正当な理由）」を毎回確認する習慣をつけましょう。学習計画の立て方は【2026年最新】行政書士試験の勉強法を徹底解説、民法の学習配分は民法の全体像と学習戦略｜行政書士試験の攻略ポイントも参考にしてください。