行政書士AIブートラボ 行政書士AIブートラボ
記事 / 一般知識 / 国際連合と国際連盟の違い|主要機関・人権理事会・PKOを整理

国際連合と国際連盟の違い|主要機関・人権理事会・PKOを整理

一般知識 読了 約24分

国際連合は、全会一致制や強制手段の欠如で第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省から、多数決と安保理の強制措置を備えて1945年に発足した国際機構です。連盟との違い、6つの主要機関、人権理事会、PKO、日本の加盟までを比較表で整理します。

目次

    国際連合とは、第二次世界大戦の惨禍を経て1945年に発足した、国際の平和と安全の維持を第一の目的とする普遍的な国際機構です。その直接の前身が、第一次世界大戦後に生まれ、結局は次の大戦を防げなかった国際連盟でした。この記事では、両者の違いを「なぜ作り直したのか」という視点で整理したうえで、国連の主要機関、2006年に誕生した人権理事会、平和維持活動(PKO)、そして日本の加盟までを一つの流れで解説します。条約や国際慣習法といった国際法の法源には立ち入らず、国際機構そのものの仕組みに絞ります。

    はじめに|「国際機構について述べた文」は何を見ているか

    基礎知識(旧・一般知識等)の政治分野では、「国際法や国際機構について述べた次の文のうち、妥当なものはどれか」という形の問題が繰り返し出されます。選択肢には、国際連盟の設立や脱退の経緯、安全保障理事会の表決、人権を扱う機関の名前、平和維持活動の位置づけといった、互いに似た記述が並びます。

    この種の問題でつまずく原因は、知識の量よりも知識の向きにあります。「国連には拒否権がある」と覚えていても、「連盟は全会一致だったから、国連は多数決に改めた。ただし大国にだけは拒否権という歯止めを残した」という因果の筋で理解していないと、「国際連盟の理事会では常任理事国に拒否権が認められていた」のような、もっともらしい誤り肢を切れません。

    そこでこの記事では、国際連盟の弱点を先に押さえ、それぞれの弱点を国連がどう埋めたのかを対応させながら読み進めます。

    結論を先に|国際連盟と国際連合の違い(30秒でわかる要点)

    国際連合は、国際連盟が抱えていた「大国の不参加」「全会一致による意思決定の停滞」「決定を強制する手段の欠如」という弱点を、普遍的な加盟、多数決制、安全保障理事会による拘束力ある強制措置という形で補おうとして設計された国際機構です。 その代わりに、五つの常任理事国に拒否権を与え、大国が反対する問題では安保理が動けないという新しい弱点を抱えました。

    要点は次のとおりです。

    • 国際連盟: 1919年のヴェルサイユ条約のもとで設立され、第二次世界大戦を防げずに活動を停止。米国は最後まで加盟せず、日本は1933年に脱退を通告
    • 国際連合: 1945年6月26日に憲章署名、同年10月24日に正式発足(国連デー)。原加盟国51か国、2026年11月時点の加盟国は193か国
    • 意思決定: 連盟は全会一致が原則、国連は多数決(総会は重要問題が3分の2、安保理は9理事国の賛成)
    • 強制手段: 国連憲章第7章により、安保理は非軍事的措置(41条)と軍事的措置(42条)を決定できる
    • 主要機関: 総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局の六つ(憲章7条1項)
    • 人権理事会: 2006年に総会が設置。人権委員会に代わる機関で、47か国・任期3年・連続2期まで
    • PKO: 憲章に明文の規定はない。1948年の国連休戦監視機構が先駆け
    • 日本: 1956年12月18日に総会が加盟を承認し、80番目の加盟国となった

    国際連盟から国際連合へ|何が作り直されたのか

    国連の仕組みを理解する近道は、前身の国際連盟がどこで行き詰まったのかを知ることです。国連の設計者たちは、連盟の失敗を目の前で見た世代でした。

    国際連盟の設立と目的

    国際連合広報センターの解説によれば、国際連盟は1919年、ヴェルサイユ条約のもとに設立されました。第一次世界大戦のさなかに構想され、「国際協力を促進し、平和安寧を完成する」ことを目的とした機関です。しかし連盟は第二次世界大戦の防止に失敗し、その活動を停止しました。

    連盟の主要な機関は、全加盟国の代表で構成される総会と、一部の加盟国の代表で構成される理事会でした。連盟の理事会にも常任の構成国が置かれていましたが、国連の安全保障理事会の常任理事国とは中身がまったく違います。連盟の常任の構成国は拒否権を持つ特権的な地位ではなく、全会一致制のもとで他の構成国と同じく「反対すれば決まらない」一票を持っていたにすぎません。

    国際連盟が抱えた三つの弱点

    連盟の限界としてよく挙げられるのは、次の点です。すべての国が加盟していたわけではなく、とくに米国は最後まで加盟しなかったこと、加盟国の中にも後に脱退した国があったこと、そして連盟には決定を強制する手段が乏しかったことです。さらに、意思決定が全会一致を原則としていたため、利害が対立する問題では結論を出しにくく、国連では総会(18条)も安保理(27条)も多数決制に改められました。

    国際連盟の弱点は大国の不参加・全会一致・強制手段の欠如の3つで、国連は常任理事国・多数決制・安保理の強制措置でこれを補った

    整理すると、弱点は次の三つに集約できます。

    国際連盟の弱点                    国際連合の対応
    ─────────────────────────────────────────────
    ① 大国の不参加・脱退         →  米英仏ソ中を常任理事国として取り込む
       (米国は不加盟、脱退する国も)    加盟を「平和愛好国」に開く(憲章4条)
    ② 全会一致で何も決まらない   →  多数決制(総会18条・安保理27条)
    ③ 決定を強制できない         →  安保理の決定に加盟国が従う義務(25条)
                                        非軍事・軍事の強制措置(41条・42条)

    日本が脱退を通告したのは1933年で、満州問題に関する勧告案が連盟の総会で採択されたことがきっかけでした。有力な加盟国が抜けていったことは、連盟の権威をさらに弱めることになりました。

    比較表で一気に整理する

    試験で問われる対比を表にまとめます。左右を入れ替えた誤り肢が作られやすいので、横に読むだけでなく、縦に「連盟だけの特徴」「国連だけの特徴」を拾う読み方もしてみてください。

    比較項目国際連盟国際連合
    設立の根拠ヴェルサイユ条約(1919年)国際連合憲章(1945年署名・発効)
    その後第二次世界大戦を防げず活動を停止1945年10月24日に正式発足、2026年11月時点で193か国
    米国最後まで加盟せず原加盟国・常任理事国・本部受入れ国
    意思決定全会一致が原則多数決(安保理の実質事項は常任理事国の同意投票が必要)
    平和維持の手段決定を強制する権限なし安保理が非軍事的措置・軍事的措置を決定できる
    大国の地位常任の構成国はあるが拒否権という特権はない常任理事国5か国に拒否権

    集団安全保障の仕組み|国連憲章第7章

    国際連盟も国際連合も、集団安全保障という考え方に立っています。これは、対立する国どうしが同盟を組んで力の釣り合いを保つ勢力均衡とは違い、すべての国が一つの体制に入り、その内部で平和を破った国に対しては残りの全体で対処する、という発想です。第一次世界大戦は同盟どうしの勢力均衡が崩れて起きた戦争であり、その反省から集団安全保障が生まれました。

    武力行使の禁止が出発点

    集団安全保障の前提は、加盟国がそれぞれ勝手に武力を使わないことです。国連憲章はこれを原則の一つとして掲げています。

    すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
    ― 国際連合憲章 第2条4項

    安保理の認定から措置まで

    違反が起きたときの流れは、第7章に段階的に書かれています。まず安保理が事態を認定し、次に兵力を使わない措置、それで足りなければ軍事的措置、という順番です。

    安保理はまず平和に対する脅威などの存在を決定し(39条)、兵力を使わない措置(41条)、それで不充分なら軍事的措置(42条)へ進む
    [安保理]平和に対する脅威・平和の破壊・侵略行為の存在を決定(39条)
            │
            ├─ 勧告をする
            │
            ├─ 兵力の使用を伴わない措置(41条)
            │     経済制裁・武器の禁輸・金融制裁・渡航禁止・外交関係の断絶 など
            │
            └─ 41条では不充分なとき 空軍・海軍・陸軍の行動(42条)
    安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
    ― 国際連合憲章 第39条

    連盟との決定的な違いは、この決定に加盟国が従う義務を負う点です。憲章25条は、加盟国が安保理の決定を「受諾し且つ履行することに同意する」と定めています。総会の決議が原則として勧告にとどまるのとは性格がまったく異なります。

    自衛権と「平和のための結集」決議

    安保理が動くまでの間、各国が身を守る権利は否定されていません。

    この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
    ― 国際連合憲章 第51条

    ここで「個別的」と並んで「集団的」自衛権が明記されている点は、択一でそのまま問われます。また、拒否権によって安保理が行動できない場合に備え、総会は1950年11月に「平和のための結集」決議を採択しました。国連広報センターの説明では、常任理事国の全会一致の合意が得られず安保理が行動をとれない場合、総会が代わって、武力の行使を含む集団安全保障措置を加盟国に勧告できるとされています。あくまで「勧告」である点に注意してください。

    確認問題

    国際連合憲章は、加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的自衛権の行使は認めているが、集団的自衛権については規定していない。○か×か。

    国連の6つの主要機関|構成・任期・役割の一覧

    国連憲章7条1項は、主要機関として「総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局」を設けると定めています。同条2項により、必要な補助機関を別に設けることもでき、後で扱う人権理事会はこの補助機関の側に入ります。

    一覧表で数字を固める

    数字は「構成国数」と「任期」をセットで覚えるのが効率的です。安保理と経済社会理事会では、再選のルールが正反対になっている点も見逃せません。

    機関構成任期・選出主な役割
    総会全加盟国(各国1票)―憲章の範囲内のあらゆる問題を討議・勧告
    安全保障理事会15か国(常任5・非常任10)非常任は2年、引き続いての再選不可国際の平和と安全の維持に主要な責任
    経済社会理事会54か国3年、毎年18か国を改選、引き続いての再選可経済・社会・人権分野の調整
    信託統治理事会――1994年のパラオ独立を最後に作業を停止
    国際司法裁判所裁判官15人(国籍はすべて異なる)9年、3年ごとに5人を選出、再選可国連の主要な司法機関
    事務局事務総長と職員事務総長は安保理の勧告に基づき総会が任命行政職員の長として国連を運営

    総会の表決や安保理との権限の比較、決議の効力の違いは国際慣習法とは|条約との違い・具体例・国際礼譲を解説で詳しく扱っています。ここでは、連盟と対比して覚えるべき点と、そちらで扱っていない機関を中心に見ていきます。

    本部と所在地の整理

    国連の本部はニューヨークにありますが、国際司法裁判所はオランダのハーグに置かれており、国連広報センターによれば、主要機関の中でニューヨークにないのはこの裁判所だけです。「国連の主要機関はすべてニューヨークにある」という記述は誤りです。

    信託統治理事会はなぜ止まっているのか

    信託統治理事会は、第二次世界大戦後に独立していなかった地域を施政し、自治や独立へ導くための機関でした。最後に残った信託統治地域であるパラオが1994年11月1日に独立したことで、理事会はその作業を停止しています。廃止されたのではなく、憲章上は主要機関として残っている点がひっかけになります。

    安全保障理事会|常任理事国・非常任理事国と拒否権

    安保理は、連盟の弱点②(決まらない)と③(強制できない)を同時に解決するために作られた機関です。少人数で即座に動けるようにし、その決定に拘束力を持たせました。

    構成と非常任理事国の選び方

    安全保障理事会の非常任理事国は、2年の任期で選挙される。(中略)退任理事国は、引き続いて再選される資格はない。
    ― 国際連合憲章 第23条2項

    非常任理事国10か国は、総会が選挙します。憲章23条1項は、選挙にあたって、国際の平和と安全の維持への貢献と、衡平な地理的分配に考慮を払うよう求めています。安保理の理事国は当初11か国で、憲章改正によって15か国に増えました。一方で、常任理事国を定める23条1項は今も「中華民国」「ソヴィエト社会主義共和国連邦」と書いたままです。改正には108条の重い手続が要ります。

    この憲章の改正は、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。
    ― 国際連合憲章 第108条

    改正の批准にもすべての常任理事国が含まれる必要があるため、常任理事国を増やすような安保理改革は、常任理事国のどこか一国が反対すれば実現しません。拒否権は表決だけでなく、憲章そのものの改正にも及んでいると理解しておくとよいでしょう。

    表決のルールと拒否権

    手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。
    ― 国際連合憲章 第27条2項

    その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。
    ― 国際連合憲章 第27条3項

    実質事項での常任理事国の反対票が拒否権です。棄権や欠席が拒否権の行使と扱われない点は、国際慣習法とは|条約との違い・具体例・国際礼譲を解説の安保理の節で詳しく説明しています。連盟との対比で押さえたいのは、全会一致を捨てて多数決にしたが、五大国についてだけは「一国でも反対すれば決まらない」という全会一致の要素を残したという構造です。

    安保理の手続事項は9理事国の賛成で決まり、実質事項は常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成が必要で、常任理事国の反対票が拒否権になる

    2026年の安保理の顔ぶれ

    国連広報センターの2026年理事国リストによれば、非常任理事国は、デンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリア(任期は2026年まで)と、バーレーン・コロンビア・コンゴ民主共和国・ラトビア・リベリア(任期は2027年まで)の10か国です。毎年半数ずつ入れ替わる仕組みが、この「任期の終わりが2グループに分かれている」形に表れています。日本は2026年時点では非常任理事国ではありません。

    確認問題

    安全保障理事会の非常任理事国は総会で選挙され、任期は2年であるが、任期を終えた理事国は引き続いて再選されることができる。○か×か。

    経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局

    安保理が「平和の維持」を担うのに対し、残りの機関は、紛争の根にある貧困や人権侵害への取組み、法による紛争解決、そして機構の日常の運営を受け持ちます。連盟の時代には弱かった、経済・社会分野での協力を正面から位置づけたのも国連の特徴です。

    経済社会理事会|54か国と専門機関の窓口

    経済社会理事会は、総会によって選挙される54の国際連合加盟国で構成する。
    ― 国際連合憲章 第61条1項

    理事国の数は憲章改正によって増えており、61条3項には定数が「27から54に増加」した後の選挙の定めが残っています。任期は3年で、毎年18か国が選挙されます。安保理とは異なり、連続して再選されることができます。

    経済社会理事会は、国連システムの中で調整の役割を果たし、世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)などの専門機関と国連をつなぐ窓口になります。また、憲章68条は経済社会理事会が「人権の伸張に関する委員会」を設けると定めており、これに基づいて置かれていたのが、後に人権理事会に引き継がれる人権委員会でした。さらに71条は、民間団体と協議するための取極を結ぶことができるとしており、NGOが国連の議論に参加する道を開いています。専門機関の名称と分野の対応は、一般知識の政治・経済・社会|時事問題対策2026年版の国際機関の節もあわせて確認してください。

    国際司法裁判所|国家間の紛争を法で解く

    国際司法裁判所は国連の主要な司法機関で、国連広報センターによれば1946年に常設国際司法裁判所の後継として活動を始めました。常設国際司法裁判所は連盟の時代に作られた裁判所であり、ここにも「連盟の仕組みを引き継ぎつつ作り直した」という関係が見えます。

    裁判官は15人で、総会と安保理がそれぞれ個別に投票して選出します。任期は9年で、3年ごとに5人ずつ選ばれ、再選も可能です。すべての国連加盟国は当然に国際司法裁判所規程の当事国となります(憲章93条1項)。管轄の仕組みや判決の効力は国際慣習法とは|条約との違い・具体例・国際礼譲を解説に譲ります。

    事務局と事務総長|政府から独立した国際公務員

    事務局は、1人の事務総長及びこの機構が必要とする職員からなる。事務総長は、安全保障理事会の勧告に基いて総会が任命する。事務総長は、この機構の行政職員の長である。
    ― 国際連合憲章 第97条

    事務総長は単なる事務方の長ではありません。憲章99条は、国際の平和と安全を脅かすと認める事項について、事務総長が安保理の注意を促すことができると定めています。また100条は、事務総長と職員がいかなる政府からも指示を求めたり受けたりしてはならないとし、国家から独立した国際的職員としての地位を保障しています。任命に安保理の勧告が必要であるため、事務総長の選出にも常任理事国の意向が強く働きます。

    人権理事会|人権委員会からの格上げ

    「人権理事会」は、国際連盟にはなかった、国連ならではの仕組みです。国連憲章1条3項は、人種・性・言語・宗教による差別なくすべての者の人権と基本的自由を尊重するよう助長奨励することを、国連の目的の一つに掲げています。

    2006年に何が変わったのか

    国際連合広報センターの解説によれば、人権理事会は2006年に総会によって設置されました。それまで60年にわたって活動してきた人権委員会(Commission on Human Rights)に代わる機関です。

    人権委員会は、憲章68条に基づき経済社会理事会が設けた委員会の一つでした。これに対し人権理事会は総会が設けた機関であり、位置づけが一段引き上げられました。名前が「委員会」から「理事会」に変わったのは、この格上げを表しています。ただし、人権理事会は憲章7条1項に列挙された主要機関ではありません。「人権理事会は国連の主要機関の一つである」という記述は誤りになります。

    構成・選挙・任期

    人権理事会の仕組みを、国連広報センターの説明に沿って表にまとめます。

    人権理事会は47か国・任期3年で再選は連続2期までだが、安保理の非常任理事国は連続再選ができない
    項目内容
    理事国の数47か国
    選出総会が秘密投票によって直接かつ個々に選出。総会の193票の過半数が必要
    任期3年。再選は可能だが、連続して2期を超えて務めることはできない
    地域配分アフリカ13・アジア13・ラテンアメリカとカリブ8・西欧その他7・東欧6
    会期10週間以上の会期を年に最低3回
    普遍的定期審査(UPR)193の全加盟国の人権記録を4年ごとに審査

    地域配分を足すと13+13+8+7+6=47となり、理事国数と一致します。安保理の非常任理事国は「連続再選不可」、人権理事会は「連続2期まで」と、似ているようで違う点が狙われます。

    普遍的定期審査の意味

    人権理事会の最大の特徴は、普遍的定期審査(UPR)によって、理事国かどうかに関係なくすべての加盟国の人権状況を順番に審査する点です。特定の国だけを取り上げると政治的な対立になりやすかった人権委員会時代の反省から、全加盟国を同じ土俵に乗せる仕組みが導入されました。

    確認問題

    人権理事会は、国際連合憲章が定める主要機関の一つとして1945年の国連発足と同時に設置され、経済社会理事会の下に置かれている。○か×か。

    国連平和維持活動(PKO)|憲章にない「第三の道」

    PKOは、国連の活動の中で最もよく知られたものの一つですが、実は憲章のどこにも明文の規定がありません。この「書かれていないのに定着した」という点が、出題のポイントです。

    憲章に明文がない活動

    国連広報センターは、平和維持活動は国連憲章の中では明確に想定されていなかったと説明しています。先駆けとなったのは、1948年に中東へ派遣された国連休戦監視機構(UNTSO)でした。

    本来、憲章が予定していたのは、43条の特別協定に基づいて加盟国が兵力を安保理に利用させ、42条の軍事的措置をとる仕組みでした。しかし冷戦の対立の中でこの仕組みは働かず、その隙間を埋める形で、紛争当事者の同意を得て停戦を見守るPKOが実務の中で生まれました。第6章の平和的解決と第7章の強制措置の中間にあるという意味で、PKOは「6章半」の活動と呼ばれることがあります。

    PKOの基本原則

    国連広報センターが公開している「国連平和維持活動 原則と指針」は、PKOが引き続き同意、公平性、自衛とマンデート防衛以外の武力不行使という基本原則を指針とすると述べています。PKOは安全保障理事会の承認のもとに、ホスト国政府および/もしくは紛争の主要当事者の同意を受けて展開され、通常は事務総長が指揮します。

    国連広報センターのPKOのQ&Aによれば、冷戦期のPKOは、非武装あるいは軽武装の軍事要員で兵力を引き離す形で発展しました。1988年には国連平和維持活動がノーベル平和賞を受賞しています。

    多国籍軍との違い

    ここで混同しやすいのが、安保理の承認を受けて複数の国が行う軍事行動です。国連広報センターは、イラクの侵攻を受けたクウェートの主権回復のように、安保理が加盟国の連合に「すべての必要な措置」をとる権限を与えた例を挙げたうえで、実際の行動はすべて参加国の管理のもとにおかれるため、事務総長の指揮のもとにおかれる平和維持活動とは異なると説明しています。区別の目安は次のとおりです。

    PKOは通常国連事務総長が指揮し当事者の同意が必要だが、安保理が承認した多国籍軍は参加国が指揮し当事者の同意を前提としない
    比較項目国連平和維持活動(PKO)安保理が承認した多国籍軍
    指揮通常は国連事務総長参加国(主導国)
    当事者の同意必要前提としない
    武力の行使自衛とマンデート防衛に限られる強制のための武力行使を含む
    憲章上の位置づけ明文規定なし第7章の授権
    確認問題

    国連平和維持活動(PKO)は国際連合憲章に明文の規定がなく、紛争当事者の同意を得て展開されることを原則としている。○か×か。

    日本と国際連合|加盟までの道のりとPKO協力

    日本は国際連盟を自ら脱退した国です。その日本が、戦後どのように国連に加わったのかは、時事・歴史の両面から問われます。

    加盟申請から80番目の加盟国へ

    国連の加盟は、安保理の勧告に基づいて総会が決定します(憲章4条2項)。国連広報センターの年表によれば、日本は1952年6月に加盟を申請しましたが、ソ連の拒否権によって実現しませんでした。加盟の承認は、拒否権の対象になる安保理の勧告を必要とするからです。

    その後、安保理は1956年12月12日に全会一致で日本の加盟を勧告し、総会が同年12月18日に承認しました。日本は80番目の加盟国となりました。国連広報センターの加盟国一覧でも、日本は1956年の加盟国としてモロッコ・スーダン・チュニジアとともに記載されています。

    1933年 国際連盟に脱退を通告
    1952年6月 国際連合に加盟申請 → ソ連の拒否権で不成立
    1956年12月12日 安保理が加盟を全会一致で勧告
    1956年12月18日 総会が承認(80番目の加盟国)
    1958〜1959年 安保理の非常任理事国に初選出
    1992年 国際平和協力法の制定、カンボジアへ要員を派遣

    非常任理事国と国連での役割

    日本は1958〜1959年に初めて安保理の非常任理事国に選ばれ、国連広報センターの年表では、2016〜2017年の任期の時点で加盟国中最多の11回選出されています。また、国連広報センターの2026年の理事国リストでは、日本は経済社会理事会の理事国(任期は2026年まで)に入っています。

    国際平和協力法とカンボジア

    PKOへの日本の参加は、1992年に制定された法律に基づいています。

    この法律は、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、(中略)もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。
    ― 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 第1条

    同法2条2項は、国際平和協力業務の実施等が「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」と定めています。また3条1号イは、国際連合平和維持活動の典型として、武力紛争の停止とその維持についての紛争当事者間の合意があり、活動が行われる地域の属する国と紛争当事者の同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動を挙げており、国連のPKOの基本原則が国内法の要件として取り込まれていることがわかります。同法に基づき、1992年には自衛隊員・停戦監視要員・文民警察官・選挙要員がカンボジアに派遣されました。

    出題ポイントとよくある誤解

    国際機構の問題は、正しい記述の一部を入れ替えて誤り肢を作るのが定番です。次の対比で、どこが入れ替えられやすいかを確認してください。

    誤り肢の定番パターン

    よくある誤った記述正しくは
    国際連盟には米国も加盟していた米国は最後まで加盟しなかった
    国際連盟の理事会では常任の構成国に拒否権があった連盟は全会一致が原則。拒否権は国連安保理の制度
    国際連合の発足は1945年6月26日6月26日は憲章の署名。正式発足は10月24日
    安保理の非常任理事国は連続再選できる引き続いての再選は不可(23条2項)
    経済社会理事会の理事国は連続再選できない引き続いての再選が可能(61条2項)
    人権理事会は主要機関の一つ主要機関は六つで、人権理事会は2006年に総会が設置した機関
    PKOは国連憲章第7章に明文で規定されているPKOは憲章に明文規定がない
    国連の主要機関はすべてニューヨークにある国際司法裁判所はハーグ
    信託統治理事会は廃止された1994年に作業を停止したが、主要機関として残る
    日本は国連の原加盟国である原加盟国は51か国で、日本は1956年に80番目の加盟国

    数字の覚え方のコツ

    数字は、機関の性格と結びつけると忘れにくくなります。安保理は迅速に動くための少人数(15)、経済社会理事会は幅広い分野を扱うための中規模(54)、人権理事会は地域配分を足し上げた47、と考えます。任期も、ICJの9年は裁判官の独立性を守るための長さ、安保理の2年と連続再選禁止は多くの国に順番を回すための工夫、と理由をつけて覚えましょう。基礎知識全体の得点戦略は一般知識の足切り対策|行政書士試験で確実に6問取る方法で整理しています。

    まとめ|「連盟の反省」から国連の仕組みを読む

    国際連合の仕組みは、国際連盟の失敗に対する一つひとつの答えとして読むと理解しやすくなります。最後に要点を確認しましょう。

    • 国際連盟は1919年のヴェルサイユ条約のもとで設立されたが、第二次世界大戦を防げなかった。米国は最後まで加盟せず、日本は1933年に脱退を通告した
    • 連盟の弱点は、大国の不参加、全会一致による停滞、決定を強制する手段の欠如の三つ
    • 国際連合は1945年6月26日に憲章が署名され、10月24日に正式発足した。原加盟国は51か国、2026年11月時点の加盟国は193か国
    • 国連は多数決制を採り、安保理の決定には加盟国が従う義務を負う(25条)。強制措置は41条(非軍事)と42条(軍事)
    • 主要機関は総会・安保理・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局の六つ
    • 安保理の非常任理事国は任期2年で連続再選不可、経済社会理事会は54か国・任期3年で連続再選可
    • 人権理事会は2006年に総会が人権委員会に代えて設置。47か国・任期3年・連続2期まで。普遍的定期審査で全加盟国を審査する
    • PKOは憲章に明文規定がなく、同意・公平性・自衛とマンデート防衛以外の武力不行使が基本原則
    • 日本は1956年12月18日に80番目の加盟国となり、1992年の国際平和協力法でPKOに参加している

    よくある質問(FAQ)|国際連合と国際連盟

    試験勉強の中でよく出る疑問をまとめました。

    Q. 国際連盟と国際連合の一番大きな違いは何ですか。

    A. 意思決定の方法と強制力です。連盟は全会一致が原則で、決定を強制する権限もありませんでした。国連は多数決を採り、安全保障理事会の決定には加盟国が従う義務を負い、経済制裁や軍事的措置を決定できます。ただし、常任理事国5か国には拒否権があり、大国が反対する問題では安保理が動けないという限界が残っています。

    Q. 国際連盟の時代にも常任理事国はあったのですか。

    A. 連盟の理事会にも常任の構成国はありました。ただし、連盟は全会一致が原則だったため、常任の構成国だけに拒否権という特別な権限が与えられていたわけではありません。「拒否権」は国連安保理で五大国に認められた制度だと区別してください。

    Q. 人権理事会と人権委員会は同じものですか。

    A. 別の機関です。人権委員会は経済社会理事会が設けた委員会で、約60年活動しました。2006年に総会がこれに代わる機関として人権理事会を設置しました。人権理事会は47か国で構成され、すべての加盟国の人権状況を順番に審査する普遍的定期審査を行います。

    Q. 日本はいつ国連に加盟したのですか。原加盟国ではないのですか。

    A. 日本は1956年12月18日に総会で加盟が承認され、80番目の加盟国になりました。原加盟国は1945年の51か国で、日本は含まれません。1952年に加盟を申請しましたが、ソ連の拒否権によって一度は実現しませんでした。

    Q. 国際法の法源(条約や国際慣習法)はこの記事で扱っていないのですか。

    A. この記事は国際機構の仕組みに絞っています。条約と国際慣習法の違い、条約の締結手続、国際司法裁判所の管轄などは、国際慣習法とは|条約との違い・具体例・国際礼譲を解説で詳しく解説しています。

    関連記事

    国際法と国際機構をまとめて仕上げるなら、まず次の2本です。

    基礎知識科目の戦略と時事対策は、次の記事で確認できます。

    条文の出典は、国際連合広報センターの国連憲章テキストと、e-Gov法令検索の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律で確認できます。

    行政書士試験AIブートラボ

    行政書士試験の対策を、
    スマホひとつで。

    過去問の肢別演習、条文ドリル、40字記述の練習、条文と用語集。行政書士試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。

    関連記事