瑕疵ある意思表示の5つ｜心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫

結論｜瑕疵ある意思表示の5つは民法93条〜96条にある

「瑕疵ある意思表示は5つ」と言われるとき、それは民法総則の第5章「法律行為」第2節「意思表示」に置かれた93条から96条までの5類型を指します。最初に一覧で示します。

この5つを一息で言えるようにしておくのが第一歩です。語順は条文番号順（93→94→95→96）で覚えるのが最も確実で、そのまま「心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫」となります。

なお、この5つを一括して「瑕疵ある意思表示」と呼ぶのは広い意味での用法です。厳密な講学上の分類では、心裡留保・虚偽表示・錯誤を「意思の不存在（意思の欠缺）」、詐欺・強迫を「瑕疵ある意思表示」と呼び分けます。この呼び分けは次の章で正面から扱います。試験対策としては、広義の5類型を押さえたうえで、狭義の2類型との区別も説明できる状態がゴールです。

結論だけ先に: 5つの類型のうち、効果が「取消し」なのは錯誤・詐欺・強迫の3つ、「無効」なのは虚偽表示（と例外的な心裡留保）、第三者保護規定がないのは強迫だけ。この3点を押さえれば択一の半分は取れます。

はじめに｜意思表示の瑕疵は民法の最重要論点

民法総則の中でも、意思表示の瑕疵に関する規定（93条〜96条）は、行政書士試験で毎年のように出題される最重要論点です。心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の5類型について、それぞれの要件・効果・第三者保護の有無を正確に理解し、横断的に比較できるようにしておくことが合格への鍵となります。

特に2020年（令和2年）4月1日施行の改正民法で錯誤の効果が「無効」から「取消し」に変更されたことは、試験で繰り返し出題されています。本記事では、改正後の条文に基づいて各制度を徹底的に解説します。

「意思の不存在」とは｜瑕疵ある意思表示との違い

5類型を正確に理解するうえで避けて通れないのが、「意思の不存在」と「瑕疵ある意思表示」の区別です。ここを曖昧にしたまま暗記に走ると、条文の配置も効果の違いも頭に入りません。

意思表示の3段階プロセス

法律行為の核心をなす意思表示は、以下の3段階のプロセスで成立します。

1. 動機: 「駅ができるらしいから土地を買おう」という、意思形成の入口にある事情
2. 内心的効果意思（効果意思）: 一定の法律効果を発生させたいという内心の意思
3. 表示意思・表示行為: 内心の意思を外部に表示しようとする意思と、実際に表示する行為（言葉、文書、態度など）

たとえば、「この土地を1000万円で買いたい」という内心の意思（効果意思）を持ち、それを相手に伝えよう（表示意思）として、「この土地を1000万円で買います」と申し込む（表示行為）という流れです。

この3段階のどこに欠陥があるかで、瑕疵の性質が変わります。

「意思の不存在（意思の欠缺）」とは

意思の不存在とは、表示行為に対応する効果意思が存在しない状態、つまり「言っていること（表示）」と「思っていること（内心）」が食い違っている状態をいいます。意思の欠缺（けんけつ）とも呼ばれます。

該当するのは次の3類型です。

心裡留保と虚偽表示は表意者が不一致を「知っている」点で共通し、錯誤（表示の錯誤）は表意者が不一致に「気づいていない」点で決定的に異なります。「知っているか否か」が効果の分かれ目で、知りながら表示した心裡留保は原則有効（自己責任）、気づいていない錯誤は取消し可能、というバランスになっています。

狭義の「瑕疵ある意思表示」とは

これに対し、狭義の「瑕疵ある意思表示」とは、効果意思は存在し、表示ともきちんと一致しているが、その効果意思の形成過程に他人の不当な干渉が介在した状態をいいます。該当するのは詐欺（96条）と強迫（96条）の2類型です。

• 詐欺: 他人の欺罔行為によって錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示をした
• 強迫: 他人の害悪の告知によって畏怖し、その畏怖に基づいて意思表示をした

だまされて「買います」と言った人も、脅されて「売ります」と言った人も、その瞬間には本当に「買おう・売ろう」と思っています。意思と表示は一致しているのです。ただ、そう思うに至った過程が歪められている。だからこそ効果は当然無効ではなく、表意者が「やっぱりやめる」と選択できる取消しとされているのです。

なぜ5つまとめて「瑕疵ある意思表示」と呼ぶのか

厳密には上記のとおり2つに分かれるのに、実務書や受験参考書では93条〜96条の5類型をまとめて「瑕疵ある意思表示」と呼ぶことが少なくありません。これは、

• 民法が5類型を同じ節（第2節「意思表示」）に連続して配置していること
• いずれも「意思表示が正常に成立していないため、表示どおりの効果を認めるのが妥当でない場面」という共通の問題意識をもつこと
• 120条2項が取消権者を「瑕疵ある意思表示をした者」と表現しており、この文言が錯誤にも及ぶこと

といった事情によります。したがって、「瑕疵ある意思表示は5つ」という言い方も間違いではありません。試験では、広義（5類型）で問われているのか、狭義（詐欺・強迫の2類型）で問われているのかを、選択肢の文脈から判断できれば十分です。

この区別が効果に直結する

分類の違いは、単なる用語整理ではなく、次のように効果と保護の厚さに直結します。

この区別を押さえると、なぜ虚偽表示は当然「無効」で、詐欺・強迫は「取消し」なのか、なぜ強迫だけ第三者保護がないのか、という制度間の差異が一本の論理でつながります。後述する帰責性の議論とあわせて理解しておきましょう。

なお、錯誤は例外的な位置づけです。95条1項1号の「表示の錯誤」は意思の不存在ですが、同項2号の「動機の錯誤（基礎事情の錯誤）」は意思形成過程の瑕疵であり、性質としては瑕疵ある意思表示に近いものです。改正民法は両者を同じ95条にまとめて規律したため、錯誤は2つの分類にまたがると理解しておくと正確です。

心裡留保（93条）

心裡留保とは

心裡留保とは、表意者が自分の真意ではないことを知りながら意思表示をすることです。いわゆる「冗談」や「本心でない約束」がこれに当たります。

要件と効果

原則：有効（93条1項本文）

表意者自身が真意でないことを知っているため、相手方の信頼を保護する趣旨です。

例外：無効（93条1項ただし書）

相手方が表意者の真意でないことを知り（悪意）、または知ることができた（有過失） 場合には、無効となります。

意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
― 民法 第93条第1項

要件の精密整理

心裡留保が成立し、かつ例外的に無効となるための要件を分解すると次のとおりです。

ポイントは、相手方が「軽過失で信じてしまった」程度では足りず、悪意または有過失でなければ無効にならない点です。逆に言えば、相手方が真意でないことを容易に知り得た（有過失）なら、保護に値しないため無効となります。

第三者保護（93条2項）

心裡留保による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができません（93条2項）。

前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
― 民法 第93条第2項

この93条2項は2020年の改正で新設された規定です。改正前は明文の規定がなく、94条2項の類推適用で第三者を保護していましたが、改正後は明文化されました。

なお、第三者保護の要件は「善意」のみで足り、無過失は要求されません。これは虚偽表示（94条2項）と同様であり、錯誤・詐欺（善意無過失）よりも要件が緩やかです。表意者が真意でないことを知りながら自ら虚偽の外観を作り出した以上、その帰責性が大きいことが理由です。

心裡留保の代理行為への影響

代理人が心裡留保で意思表示をした場合、本人が代理人の真意を知らなくても、相手方が代理人の真意を知り又は知り得たときは無効となります（93条1項ただし書の適用）。代理における意思表示の瑕疵は「代理人について決する」（101条1項）という原則とあわせて押さえておきましょう。詳しくは代理の基礎｜任意代理と法定代理の違いを整理を参照してください。

具体例

AがBに対し、冗談のつもりで「この時計を100万円で売るよ」と言い、BがAの真意を知らず真に受けて「買います」と言った場合、この売買契約は有効です。ただし、BがAの冗談であることを知っていた場合には、無効となります。

虚偽表示（94条）

虚偽表示とは

虚偽表示（通謀虚偽表示）とは、相手方と通じてした虚偽の意思表示です。たとえば、債権者からの差押えを免れるため、友人と共謀して不動産を仮装譲渡するケースが典型です。

要件と効果

効果：無効（94条1項）

当事者双方が虚偽であることを知っているため、保護すべき信頼が存在しません。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
― 民法 第94条第1項

虚偽表示が成立するには、(1)意思表示が真意と異なること、(2)その点について相手方との通謀（合意） があること、の双方が必要です。表意者が単独で虚偽の表示をしているだけなら心裡留保（93条）の問題であり、相手方との「通謀」がある点が虚偽表示の核心です。

第三者保護（94条2項）

虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができません（94条2項）。

前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
― 民法 第94条第2項

ここでいう「第三者」とは、虚偽表示の当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示に基づいて新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った者をいいます（判例）。

重要な論点：「善意」の要件について

• 94条2項の第三者は善意であれば足り、無過失は不要です（判例）
• 第三者が善意であることの立証責任は第三者側にあるのが通説ですが、判例は、虚偽表示の無効を主張する側が第三者の悪意を立証すべきとしています
• 第三者は登記を備えている必要はない（判例：最判昭和44年5月27日）

「第三者」に当たる者・当たらない者

94条2項の「第三者」に該当するか否かは頻出論点です。判例の整理は次のとおりです。

ポイントは「虚偽表示の目的物について新たに独立の法律上の利害関係に入ったか」です。単に虚偽表示の存在によって反射的に影響を受けるにすぎない者（一般債権者や賃借人など）は第三者に当たりません。

善意の判断時期と転得者

• 善意の判断時期: 第三者が利害関係に入った時点（取引時）を基準に善意・悪意を判断します。
• 転得者の保護: いったん善意の第三者が現れて確定的に権利を取得すると、その後の転得者は悪意でも保護されます（絶対的構成、判例）。逆に、第三者が悪意でも、その後の転得者が善意であれば、転得者自身が94条2項の「第三者」として保護されます。悪意者を一種の「わら人形」として善意の転得者の保護を遮断することはしません。

94条2項の類推適用

94条2項は、条文の直接適用にとどまらず、類推適用が極めて重要です。行政書士試験でも頻出のテーマです。

権利者の帰責性（虚偽の外観の作出への関与）があり、その外観を信頼した第三者がいる場合に、94条2項を類推適用して第三者を保護する法理です。判例は、(1)虚偽の外観の存在、(2)外観についての真の権利者の帰責性、(3)外観を信頼した第三者、という枠組みで処理します。

類推適用が認められる場面の例

• 不実の登記の存在を知りながら放置していた場合（最判昭和45年9月22日：意思外形対応型）
• 他人に登記手続を委ねた結果、不実の登記がなされた場合
• 真の権利者の作出した外観と異なる外観が第三者の行為で作られたが、権利者の帰責性が著しい場合に、94条2項と110条（権限外の表見代理）を重畳適用して善意無過失の第三者を保護した例（最判昭和43年10月17日、最判平成18年2月23日）

不動産の所有者が、他人名義の不実の登記の存在を知りながらこれを明示又は黙示に承認していたときは、民法94条2項を類推適用し、所有者は、その所有権を善意の第三者に対抗することができない。
― 最判昭和45年9月22日の趣旨

なお、類推適用の場面で第三者に無過失まで要求するかは事案により異なります。権利者の帰責性が「自ら外観を作出した」程度に重い場合は善意で足りるとされますが、帰責性が間接的な意思外形非対応型（最判平成18年2月23日）では、110条の法意を併せ用いて善意無過失を要求する点に注意が必要です。判例群の詳細は94条2項類推適用の判例群｜権利外観法理を解説で整理しています。

錯誤（95条）｜2020年改正の最重要論点

錯誤とは

錯誤とは、意思表示に対応する意思を欠く場合（表示の錯誤）、または表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する場合（動機の錯誤・基礎事情の錯誤）をいいます。

2020年改正のポイント

最大の変更点：「無効」→「取消し」

改正前の95条は錯誤の効果を「無効」としていましたが、改正後は「取消し」に変更されました。

この変更により、以下の重要な違いが生じます。

なぜ「無効」から「取消し」へ変わったのか

改正前の判例は、錯誤無効を主張できるのは原則として表意者本人のみであるとし（取消的無効・相対的無効）、第三者や相手方からの無効主張を制限していました。これは「無効」と言いながら実質的に「取消し」に近い扱いをしていたことを意味します。

そこで改正法は、この判例法理を素直に条文化し、効果を端的に取消しとしました。これにより、(1)取消権者の範囲が120条2項により明確化され、(2)取消権の期間制限（126条）が適用され、(3)追認（122条）や法定追認（125条）の規律が及ぶことになりました。

錯誤の2つの類型

改正民法は、錯誤を以下の2つに分類しました。

（1）表示の錯誤（95条1項1号）

意思表示に対応する意思を欠く錯誤
― 民法 第95条第1項第1号

意思表示に対応する意思を欠くものをいいます。言い間違い・書き間違いが典型例です。

具体例: 1000万円のつもりで「100万円」と書いてしまった場合

（2）動機の錯誤・基礎事情の錯誤（95条1項2号）

表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
― 民法 第95条第1項第2号

表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反するものをいいます。

具体例: 近くに駅ができると思って土地を購入したが、実際には駅の計画がなかった場合

前項第2号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
― 民法 第95条第2項

重要: 動機の錯誤による取消しが認められるためには、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限ります（95条2項）。動機が表示されていなければ、取消しは認められません。

改正前は、動機の錯誤について明文がなく、判例は「動機が相手方に表示されて法律行為の内容になった場合」に限り95条の錯誤として扱うとしていました（最判昭和29年11月26日ほか）。改正法はこの判例法理を95条2項として明文化したものです。なお、この「表示」は黙示でも足りるとされ、明示の合意までは要求されないと解されています。

取消しの要件

錯誤による取消しが認められるには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 95条1項1号または2号に該当すること
2. その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであること（95条1項柱書）
3. 動機の錯誤の場合は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたこと（95条2項）
4. 表意者に重大な過失がないこと（重過失がある場合は95条3項各号の例外に当たること）

意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
― 民法 第95条第1項

「重要性」とは、その錯誤がなければ表意者は意思表示をしなかったであろうと考えられ（主観的因果性）、かつ通常人であってもそうであったといえる（客観的重要性）ことを意味します。単なる些細な思い違いでは取消しは認められません。

重過失がある場合の例外（95条3項）

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合は、原則として取消しを主張できません。

ただし、以下の場合には例外的に取消しが可能です（95条3項各号）。

1. 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき（1号）
2. 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（共通錯誤）（2号）

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
― 民法 第95条第3項

改正のポイント: 改正前は、重過失ある表意者は無効を主張できないとされていましたが、改正後は上記2つの例外が明文化されました。特に「共通錯誤」の場合に取消しが可能であることは、改正で新たに明文化された重要な規定です。

重過失の例外を整理すると、いずれも相手方を保護する必要がない場合です。相手方が表意者の錯誤を知り又は重過失で知らなかった（1号）、あるいは相手方自身も同じ錯誤に陥っていた（2号・共通錯誤）のであれば、表意者の重過失を理由に取消しを封じる必要はないわけです。

なお、1号の相手方側の主観的要件は「知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」であり、軽過失では足りません。第三者詐欺（96条2項）の「知り、又は知ることができたとき」（＝悪意または有過失）とは要求水準が異なるので、混同しないよう注意しましょう。

第三者保護（95条4項）

錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない（善意無過失の）第三者に対抗することができません（95条4項）。

第1項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
― 民法 第95条第4項

この第三者保護規定は、改正前には明文がなく解釈に委ねられていましたが、改正後に明文化されました。

注意点: 94条2項（虚偽表示の第三者保護）は「善意」のみで足りますが、95条4項は「善意でかつ過失がない」 ことが必要です。虚偽表示の方が当事者の帰責性が高いため、第三者保護の要件が緩やかになっています。

表意者の帰責性と要件のバランス

錯誤の制度設計は、「表意者の帰責性」と「相手方・第三者の保護」のバランスで一貫して説明できます。

• 表意者は自ら勘違いをした以上、重過失があれば原則取消し不可（95条3項本文）。
• ただし相手方に保護すべき信頼がなければ例外的に取消し可（同項各号）。
• 第三者との関係では、表意者にも一定の帰責性があるため、第三者は善意無過失であれば保護される（95条4項）。

この「帰責性が大きいほど保護要件が緩む」という比例関係を理解すると、心裡留保・虚偽表示（善意）と錯誤・詐欺（善意無過失）の差が論理的に整理できます。

詐欺（96条）

詐欺とは

詐欺とは、他人の欺罔行為（だます行為）によって錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示をすることです。意思形成過程に瑕疵がある点で、意思の不存在とは異なります。

詐欺の4要件

詐欺による取消しの要件は以下のとおりです。

詐欺の「二段の故意」（二重の故意）とは

詐欺の主観的要件は「二段の故意」（＝二重の故意）と呼ばれ、行政書士試験でも司法試験でも定番の論点です。単に「だます気があった」だけでは足りず、2つの段階に分かれた故意がいずれも必要とされます。

第一段の故意: 表意者を欺罔して錯誤に陥らせようとする故意

まず、相手に事実と異なる認識を持たせようという意図が必要です。自分でも真実だと信じて誤った説明をしてしまった場合には、この第一段の故意がなく、詐欺は成立しません（誤った説明が説明義務違反として不法行為や契約不適合責任の問題になることは別論です）。

第二段の故意: その錯誤に基づいて意思表示をさせようとする故意

次に、その錯誤の結果として表意者に一定の意思表示（契約の申込みや承諾など）をさせようという意図が必要です。単に相手を驚かせたり、からかったりする目的で虚偽を述べただけで、契約させる意図がなかった場合には、第二段の故意を欠きます。

なぜ二段なのか

詐欺の構造が「欺罔 → 錯誤 → 意思表示」という二段階の因果の連鎖になっているためです。この因果の流れ全体を行為者が意図していて初めて、意思決定の自由を侵害したといえます。要件③の「二重の因果関係」と要件②の「二段の故意」は表裏の関係にあり、客観面（因果関係）と主観面（故意）が二段ずつ対応していると理解すると整理しやすくなります。

欺罔行為 ──①故意──▶ 錯誤 ──②故意──▶ 意思表示
        （第一段）        （第二段）

試験での出題ポイント

• 「詐欺が成立するには、相手方を錯誤に陥らせる故意があれば足りる」→ 誤り。第二段（意思表示をさせる故意）も必要
• 「詐欺者に故意がなくても、客観的に欺罔行為があれば取消しできる」→ 誤り。過失による誤導は詐欺にならない
• 強迫（96条）も同様に二段の故意（畏怖させる故意＋畏怖により意思表示をさせる故意）が必要。詐欺だけの要件ではない点に注意

違法性との関係: 取引上一般に許容される程度のセールストークや商品の誇張表現（「この土地は将来必ず値上がりします」といった意見の表明など）は、欺罔行為としての違法性を欠き、詐欺には当たりません。どこまでが許される誇張かは、取引の性質・当事者の属性・情報格差などを総合考慮して判断されます。

効果

取消し可能（96条1項）

詐欺による意思表示は取り消すことができます。取消権者は、表意者（瑕疵ある意思表示をした者）、その代理人、承継人です（120条2項）。

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
― 民法 第96条第1項

第三者による詐欺（96条2項）

相手方ではなく、第三者が詐欺を行った場合はどうなるでしょうか。

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
― 民法 第96条第2項

つまり、第三者詐欺の場合、相手方が悪意（知っていた）又は有過失（知ることができた） の場合にのみ取消しが認められます。相手方が善意無過失であれば取消しはできません。

具体例: CがAをだまし、AがBと契約した場合。BがCの詐欺を知っていた、または知ることができた場合には、Aは取消しが可能です。BがCの詐欺を知らず、知ることもできなかった場合には、取消しはできません。

改正のポイント: 改正前は、第三者詐欺の場合に取消しが認められるのは相手方が詐欺の事実を「知っていたとき」（悪意の場合）に限られていましたが、改正後は「知ることができたとき」（有過失の場合） も追加されました。取消しが認められる範囲が広がった（表意者の保護が厚くなった）改正です。

ここで重要なのは「第三者詐欺の相手方（契約の相手方B）」と「取消し後に登場する第三者（転得者C）」は別概念だという点です。前者は96条2項、後者は96条3項の問題です。混同しやすいので意識的に区別しましょう。

詐欺と第三者保護（96条3項）

詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません（96条3項）。

前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
― 民法 第96条第3項

改正のポイント: 改正前は「善意の第三者」と規定されており、無過失は要求されていませんでしたが、改正後は「善意でかつ過失がない」 と改められました。第三者保護の要件が厳格化されたのです。虚偽表示（94条2項）の第三者が「善意」で足りることとのバランスを取ったものと説明されます。

具体例: AがBの詐欺によりBに土地を売却し、BがCに転売した場合。AがBの詐欺を理由に取消しをしても、CがBの詐欺について善意無過失であれば、Aは取消しの効果をCに対抗できません。

条文が「詐欺による意思表示の取消し」と明記していることが決定的に重要です。96条1項は詐欺と強迫の両方を定めていますが、3項は詐欺だけを取り出しており、強迫による取消しには適用されません。

取消し「前」の第三者と取消し「後」の第三者

96条3項で保護される第三者は、判例上取消しよりも前に利害関係に入った第三者に限られます。取消し後に登場した第三者との関係は、96条3項ではなく対抗問題（177条）として処理されます。この点を判示したのが後述の大判昭和17年9月30日です。

強迫（96条）

強迫とは

強迫とは、他人に畏怖（おそれ）を生じさせ、その畏怖によって意思表示をさせることです。刑法の「脅迫」と字が異なる点にも注意しましょう（民法は「強迫」）。

要件

1. 強迫行為: 害悪の告知など、相手方に畏怖を生じさせる行為があること
2. 二段の故意: 表意者に畏怖を生じさせる故意と、畏怖により意思表示をさせる故意があること
3. 因果関係: 強迫行為→畏怖→意思表示という因果関係があること
4. 違法性: 社会通念上許容されない程度の強迫であること

詐欺と同じく二段の故意が必要である点は見落とされがちです。また、告知される害悪の内容自体は適法な行為（「代金を払わなければ訴訟を起こす」など）であっても、目的との関係で手段が不当であれば違法性が認められる場合があります。

なお、強迫の程度が著しく、表意者が完全に意思の自由を失った状態でなされた意思表示は、取消しを待つまでもなく当然に無効になると解されています（意思無能力に準じる扱い）。試験では「強迫＝常に取消し」と即断しないよう注意します。

効果

取消し可能（96条1項）

強迫による意思表示は取り消すことができます。

詐欺との決定的な違い｜第三者保護規定がない

強迫と詐欺の最大の違いは、強迫には第三者保護規定がないという点です。

96条3項は「詐欺による意思表示の取消し」についてのみ第三者保護を定めており、強迫による取消しには適用されません。

したがって、強迫による取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができます。

理由: 強迫の場合、表意者には帰責性がほとんどありません。自由な意思決定を奪われた表意者を保護する必要性が極めて高いため、第三者よりも表意者の保護を優先したのです。一方、詐欺の場合は、だまされたとはいえ表意者にも一定の帰責性（注意すればだまされなかった可能性）があるため、善意無過失の第三者が保護されます。

具体例: AがBの強迫によりBに土地を売却し、BがCに転売した場合。AがBの強迫を理由に取消しをすれば、Cが善意無過失であっても、Aは取消しの効果をCに対抗できます。Cは土地をAに返還しなければなりません。

第三者による強迫

第三者が強迫を行った場合も、相手方の善意・悪意を問わず取消しが可能です。96条2項が「第三者が詐欺を行った場合」としか書いていないため、第三者強迫には制限がかからないのです。この点も詐欺（相手方が悪意・有過失の場合のみ取消し可能）と異なります。

詐欺・強迫の対比を一覧にすると次のとおりです。

錯誤と詐欺の違い｜比較表で徹底整理

「錯誤と詐欺の違い」は、5類型のなかで最も混同されやすい組み合わせです。どちらも表意者が錯誤に陥っている点が共通しているためです。しかし、その錯誤が自分の思い違いで生じたのか（錯誤）、他人の欺罔によって生じたのか（詐欺）という点で、根本的に異なります。

一目でわかる比較表

決定的な違いは「重過失」と「重要性」

実務・試験の両面で最も効くのが、次の2点です。

（1）重過失の扱い

錯誤では、表意者に重大な過失があると原則として取消しができません（95条3項）。ところが詐欺には重過失による制限がありません。だまされた側がうかつであっても、だました側を保護する理由はないからです。

したがって、「だまされて、かつ自分もうかつだった」という事案では、錯誤ではなく詐欺で主張するほうが有利になります。これは後述のFAQでも触れる実践的な使い分けです。

（2）重要性の要件

錯誤では「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」であることが必要です（95条1項柱書）。詐欺にはこの要件がありません。もっとも詐欺でも「欺罔と意思表示の因果関係」が必要なので、まったく無関係な些細な嘘では取消しできない点は同じです。

詐欺は錯誤でもある｜要件の重なり

だまされて契約した人は、同時に錯誤にも陥っています。つまり、詐欺の事案では95条と96条の両方の要件を満たしうるのが通常です。判例・通説は、表意者はどちらを主張してもよい（請求権競合ないし規範の競合）と解しています。

主張の使い分けの目安は次のとおりです。

このように、要件の重なりを理解しておくと、記述式で「どの条文を根拠に何を主張するか」を選べるようになります。詳しくは記述式の民法パターン攻略もあわせて確認してください。

取消しと無効の違い｜横断理解の要

意思表示の瑕疵を正確に理解するには、「無効」と「取消し」という効果の違いそのものを押さえる必要があります。虚偽表示は無効、錯誤・詐欺・強迫は取消し、という効果の差が、その後の処理に大きく影響します。

取消権者と取消しの効果

取消しができるのは、行為能力の制限によって取り消すことができる行為については制限行為能力者・代理人・承継人等、錯誤・詐欺・強迫によって取り消すことができる行為については瑕疵ある意思表示をした者・その代理人・承継人です（120条2項）。

条文がここで「瑕疵ある意思表示をした者」と表現していることに注目してください。錯誤も含めた広義の用法が、条文レベルでも採用されている一例です。

取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、当事者は原状回復義務を負います（121条の2第1項）。改正により、不当利得の特則として原状回復義務が明文化された点も押さえておきましょう。

取消権の期間制限（126条）

取消権は、追認をすることができる時から5年、行為の時から20年を経過すると時効によって消滅します（126条）。錯誤が「取消し」になったことで、改正前は無効ゆえ無期限に主張できた錯誤にもこの期間制限がかかるようになりました。これは改正による実質的変更点として出題されやすい論点です。

取消しと第三者の対抗関係｜取消し前・取消し後

詐欺・錯誤・強迫はいずれも「取消し」ですが、第三者がいつ登場したか（取消しの前か後か）で処理の枠組みが変わります。ここは択一・記述ともに頻出の超重要論点です。

取消し「前」の第三者

取消し前にすでに利害関係に入っていた第三者については、意思表示の瑕疵に関する第三者保護規定で処理します。

• 詐欺取消し前の第三者: 96条3項により、善意無過失なら保護される
• 錯誤取消し前の第三者: 95条4項により、善意無過失なら保護される
• 強迫取消し前の第三者: 保護規定がないため、第三者は善意無過失でも保護されない（表意者が勝つ）

取消し「後」の第三者

取消しによって遡及的に物権が表意者に復帰した後、相手方が二重に処分して第三者が登場した場合は、対抗問題（177条）として処理されます。

無効（虚偽表示）の場合

虚偽表示の無効は、94条2項により善意の第三者に対抗できません。虚偽表示は当然無効であり「取消しの前後」という時的区分がないため、第三者は善意であれば（登記の有無にかかわらず）保護されるのが原則です。

大判昭和17年9月30日｜取消し後の第三者は対抗問題

取消し後の第三者の処理について、判例の立場を確立したのが大判昭和17年9月30日（大審院昭和17年9月30日判決）です。判例名を直接押さえておくべき、この分野の基本判例です。

事案の基本構図

判例が扱った問題状況は、次のように整理できます。

① X ─(詐欺により売買)─▶ Y   ：登記もYへ移転
② X が XY間の売買を取消し     ：しかし登記はYのまま
③ Y ─(売却)─▶ Z             ：取消し「後」に登場した第三者Z
④ XとZ、どちらが所有権を主張できるか？

ポイントは、Zが登場したのがXの取消しの後だという点です。取消し前に登場した第三者であれば96条3項の出番ですが、取消し後の第三者はどう扱うのか。ここが争点でした。

判旨の要旨

大審院は、次の2点を判示しました。

（1）96条3項の「第三者」は取消し前の第三者に限られる

96条3項が第三者を保護しているのは、取消しの遡及効によって不利益を受ける者を救済する趣旨です。したがって同項の「第三者」とは、取消し前からすでにその法律行為の効力について利害関係を有していた者を指します。取消し後に初めて利害関係に入った者は、そもそも取消しの遡及効によって権利を奪われる立場にないため、96条3項の適用を受けません。

（2）取消し後の第三者との関係は177条の対抗問題

取消し後の第三者との優劣は、不動産登記の有無によって決するとされました。取消しによって所有権がYからXへ復帰したと構成すると（復帰的物権変動）、Yを起点として「Y→X（復帰）」と「Y→Z（売買）」という二重譲渡類似の関係が生じます。これは177条が予定する対抗問題そのものであり、先に登記を備えた者が優先します。

詐欺による意思表示の取消しは、取消し前から利害関係を有していた第三者に対して対抗できないにとどまり、取消し後に利害関係を有するに至った第三者との関係は、登記の有無によって決すべきである。
― 大判昭和17年9月30日の趣旨

意義と射程

この判例の意義は、96条3項と177条の適用場面を「取消し」という時点で切り分けたことにあります。

射程は詐欺に限られません。同じ論理は強迫・錯誤・制限行為能力を理由とする取消しにも及ぶと解されており、契約の解除後の第三者についても同様に対抗問題として処理されます（最判昭和35年11月29日ほか）。

出題ポイント: 「詐欺による取消しの後に、取消しを知りながら（悪意で）不動産を買い受けた第三者に対しては、取消権者は登記なくして所有権を対抗できる」という選択肢は誤りです。取消し後の第三者との関係は対抗問題であり、単なる悪意者は177条の「第三者」から排除されません。排除されるのは背信的悪意者にとどまります。この点は177条の「第三者」と背信的悪意者排除論で詳しく扱っています。

注意: 表意者としては、取消し後は速やかに登記を回復することが実務上決定的に重要です。取消しの意思表示をしただけで安心していると、その間に相手方が第三者へ処分して登記を移転してしまい、権利を失いかねません。試験でも「取消権を行使したのに負ける」というパターンとして問われます。

頻出判例の整理

5類型の第三者保護規定の違い一覧

行政書士試験では、5つの類型を横断的に比較する問題が頻出です。以下の比較表を確実に暗記しましょう。

効果と第三者保護の比較

※いずれも取消し前・無効主張の場面の話です。取消し後の第三者は177条の対抗問題となり、登記が決め手になります（大判昭和17年9月30日）。

覚え方のポイント

1. 第三者保護が「ない」のは強迫のみ: 強迫は表意者の帰責性が最も小さいため
2. 善意だけで保護されるのは心裡留保と虚偽表示: 表意者が自ら虚偽の外観を作り出しており帰責性が大きいため、第三者保護の要件が緩い
3. 善意無過失が必要なのは錯誤と詐欺: 表意者にも一定の帰責性があるが、自ら虚偽を作り出したわけではないため、第三者にも無過失が求められる

つまり、表意者の帰責性が「大 → 小」になるほど、第三者保護の要件は「緩 → 厳 → なし」と変化するという一本の軸で説明できます。

帰責性 大 ────────────────────▶ 小
心裡留保・虚偽表示 ▶ 錯誤・詐欺 ▶ 強迫
   善意で保護        善意無過失     保護なし

2020年改正による変更点まとめ

改正論点の全体像は民法改正の出題ポイント総まとめで確認できます。

よくある誤解と出題ポイント

よくある誤解

• 「錯誤＝無効」と覚えている: 2020年改正で取消しに変わりました。古い知識のまま「無効」と答えると失点します。
• 「瑕疵ある意思表示は詐欺と強迫の2つだけ」と断言する: 講学上の狭義ではそのとおりですが、93条〜96条の5類型を広義で「瑕疵ある意思表示」と呼ぶ用法もあり、120条2項も錯誤を含めて「瑕疵ある意思表示をした者」と表現しています。文脈で判断しましょう。
• 「94条2項の第三者は登記が必要」と思い込む: 不要です（最判昭和44年5月27日）。なお、取消し後の対抗問題では登記が決め手になるため、場面の区別が必要です。
• 「詐欺の第三者保護は善意だけで足りる」と覚えている: 改正で善意無過失に厳格化されました。
• 「第三者詐欺」と「取消し後の第三者」を混同: 前者は96条2項、後者は対抗問題（177条）です。
• 「強迫にも善意の第三者保護がある」と誤解: 強迫には第三者保護規定がありません。これが詐欺との決定的な違いです。
• 「動機の錯誤は表示すれば常に取消せる」と即断: 表示に加えて「重要性」（95条1項柱書）の要件も必要です。
• 「詐欺の故意は一段でよい」と誤解: 二段の故意（錯誤に陥れる故意＋意思表示をさせる故意）が必要です。

出題ポイント

1. 5類型の効果（有効・無効・取消し）を正確に区別する
2. 第三者保護規定の有無と要件（善意のみ／善意無過失／保護なし）を横断整理する
3. 意思の不存在と瑕疵ある意思表示の区別を説明できるようにする
4. 2020年改正のビフォー・アフターを確実に押さえる
5. 94条2項の類推適用の判例法理を理解する
6. 動機の錯誤の要件（基礎事情の表示＋重要性）を押さえる
7. 取消し前・取消し後の第三者の処理（保護規定か対抗問題か）を区別する
8. 詐欺・強迫の二段の故意を要件として挙げられるようにする

よくある質問（FAQ）

Q1. 瑕疵ある意思表示の5つとは、具体的に何ですか。

心裡留保（民法93条）・虚偽表示（94条）・錯誤（95条）・詐欺（96条1項）・強迫（96条1項）の5類型です。民法総則の「意思表示」の節に条文番号順に並んでいるので、93条から順に「心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫」と覚えるのが確実です。効果は、心裡留保が原則有効（相手方が悪意・有過失なら無効）、虚偽表示が無効、錯誤・詐欺・強迫が取消しです。

Q2. 「意思の不存在」と「瑕疵ある意思表示」の違いは何ですか。

意思の不存在（意思の欠缺）は、内心の効果意思と表示が食い違っている状態で、心裡留保・虚偽表示・錯誤が該当します。瑕疵ある意思表示（狭義）は、意思と表示は一致しているが、その意思を形成する過程に他人の不当な干渉（欺罔・強迫）があった状態で、詐欺・強迫が該当します。欠陥が「表示の段階」にあるか「意思形成の段階」にあるかが分かれ目です。もっとも、5類型全体を広い意味で「瑕疵ある意思表示」と呼ぶ用法も一般的です。

Q3. 詐欺の「二段の故意（二重の故意）」とは何ですか。

詐欺が成立するために必要な2つの故意のことです。第一段は「相手方を欺罔して錯誤に陥らせようとする故意」、第二段は「その錯誤に基づいて意思表示をさせようとする故意」です。どちらか一方でも欠ければ詐欺は成立しません。自分でも真実だと信じて誤った説明をした場合は第一段を欠き、契約させる意図なく虚偽を述べただけの場合は第二段を欠きます。なお、強迫にも同様に二段の故意（畏怖させる故意＋意思表示をさせる故意）が必要です。

Q4. 錯誤と詐欺、どちらを主張すべきですか。

だまされた事案では両方の要件を満たすことが多く、表意者はどちらを主張してもかまいません。使い分けの目安は、表意者に重過失がある場合は詐欺（錯誤だと95条3項で封じられる）、動機の事情を表示していない場合も詐欺（錯誤だと95条2項で封じられる）、逆に相手方の故意を立証しにくい場合は錯誤（詐欺は二段の故意の立証が必要）です。第三者保護の要件はどちらも善意無過失で同じです。

Q5. 錯誤の効果が「取消し」になったことで、第三者からも取消しを主張できるようになったのですか。

いいえ。改正前から判例は錯誤無効の主張権者を原則表意者に限っていました。改正後も取消権者は120条2項により瑕疵ある意思表示をした者・その代理人・承継人に限られ、第三者が自由に取消しを主張できるわけではありません。効果が取消しに整理されたことで、期間制限（126条）や追認（122条）の規律が適用される点が実務上の主な変化です。

Q6. 詐欺と強迫で第三者保護に差があるのはなぜですか。

表意者の帰責性の差です。詐欺では、だまされたとはいえ注意すれば防げた面があり一定の帰責性が認められるため、善意無過失の第三者が保護されます（96条3項）。強迫では表意者の意思の自由が奪われており帰責性がほとんどないため、第三者保護規定が置かれず、表意者は善意無過失の第三者にも取消しを対抗できます。条文上も96条3項が「詐欺による意思表示の取消し」と限定していることが根拠です。

Q7. 94条2項の第三者は登記がないと保護されないのですか。

いいえ、不要です。判例（最判昭和44年5月27日）は、94条2項の第三者は登記を備えていなくても善意であれば保護されるとしています。ただし、取消し後に登場した第三者との関係は対抗問題となり、こちらは登記の先後で優劣が決まります（大判昭和17年9月30日）。場面を取り違えないことが重要です。

Q8. 動機の錯誤は、動機を口に出して伝えれば必ず取り消せますか。

いいえ。動機が「法律行為の基礎とされていることが表示されていた」こと（95条2項）に加え、その錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要」であること（95条1項柱書）も必要です。さらに表意者に重過失がないこと（95条3項）も求められます。複数の要件を満たして初めて取消しが認められます。

Q9. 強迫で「取消し」ではなく「無効」になることはありますか。

あります。強迫が極めて強度で、表意者が完全に意思の自由を失った状態で意思表示をした場合は、意思無能力に準じて当然に無効と解されています。通常の強迫は取消しですが、例外があることを押さえておきましょう。

試験対策のまとめ

択一式で問われるポイント

1. 5類型の効果（有効・無効・取消し）を正確に区別する
2. 第三者保護規定の有無と要件（善意のみ / 善意無過失 / 保護なし）を横断整理する
3. 2020年改正のビフォー・アフターを確実に押さえる
4. 94条2項の類推適用の判例法理を理解する
5. 動機の錯誤の要件（基礎事情の表示＋重要性）を押さえる
6. 取消し前後の第三者（96条3項 / 177条）を場面で切り分ける

記述式で問われる場合

意思表示の瑕疵が記述式で出題された場合は、以下の流れで解答を構成します。

1. どの類型に該当するかを判断する（意思の不存在か、瑕疵ある意思表示か）
2. 要件を充足しているかを検討する（詐欺なら二段の故意・因果関係・違法性）
3. 効果（有効・無効・取消し）を明記する
4. 第三者が登場する場合は、取消し前か後かを確認し、第三者保護規定か対抗問題かを選ぶ

重要: 意思表示の瑕疵は、択一式の正誤判断だけでなく、記述式の事例問題でも出題可能性があります。各制度の要件と効果を正確に記述できるよう、日頃から条文の文言を意識した学習を心がけましょう。

まとめ

瑕疵ある意思表示の5つ（93条〜96条）は、民法の基礎でありながら試験での出題頻度が非常に高い分野です。本記事のポイントを最後に整理します。

• 5類型: 心裡留保（93条）・虚偽表示（94条）・錯誤（95条）・詐欺（96条）・強迫（96条）。条文番号順に覚える。
• 2つの分類: 心裡留保・虚偽表示・錯誤は「意思の不存在（意思の欠缺）」、詐欺・強迫は狭義の「瑕疵ある意思表示」。欠陥が表示段階か意思形成段階かが分かれ目。
• 5類型の効果: 心裡留保は原則有効、虚偽表示は無効、錯誤・詐欺・強迫は取消し。
• 第三者保護: 心裡留保・虚偽表示は「善意」、錯誤・詐欺は「善意無過失」、強迫は保護規定なし。表意者の帰責性が大きいほど第三者保護の要件が緩むという比例関係で理解する。
• 詐欺の二段の故意: 錯誤に陥れる故意＋意思表示をさせる故意。強迫にも同様の二段の故意が必要。
• 錯誤と詐欺の違い: 錯誤には「重要性」の要件と「重過失による制限」があるが、詐欺にはない。重過失がある表意者は詐欺で主張するのが有利。
• 2020年改正: 錯誤が「無効→取消し」になった点、動機の錯誤・重過失の例外・第三者保護が明文化された点、詐欺の第三者保護が「善意→善意無過失」に厳格化された点を確実に押さえる。
• 取消し前後の第三者: 取消し前は第三者保護規定（95条4項・96条3項）、取消し後は対抗問題（177条・登記の先後）で処理する（大判昭和17年9月30日）。

比較表と判例を繰り返し確認し、5類型それぞれの要件・効果・第三者保護を横断的に整理しておきましょう。

演習で定着させる

民法でこの分野を得点源にするには、5類型それぞれの効果（無効か取消しか）と第三者保護規定の違いを条文単位で押さえる必要があります。行政書士ブートラボでは、肢別演習で過去問を一問一答に分解して出題するほか、条文ドリルで要件の抜けを直接確認できます。民法は択一・記述の双方で問われるため、曖昧なまま残さないことが得点の安定につながります。

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